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2020年03月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-31/2020033101_01_1.html

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府によるイベント自粛要請を受けて公演中止などを決断し、苦境にある舞台関係者が30日、適切な補填(ほてん)を求めて内閣府と文化庁に要請を行いました。


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(写真)会見に出席した(奥から)日澤、中津留、馬奈木、シライ、瀬戸山、伊原、鈴木の各氏=30日、東京・港区

 要請は、(1)中止となった公演主催者への、すでに支出した製作費や人件費などの経費補填(2)主催者から支払いを受けられない公演関係者への出 演料などの補填(3)客席数減や消毒液など対策を行って上演した主催者への補填―を求めるもの。舞台関係者10人が20日に呼びかけ、29日現在、 1842人に賛同が広がっています。俳優の宇梶剛士、松金よね子、劇作家・演出家の永井愛、声優・俳優の関智一の各氏らが名を連ねています。

 「3月の仕事が全てなくなり、夫婦で80万~100万ほどの損失」「今後も見通しのつかないまま自粛が続けば、生命を自粛せざるを得ない時がくる」「6月の公演で本番が実施できない場合、出演料は保証できないと言われた」など厳しい現状が寄せられています。

 呼びかけ人の一人、俳優・演出家のシライケイタさんは「数日で賛同が1000人を超えた。政府の要請なのに何の補償もないまま、倒産や失業の危機にある。せめて補償があれば公演中止の決断ができる。小さな声でも上げていきたい」と訴えました。

 劇作家・演出家の瀬戸山美咲さんは「舞台関係者は多くが個人事業主。融資されても返すあてがなく、給付の対象にしてほしい。今彼らがつぶれたら、この国の文化が損なわれる」と強い危機感をあらわにしました。

呼びかけ人(五十音順)

 伊原農(みのり・俳優)

 ケラリーノ・サンドロヴィッチ(劇作家、演出家、音楽家)

 国広和毅(音楽家)

 桑原裕子(俳優、劇作家、演出家)

 シライケイタ(俳優、演出家、劇作家)

 鈴木光介(音楽家)

 瀬戸山美咲(劇作家、演出家)

 中津留章仁(劇作家、演出家)

 日澤雄介(演出家、俳優)

 馬奈木厳太郎(弁護士)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020033102100068.html

リスタートのレンタル携帯を手に、更生を誓う男性
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 日常生活を送る上で必要不可欠な携帯電話。だが、料金を未納のまま放置したりすると携帯電話を新たに契約できない場合があり、出所者や生活困窮者 の就労の「高い壁」になってきた。再出発を支えようと「レンタル携帯」として貸し出す支援の枠組みが始まっている。 (木原育子、中村真暁)

◆追い詰められ窃盗 携帯代未納は10万円超

 「再犯しないように誓っても、携帯電話がないと当たり前の生活は手に入れられなかった」。埼玉県内で暮らす斉藤圭介さん(35)=仮名=がつぶやいた。

 斉藤さんは、複雑な家庭環境で育った。実父は分からず、物心ついた時は義理の父に引き取られ、その後、義理の母や血縁関係のない兄姉らと暮らした。中学生になると、盗みを繰り返すようになり、高校1年で中退。悪友との関係は断ち切れず、成人式は少年院の中で迎えた。

 出所後、建設現場で働き始めた。だが、8年ほどたった30歳のころ、会社の給料の未払いが続くように。「友人の会社だったことや、こんな俺を雇ってくれたとの恩義もあって、給料の未払いを強く訴えられなかった」。携帯料金も払えず、未納は10万円を超えていた。

 追い詰められた斉藤さんは会社の同僚とともに、一線を再び越えることになった。2016年のある日、一般住宅に盗みに入り、住居侵入と窃盗容疑で逮捕。実刑判決を受けた。

◆「ブラックリスト」入り 就職も阻まれ

 3年半後の昨秋、金沢刑務所を出所し、足立区の更生保護施設に入所した。「今度こそ、当たり前の生活がしたい」。再起を誓ったが、問題が浮上し た。長年、携帯料金が未納状態だったため、携帯電話会社の「ブラックリスト」となり、新たに契約できなくなっていた。就労に向けた面接では連絡先を求めら れることが多く、携帯が契約できないと、就職先も限られてしまう。

リスタートの冊子

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 悩みを聞いた施設職員が斉藤さんに紹介したのが、一般社団法人リスタート(東京都豊島区)だ。事情があって契約できない人に、安価で貸し出す。斉藤さんは「本当にありがたかった。ほっとしました」と振り返る。

◆「携帯は自由の象徴」刑務所で実感

 これまで斉藤さんのようなケースの場合、コンビニなどでプリペイド式携帯電話を購入する人が多かったという。ただ、特殊詐欺など犯罪に使われることも多く、携帯電話会社が販売を縮小していった経緯がある。契約時の本人確認や審査も厳格になっている。

 「刑務所では、決められた時間の範囲内でテレビを見る自由は許されていたが、調べたいことが出てきてもスマートフォンは使えない。辞書や書籍を 買って調べていた。携帯を使うことは、自由の象徴だと思っていた」と斉藤さん。携帯電話と建設現場の仕事を得て、新たな道を歩んでいる。「もう一度チャン スを与えてくれた人たちのためにも、犯罪と無縁の生活を送っていきたい」

◆生活保護 中古携帯も買えない

 「今の世の中、携帯がないと生活できない」。昨年、生活保護の利用を始めた江戸川区の男性(65)は言う。年金と保護費を合わせた額から、同区から紹介された施設の料金や食費が引かれ、自由に使えるのは月3万円未満だ。

携帯電話を手に入れ、就労先も家も契約できた男性

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 少しでも生活費を確保したくて、施設を出ようと不動産業者を当たった。約50社に就職活動をしたが、携帯を持っていないせいで「信用保証ができな い」などと断られた。携帯電話は中古でも1台2万円以上するため買えず、生活保護利用のためか、分割払いの契約もできなかった。

 困っていたときに知ったのがリスタートだ。住まいを確保し、警備の仕事に就けた。3月からは生活保護を利用せずに生活できるようになったという。

◆「携帯なくて働けない」を減らしたい

冊子には、生活困窮者や出所者たちの経験などがつづられている

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 リスタートのレンタルは6月から始まり、口コミなどで広まった。月4980円(税込み)の利用料で、かけ放題やネット利用ができるサービスを提供 する。利用者は現在、500人近く。リスタートが携帯電話を契約した人に聞いたアンケートでは、回答者146人のうち、就職が決まったのは3割、家を契約 できたのは2割に上ったという。

 免許証や年金手帳などで本人確認し、特殊詐欺に利用されていないかなども独自にチェック。一度でも滞納したら契約を打ち切る約束で、最終的には滞納状態を解消し、自身で契約できるようになるように後押しする。

 利用者の大半は自治体や支援団体から紹介された人だ。リスタートは現在、首都圏を中心に、市区町村の就労支援窓口や生活福祉課など60カ所以上と 連携している。東京都は、生活保護世帯に就労支援費用として、プリペイド携帯の費用を上限2万円で支給してきたが、「レンタル携帯も相談があれば対応を考 えたい」(保護課)とする。

 リスタート代表理事の高橋翼さん(34)は、携帯のレンタル会社を営む中、料金滞納などで「ブラックリスト」に載り、苦しむ人を多く見てきた。「携帯がないから働けない人を減らし、生活保護から脱却する人を増やしたい」と語る。

リスタート代表理事の高橋翼さん

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020033102100029.html

 新型コロナウイルスの感染拡大が、裁判にも影響を及ぼしている。傍聴席を減らすなどの対策だけでなく、裁判自体の延期が目立ってきているのだ。人の密集 などによる感染を防ぐためだが、憲法で定められた、刑事被告人が迅速な裁判を受けられる権利を損なうとの指摘もある。 (大野孝志)

◆密集回避 裁判員裁判に影響

 三十日の東京地裁。法廷の入り口に「傍聴希望者の皆様へ」という紙が張られ、「傍聴席については、間隔を空けてお座りいただく」とある。都暴力団 排除条例違反事件の公判では、五十二の傍聴席のうち三十三席の背もたれに、「不使用」と大きく印字されたA4判の紙が粘着テープで張られていた。二席ほど を置いて座る形だ。

 そもそも開廷できない法廷も多い。直撃を受けているのが裁判員裁判だ。東京地裁で三月に予定されていたうち、短時間で終わる判決公判以外は軒並み 「期日取り消し」になり、日を改めて設定されるという。地裁の広報担当者は「裁判員を選ぶ選任手続きには何十人もの人に義務的に来てもらうことになる。感 染拡大を防ぐ観点から取り消しを判断した」と説明する。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、1席ずつ間隔を空ける措置が取られた最高裁第2小法廷の傍聴席=6日

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 民事訴訟も例外ではない。東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが起こした損害賠償請求訴訟で、十三日に東京高裁で予定されていた弁論も延期 された。高裁の広報担当者は「感染拡大を防ぐために重要な時期で、当事者や傍聴人らが多くなることが予想されるため、当事者の意見を聴いた上で期日取り消 しが相当と判断した」と話す。

◆最高裁が期日変更などを各地の裁判所に

 全国的には最高裁が二月二十六日付の事務連絡で各地の裁判所に、期日の柔軟な変更や多くの当事者が出席する手続きでの代替手段検討を通知してい る。この後、さいたま、水戸、岐阜、横浜、千葉、名古屋、浜松、大津などの地裁や支部で、裁判員裁判の公判や選任手続きの期日が取り消された。東京都葛飾 区の女子大学生殺人事件や、さいたま市の小学生殺害事件など、社会の関心が高い事件もある。

 名古屋地裁では四日に予定されていた覚せい剤取締法違反事件の裁判で、裁判員六人のうち三人が次々に辞任を申し出て定数に満たなくなり、判決期日が取り消された。地裁は「新型コロナの社会的影響を考慮して辞任の申し出を認めた」としている。

◆感染者出せば人事に影響?

 警察による監視を違憲として市民が岐阜地裁で提訴した民事訴訟も、十六日の期日が延期された。担当する清水勉弁護士は、各地で相次ぐ延期について 「一般人である裁判員を巻き込むのは良くないという判断が働いたのだろう。裁判員制度の盲点とも言える。各地裁は『うちから集団感染を出せば人事に響く』 と、自分の保身を過剰に意識しているのでは」と語る。

◆迅速な裁判受けられる権利どうなる?

 裁判員裁判の対象になる事件は、被告が勾留されていることが多い。清水氏は「民事訴訟はもともと期日の間が空いていることが多いが、刑事事件を延 期されると公訴期間が不安定に長くなる。傍聴席が減るのは仕方ないとしても、延期は迅速な裁判を受ける被告人の権利を侵害している」と指摘する。

 元裁判官の井戸謙一弁護士は「短期なら良いが、新型コロナの影響はいつまで続くか分からない。ビデオリンクで公開したり、裁判員を半分ずつ選任するなど、工夫のしようはあるはず。これを機会に、裁判所の運用を思い切って変えてはどうか」と提言する。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020033101001640.html

 大津地裁に向かう西山美香さん(左から3人目)と弁護士ら=31日午前

 大津地裁に向かう西山美香さん(左から3人目)と弁護士ら=31日午前


 滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年、男性患者=当時(72)=の人工呼吸器を外し殺害したとして殺人罪で懲役12年が確定、服役した元看 護助手西山美香さん(40)の再審公判で大津地裁(大西直樹裁判長)は31日、「患者が何者かに殺されたという事件性はない」として無罪判決を言い渡し た。

 再審公判で検察側は「被告が有罪との新たな立証はせず、裁判所に適切な判断を求める」として求刑をしていなかった。

 判決理由で大西裁判長は、患者の死因について「致死性の不整脈や、たんの吸引が行われなかったことによる低酸素状態に陥った疑いがある」とし、自然死の可能性が高いと判断した。

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密室で自白を強要、誘導し捜査ではなく、シナリオ通りに、犯人を作り上げた。いつもの手口。明日は我が身の怖い日本。

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https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020033101002136.html

 愛知県海部福祉相談センター(同県津島市)の職員らが1月、警察から保護の引き継ぎを受けた身元不明の70代男性を深夜の公園に置き去りにし、警察に虚偽の説明をしていた問題で、県は31日、職員の人権意識や責任感が欠如していたなどとする検証結果と再発防止策を発表した。

 県は今後、外部講師を招き人権に関する研修を実施するなどとしている。

 同県大治町で1月、会話や意思疎通ができない男性を津島署員が保護、センターに引き渡した。職員2人が上司の指示で、管轄外の名古屋市中村区の公園に男性を連れて行き、偽名で119番。2人は救急隊の到着を待たず立ち去り、男性は保護されていた。

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人権意識や責任感が欠如」って?今後、外部講師を招き人権に関する研修を実施?そう言う問題か?これ犯罪でしょ?「保護責任者遺棄罪」じゃないの?

偽名で119番?責任転嫁、職務放棄も甚だしい。

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