ttammakko24のblog

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2020年04月

https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/202004/CK2020043002000134.html?ref=rank

店名が公表されたパチンコ店。「大宮」「千葉」「横浜」など県外ナンバーの車もちらほら=古河市で

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 県が新型コロナウイルス特別措置法に基づき、休業の協力要請に応じなかった古河市のパチンコ店名を公表してから一夜明けた二十九日、この店は通常 通りの営業を続けた。駐車場には、埼玉県や千葉県など県外ナンバーの車もちらほら。近隣の住民が不安のまなざしを向ける一方、店側は「家賃や取引業者への 支払い、従業員の生活を考えれば閉められない」と台所事情を打ち明けた。

 午前九時の開店前に訪れた客は、車約四十台と自転車五台ほど。店が開くまで、車外でたばこを吸ったり、車中でスマホを眺めたりして時間をつぶしていた。

 車のナンバーは、県内の「つくば」「土浦」や市に隣接する「とちぎ」「熊谷」「春日部」が多いが、中には離れている「大宮」「足立」「千葉」「横浜」なども。正午ごろには、三百台以上止められる駐車場の七割近くが埋まっていた。

 「春日部」ナンバーの車で来た三十代の男性は「この店はちゃんと台を消毒しているし、感染の心配はしていない」。古河市内の男性(46)は、県外 からの来客について「たまたま他県の店が閉まって、茨城の店が開いているだけ。逆の立場だったら、こっちが他県の店に行くわけだから」と、気に留めていな かった。

 この店の周辺が散歩コースという近所の女性(72)は「そこまでしてパチンコをやりたいのか。店も(要請に)協力してあげればいいのに」と苦々しい表情を浮かべ、「感染が怖いから近づかないようにしている」と声を潜めた。

 男性店長(39)は「地域の方々の心配はよく分かるが、金融機関への返済やスタッフの給料支払いを遅らせるわけにいかない」と話し、苦渋の判断で あることを強調。別の男性従業員は「休業させるなら『要請』ではなく、一律に強制でやってほしい。どれだけ補償や融資を受けられるか分からなければ、会社 としても休業に踏み切れないと思う」と訴えた。(宮尾幹成)

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「自粛しろ」補償はしない。いや、するけど手続きは煩雑で数ヶ月先。実質しないと同じ。結局、危機の対応も「自己責任」だと、責任を一度もとった事の無い「安倍晋三首相」が言う。で「やれる事は全てやる」ってなに?ああ「アベノ汚マスク2枚」の事ですか?

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/604764/

 新型コロナウイルスを巡り、欧米で中国の責任を問う声が相次いでいる。

 一党独裁の中国はSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した時も今回と同じく、発生の情報を隠して感染を広げた。再々発を防ぐためにも、何らかの国際的な協力の策を論議すべき時なのは間違いない。

 もっとも、トランプ米大統領が「中国ウイルス」などと感情めいた言葉で対立をあおるのは、超大国のリーダーとして褒められた話ではない。ここで思い出すのは、コロンブスが新大陸へ航海した後、欧州に広がった梅毒菌が引き起こした人間の愚行の記憶だ。

 昔は治療法がない謎の病だった梅毒の被害が、初めて記録されたのは15世紀の終わりのことだった。フランス軍がイタリアの港湾都市ナポリを包囲し た際、ここで買春した兵士たちによって梅毒は双方の軍にまん延した。フランス軍は「ナポリ病」、ナポリ側は「フランス病」と呼んで相手をののしったとい う。

 多くの兵を失ったフランス軍はナポリ攻略を断念し撤退する。仕事を失った傭兵(ようへい)は故郷に梅毒を持ち帰り、ポーランドでは「ドイツ病」、オランダでは「スペイン病」などと、それぞれ仲が悪い国の名を付けて呪った。むろん梅毒退治には何の役にも立たなかった。

 病魔が人間を操ってさらなる拡大を招く例は歴史上、枚挙にいとまがない。感染者への差別や迫害を通して、その後の重大な事件へとつながった。例えば14世紀には、人間が初めて生物兵器を使った例とされる、こんな話がある。

 征服者チンギスハンの流れをくむキプチャク・ハン国に、ジャーニー・ベクという権力者がいた。彼は、黒海のクリミア半島に栄える港湾都市カッファの富を狙い、包囲の陣を敷いた。しかしカッファはイタリアの海軍国ジェノバの支援を受けて、守りは堅い。

 攻めあぐねるジャーニー・ベクの陣中に感染症が広がった。発症すると皮膚が黒くなり「黒死病」と恐れられたペストである。ジャーニー・ベクは撤退を迫られたが怒りは収まらない。投石機を使って、感染した兵士の死体を城壁の中へ投げ込み、呪ったという。

 ユダヤ商人が多く住んでいた区域でペストが広がった。人々はコンスタンチノープルやシチリアなどへと船で逃れた。ペスト菌も運ばれ、災厄の元凶はユダヤ人だという誤解をもたらし、罪なき人々が海に追い立てられて溺れ死ぬといった悲劇の連鎖が起きた。

 感染症の知識はないに等しい時代。なのに悪魔がジャーニー・ベクに「病を使え」とささやいたのか。

 愚行はローマ帝国の時代からあったユダヤ人差別を助長し、今に至っている。 (特別編集委員・上別府保慶)

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/604885/

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教師と児童が双方向でやりとりする村所小のオンライン授業=4月28日午前、宮崎県西米良村


 新型コロナウイルス感染拡大の影響で小中学校などが休校となる中、宮崎県西米良村の村所小と西米良中ではオンライン授業が行われている。村では20年以上前にインターネットの整備に着手し、2016年度から児童・生徒全員にタブレット端末を貸与するなど環境が整っていたことが授業を可能にした。コロナ禍で各地の学校や教育委員会が遠隔授業の導入を模索する中、両校の取り組みが注目される。

休校決定に即応

 「この卵は、何の卵でしょうか」。4月28日午前、村所小の3年生9人を結んだ理科の授業。教室にいる教師の前には、パソコンと児童の顔が映し出 された電子黒板がある。児童は自宅でタブレットなどを使い、教師と対面。教師の問いに児童が手を挙げて答える仕組みは、教室での授業と同じだ。電子黒板に は教科書や資料が映され、児童はタブレットなどで見ることができる。

 村教委は、県内で新型コロナウイルスの感染が報告された3月以降、オンライン授業の実施を検討した。4月に入り、保護者にアンケートを実施し、無線LAN「Wi-Fi」を持たない家庭に貸し出すWi-Fiルーターを確保するなど、準備を進めた。

 村所小によると、オンライン授業は休校が決まった直後の4月22日から開始。当初は教師も手探り状態だったが、今では児童も授業を楽しみにしているという。尾崎正朗校長は「教師と児童は、互いに顔を見ることができるので安心できる」と手応えを語る。

22年前から整備

 西米良村は県西部の山間地に位置し、人口は1102人(4月1日現在)。1998年ごろから、黒木定蔵村長が村内のインターネットの環境整備に着 手し、全世帯に光回線が敷設されている。黒木村長は「山間地でも、村民が情報を早く入手できるよう環境を整えた」と意義を強調する。

 村教委は2016年度から、村所小と西米良中の児童・生徒にタブレット端末を貸与し、授業に積極活用してきた。現在、児童・生徒計92人がオンライン授業に取り組んでいる。

 オンライン授業の開始に伴い村教委は、児童・生徒の生活リズムの安定や、教師と児童・生徒の絆の維持など4項目の教育目標を掲げた。教師への研修 会を進めた古川信夫教育長は「学びの保証と同じく、山間地に暮らす子どもたちの孤独感やストレスの解消などの目的もある」と話す。

県教委も検討へ

 村所小と西米良中のオンライン授業は、村の先進的取り組みの中から生まれた。県教委によると、オンライン授業は県内唯一で最先端という。一方、県教委は、各科目の要点などを県教委の指導主事らが中心になって解説する動画投稿サイトユーチューブ」制作の検討を始めた。

 県教委は、5月6日までとしていた県立学校(特別支援学校を含む)の臨時休校について、10日まで延長すると決めた。西米良村も近く休校延長について判断するが、休校になった場合は引き続きオンライン授業に取り組むとしている。

 古川教育長は「今後も取り組みを充実させて、子どもたちの学びを確かにしたい」と話している。 (佐伯浩之)

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416977?rct=c_editorial

 新型コロナウイルスの感染拡大で、ロシアやベトナムなど少なくとも13カ国が自国の食料確保を優先し、農産物や食品の輸出を規制していることが明らかになった。

 これに対し、主要20カ国・地域(G20)の農業担当相は先週の緊急テレビ会議で、農産物貿易を不当に制限しないことで一致した。

 世界には農業の生産基盤を持たない国も多く、貿易を通じた食料の安定供給体制の維持で国際協調を打ち出した点は評価できる。

 これまで安穏と輸入頼みを続け、食料自給率の低迷を放置してきた日本政府は、急速な輸出規制の広がりを大きな教訓と受け止めなくてはならない。

 輸出入依存を前提とした食料・農業・農村基本計画を見直し、国民が必要とする食料を国産で賄える方向に農政を転換すべきだ。

 国連食糧農業機関(FAO)など三つの国際機関は今月1日、新型コロナ危機に適切に対応できなければ「輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品が不足しかねない」と連名で警鐘を鳴らした。

 万が一にもそうした事態になれば、日本は最も大きな打撃を受ける国の一つとなる。

 2013年の主要7カ国(G7)のカロリーベースの自給率はカナダ、米国、フランスが100%を上回り、ドイツは95%、英国とイタリアも60%台と、少なくとも6割以上を自国で確保している。

 日本の39%は極端に低く、しかも18年度には37%と過去最低を更新するありさまである。

 政府の危機への備えが甘すぎたと言われても仕方ないだろう。当面は国際社会に安定供給を訴えていくしかないとしても、中長期的には自給率の向上を最優先に政策に取り組む必要がある。

 政府は先月末に新しい食料・農業・農村基本計画を閣議決定したばかりだが、今後10年の指針に足る中身かどうか再検討が必要だ。

 基本計画は、10年後の自給率を45%に高める一方、農林水産物・食品の輸出を昨年の5倍超の5兆円に引き上げる目標を掲げた。

 そもそも45%の自給率は旧計画では25年度に達成するはずの数値であり、実質的な目標先送りである。国家として輸出に力を割く状況なのか、よく考えてほしい。

 今回のコロナ禍では、農場で働くはずだった外国人技能実習生が来日できず、作物の収穫に支障が生じる恐れも出ている。

 食料も働き手も外国に頼る現状を変え、国内の生産基盤を強化するためにやるべきことは多い。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416978?rct=c_editorial

 政府は米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について、埋め立て予定地に見つかった広大な軟弱地盤を改良するため、沖縄県に設計変更を申請した。

 新型コロナウイルスの渦中に、これこそ不要不急ではないのか。

 移設計画はすでに実現性が疑われる状況なのに、この期に及んでさらなる工事を進めようとするとは言語道断だ。

 沖縄の感染者数は100人を大きく超え、県は先週、独自の緊急事態宣言を発令した。設計変更の申請はその翌日だった。

 県民の間では「抗議しにくい時期を狙い、卑劣だ」などと反発が強まっている。玉城デニー知事も「到底容認できない」と強く批判し、設計変更を認めない考えを重ねて示した。当然であろう。

 安倍晋三首相は基地問題解決に向け「沖縄に寄り添う」と繰り返してきたが、言行不一致が過ぎる。

 国は即刻申請を取り下げ、進行中の全工事を中止するべきだ。

 申請によると、地盤改良が必要な軟弱地盤は辺野古沿岸部約66ヘクタールにわたって広がる。新たに7万本を超すくいを打ち込み、国内では前例のない大工事となる。

 この軟弱地盤について、防衛省は2016年までのボーリング調査で把握していたが、昨年初めまで公式に認めなかった。

 不都合な事実を隠そうとしてきた国の姿勢は不誠実極まりない。

 防衛省の報告書などによれば、軟弱地盤は海面から最大約90メートルの深さに達する。だが最深部では正規のボーリング調査をせずに、海面下70メートルまで地盤改良すれば問題ないと結論づけている。

 防衛省は70メートルより深い地層も軟弱であることを示すデータを得ているのに、データの信頼性の低さを理由に無視したのは疑問だ。

 現在の作業船では約70メートルまでしか地盤改良できない。それを踏まえた無理筋の結論ではないのか。

 防衛省の専門家会議が省の判断を追認し、環境影響評価(アセスメント)をやり直さないことも問題である。新基地建設ありきの手続きと言うほかない。

 政府がコロナ対策の財源捻出に苦慮する中、総工費は設計変更により1兆円近くに増える。

 工期も大幅に延び、新基地の供用開始は早くても30年代前半とされ、今から完成後の地盤沈下も指摘されている。

 安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」と言い続けるが、すでに説得力はない。政府が固執すればするほど、普天間返還は遠のく。

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自粛に対する補償が不十分過ぎるのに、不要不急の「高額武器の爆買い」も1円も削減されていません。

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