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2020年03月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-31/2020033101_05_1.html

 「働き方改革」一括法で、正社員と非正規雇用労働者との「不合理な待遇差」を禁止する法律が1日に施行されます(中小企業は2021年4月1日か ら)。格差を容認する問題がある一方、待遇の改善につなげられる条項が含まれています。「同一労働同一賃金」「均等待遇」の実現に向けて職場から運動を強 めましょう。

非正規理由の差別を禁止

 政府統計によると、非正規労働者の平均賃金は正社員の6割程度です。また、正社員とパート労働者の両方を雇用している事業所に対する厚生労働省の 調査(16年)では、正社員に賞与を支給している事業所は84・6%でしたが、パートに賞与を支給している事業所は33・7%、定期昇給については正社員 に実施している事業所71・8%、パートに実施は32・3%と大きな格差があります。非正規という理由で差別することは許されません。

 1日に施行されるのは「働き方改革」一括法のうちパートタイム・有期雇用労働法や改定派遣労働法です。非正規労働者について(1)不合理な待遇差 の禁止(2)待遇差に関する説明義務(3)行政による事業主への助言、指導や裁判をせずに労使紛争を解決する手続きの整備―を実行しなければなりません。

 今回施行される法律では正規と非正規の待遇に「不合理と認められる相違を設けてはならない」としています。施行に際して厚労省は指針を作成しまし た。基本給は、能力または経験、業績または成果、勤続年数の要素に基づいて「同一であれば同一の支給」としています。能力や成果の評価が公正に行われる必 要があります。

 賞与は「貢献度」を基準にしていて、それが同じなら正規、非正規とも同じ支給をしなければなりません。貢献度を恣意(しい)的に評価させず、不当な格差を許さないようにする必要があります。通勤手当や残業代など各種手当、福利厚生は同一の支給、利用が求められます。

 賃金については格差を容認しています。「不合理」の判断基準にはあいまいなものがあり、不合理か否かは最終的には司法の判断に委ねられます。男女 の格差を是正する視点はありません。違反企業への罰則はありません。不合理と思われる待遇があれば事業主に説明を求め、是正させましょう。説明を求めた労 働者に事業主が不利益な扱いをすることは禁止されています。労働組合が団体交渉によって法律を上回る均等待遇を実現させるたたかいが必要です。

 18年6月に制定された「働き方改革」一括法は過労死を促進する残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)を導入し、過労死ラインの残業時間 を合法化しました。財界が求めた「労働生産性の向上」が法の目的に明記され、野党、労働組合が反対する中、国会で成立が強行されました。ただ、その中でも 労働者のたたかいによって、不十分ながら非正規労働者の「不合理な待遇の禁止」が盛り込まれました。

抜け穴許さない運動こそ

 今回の法施行を機に、格差の「抜け穴」を許さない運動を強めましょう。さらに雇用形態や性別などに基づくすべての差別を禁止し、同一労働同一賃金、均等待遇の実現につながる法の制定が求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-31/2020033114_02_1.html

 DV被害者を支援するNPO法人全国女性シェルターネットは30日、新型コロナウイルス対策による外出自粛、経済悪化などで児童虐待、DVの深刻化が予想されるため、安倍晋三首相らあてに「緊急時でも相談窓口を閉じないでほしい」などの要望書を提出しました。

 同団体は、非常時には弱者へのしわ寄せがより大きくなるとして、被害者の保護を求めています。要望書は「被害者が民間シェルターや市町村窓口に逃 げ込んできたら、都道府県指定の一時保護委託先でなくても自動的に一時保護を開始する」「低所得者への現金給付が導入される場合、DVを理由に避難し、住 民票を移せない被害者に特別に給付する措置をとる」などを求めています。

今手を打って

 共同代表の北仲千里さんの話 世界のシェルターの各団体とウェブセミナーを開き、対策を情報交換しています。相談者の感染症対策を どうするか、相談者の家で相談を受けられるようにするなどの対策です。スタッフの安全も大切なので、やり方はいろいろ考えていきますが、危険な状況に置か れた方が相談につながることができないということがないように今、手を打ってほしい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-31/2020033115_01_1.html

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(写真)安倍内閣の9条改憲は許さない、と声を上げる女性たち=30日、東京・有楽町駅前



 総がかり行動実行委員会は30日、改憲を許さない世論を広げようと毎月取り組んでいる「安倍9条改憲NO!ウィメンズアクション」を東京・有楽町 で行いました。「政治は、国民の命と暮らしを守るためにあります。政府にしっかりとした生活補償を求めていきましょう」と訴えながら、改憲発議に反対する 全国緊急署名を呼びかけました。

 「コロナ対策に思い切った予算を いのちを守れ!くらし守れ!」と書かれた横断幕を前に司会の菱山南帆子さんは、コロナ経済対策で安倍首相が「給 付」に言及したが、対象も規模も足りないと強調。「こんなときだからこそ、私たちの生活を守れと声をあげていきましょう」とのべました。

 憲法共同センターの長尾ゆりさん(全労連副議長)は、コロナ対策だけでなく、「森友学園」をはじめとする安倍政権のあらゆる疑惑も問われていると 指摘。「疑惑にふたをする政府の発言を、どれほど信用できるでしょうか」と強調。日本国憲法がうたう生存権が保障され、国民の声がしっかり届く政治をつく ろうと語りました。

 共産、立民などの議員が激励。日本共産党から畑野君枝衆院議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-31/2020033102_02_1.html

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(写真)参考人の(左から)水野、石田の各氏ら=30日、参院厚労委



 参院厚生労働委員会は30日、65歳以上の労働者のフリーランス化を促す高年齢者雇用安定法(高年法)等改定案についての参考人質疑を行いました。

 同法案は、65~70歳の人への「就業確保」を企業の努力義務とするもの。その方法として、定年延長や継続雇用に加えて、業務委託契約など雇用によらない働き方も可能としています。

 意見陳述した日本労働弁護団の水野英樹幹事長は、雇用によらない働き方では労働基準法や最低賃金法の保護を受けられないと指摘。企業側が成果型報 酬を採用する例が多数見込まれる一方、経費負担に関する規制はなく、「働いても成果がなければ報酬ゼロ、経費負担だけが残る。ワーキングプアの温床になり かねない」と警告しました。

 また、労災制度の対象外で、解約・解雇に関する規制もないと指摘。「雇用とは異質の『就業』なる働き方への転換を正面から認めるものだ。年齢を問わず転換を認める一歩となりかねない」「雇用とは異なる措置を選択肢として設けることには反対だ」と述べました。

 連合の石田昭浩副事務局長も「事業主の責任を回避するために委託契約に変更するようなことはあってはならない」と指摘しました。

 日本共産党の倉林明子議員は、継続雇用の場合でも、「他の事業主」による雇用も可能とされていると指摘。「派遣会社が雇用して元の企業に派遣する 形も可能となり、(雇用の安定をうたう)法の趣旨に反するのではないか」と質問。水野氏は「それは制度の乱用だ」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-31/2020033101_03_1.html

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(写真)「#SaveOurSpace」で呼びかけられている、政府に助成金を求める署名



 新型コロナウイルスによる自粛要請にともない、ライブハウスなどを舞台に活躍するアーティストや音楽関係者が政府に助成を求めて取り組んでいる署名が、目標の10万人の倍となる20万人を超えました。

 発起人は、DJ NOBU、スガナミユウ(LIVE HAUS)、篠田ミル、Lark Chillout、Mars89の各氏。「Save Our Space」の名称で先週末スタート。

 後藤正文、坂本龍一、水原希子、TOSHI-LOW、コムアイ、あっこゴリラ、加山雄三の各氏など、音楽関係者やアーティスト・俳優をはじめとする賛同人も大きく広がっています。

 署名の呼びかけでは、集団感染の防止は大切だとした上で、経済的事情で営業を続けざるをえない状況に陥っており、「従業員はもちろん、出演者、音響エンジニア、照明エンジニアなど多くの関係者にも大きな被害が発生しています」と指摘しています。

 その上で、政府が感染収束を発表するまでの間、観客を入れることの停止を検討しており、その期間に対する助成を求めています。

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