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2019年11月

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/369883?rct=c_editorial

 鈴木直道知事は、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の道内誘致を事実上断念する意向を表明した。

 ギャンブル依存症拡大や治安悪化に対する道民の不安を考えれば、当然の判断といえよう。

 刑法で禁じる賭博のもうけを地域振興に活用する発想がまっとうな経済政策と言えるのか。その疑問が最後まで解消できなかった。

 北海道の魅力は豊かな自然と食だ。これらを観光に生かす工夫を重ねることで、主産業の農林水産業への波及効果も期待できる。

 IR誘致断念を、カジノに頼らない北海道らしい観光の道筋を新たに描く契機にすべきだ。

 鈴木知事は2021年7月末を期限とする国への誘致申請を見送る考えを示す一方で、引き続き実現の可能性を探ると強調した。

 だが、アジアのカジノは飽和状態といわれる。国内にカジノを増やしても、採算は見通せない。

 道が優先候補地とした苫小牧市の予定地付近では猛禽(もうきん)類などの希少生物が確認されている。施設規模も巨大で、自然環境に悪影響を及ぼし、需要を満たすのが難しいといった不安が出ていた。

 この状態で将来の誘致に含みを残すのは無理があろう。

 これまで道は「誘致ありき」の姿勢が目立った。それが推進派の期待を高め、反対派との分断を深めた側面は否定できない。同じ過ちを繰り返してはならない。

 IR誘致については、道が無作為で抽出した道民に行った意向調査で3分の2が「不安」「どちらかといえば不安」と答えた。

 それにもかかわらず、知事は「道議会の動向を注視する」として、過半数を握る与党の自民党・道民会議が推進でまとまれば誘致に動くという態度を取り続けた。

 知事の言う「道民目線」と異なり、推進で一致できなかった自民党会派に責任を転嫁する意図が透ける。水面下で苫小牧市議会に推進決議を求めたのも同様だ。

 今後も、泊原発の再稼働問題などで決断を迫られる。トップとしての責任を回避せず、主体的に判断を下す覚悟が求められる。

 今回も決断した責任をしっかりと受け止め、経済界などと力を合わせて観光振興に取り組む態勢づくりを進める必要がある。

 その試金石になるのが、道が導入を検討する宿泊税だ。負担増に反発もあるだけに、税を活用して道内全体の観光を底上げするビジョンを示し、道民を含めた観光客に理解を得る努力が欠かせない。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1034131.html

 自民党の稲田朋美幹事長代行


 自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める資金管理団体「ともみ組」が、秘書の交通反則金1万5千円を政治資金で支出していたことが、29日総務省が公表した2018年分政治資金収支報告書で分かった。

 稲田氏の事務所は共同通信の取材に「道義上不適切な支出だった」と回答し、収支報告書を近日中に訂正する方向だとした。昨年、東京都内で秘書が業 務中に駐車違反をし、警視庁に違反金を納付した。事務所の担当者は「業務中だったので政治資金から支出可能と判断した」と説明した。

 収支報告書によると、昨年10月11日に「交通反則金」として支出に計上した。

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訂正で済むなら「議員当選」も訂正して欲しいものですね。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-30/2019113001_05_1.html

 総務相に届け出された2018年分の政党や政治団体の政治資金収支報告が公表されました。18年は国政選挙がなかった年で、すべての政党や政治団 体を合わせた収入総額は2・5%増加、支出総額は12・8%減少しています。日本共産党が党費や個人献金、機関紙誌などの事業収入で財政を賄っているのに 比べ、自民党は企業・団体からの献金と税金で賄う政党助成金に依存しています。営利が目的の企業からの献金に頼る政党に、国民本位の政治が期待できないの は明白です。

政党の姿を映す鏡として

 政党などの政治資金は、その党の姿を映す鏡だといわれます。政治資金収支報告は、政治資金規正法にもとづき、政党や議員などの政治活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」(第1条)、毎年提出が求められているものです。

 18年の総務相に届け出された報告書のうち、政党本部の収入の構成をみると、日本共産党中央委員会は、「しんぶん赤旗」などの発行による事業収入 が85・3%のほか党費や個人献金が中心です。これに対し、最も収入が多かった自由民主党本部は企業・団体献金が1割近く、税金で賄われる政党助成金が 66・5%となっており、違いは明らかです。

 もともと参政権がなく営利が目的の企業の献金は、「見返り」を求める金権・腐敗政治の温床です。税金で賄われる政党助成金も、思想・信条に関わりなく国民に負担を押し付ける違憲の制度です。

 企業・団体献金をめぐっては、直接企業が献金したのではあまりにも問題が多いと批判を受け、かつては日本経済団体連合会(経団連)が「あっせん」 という形でごまかして企業に献金額を割り当て、自民党の政治資金団体・国民政治協会を通じて献金していました。1970年代の田中角栄政権のころから「金 権選挙」への批判が高まり、ゼネコン汚職やリクルート事件などの金権腐敗事件も相次いで、経団連もいったん「あっせん」方式の中止に追い込まれました。

 しかし中止から10年後の04年に、当時の奥田碩経団連会長・トヨタ会長が「政策評価」を出して企業に献金を呼びかける形で関与を復活させ、現在 に至っています。「政策評価」というのは、財界に都合のいい自民党の政策を高く評価して献金を呼びかける、事実上の「政策買収」です。この秋発表された 「政策評価2019」も、消費税率を10%に引き上げたことや大企業向けの研究開発税制を改組・拡充したなどと、自民党の政策を高く“採点”しています。

年々増加する企業献金

 12年に安倍晋三氏が首相に復帰し、14年に当時の榊原定征経団連会長・東レ会長が「政治との連携強化」を表明してから、企業・団体献金は年々増 加し18年の国民政治協会の収入は30億円近くに上ります。政治資金集めの「パーティー券」などの隠れ献金や、公益企業の電力会社の役員名義などの献金も あり、実際はさらに巨額です。

 安倍政権の下では「政治とカネ」をめぐる疑惑で閣僚辞任が続発し、「桜を見る会」をめぐっては首相の政治団体の収支記載に大きな疑いが持たれています。

 戦後最悪の安倍政権に立ち向かい、疑惑だらけの政権を終わらせることが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-30/2019113015_05_1.html

 日本共産党の塩川鉄也議員は29日の衆院内閣委員会で、カジノ問題集中質疑に立ちました。

 カジノを誘致する自治体が国の認定を受けるさい、議会の議決が必要となる「区域整備計画」の認定期間は初回10年、以降5年ごとの更新とされています。一方、自治体がカジノ事業者と結ぶ「実施協定」の期間は30年間を超える長期になることが容認されています。

 塩川氏は「認定の有効期間を超えた事業期間を実施協定で結ぶのは、議会の議決を形骸化させるのではないか」と質問。赤羽一嘉国交相(IR担当)は「議会の議決を経なければ認定の更新はできない」と答えました。

 塩川氏は、知事や議会の構成がかわり、認定の更新時期に自治体側がカジノから撤退しようとしても、事業者との「協定」が優先されるのではないかと追及。赤羽国交相は「そういうことも想定される」と認めました。

 塩川氏は政府が検討中の「基本方針」案は、自治体側の申請により認定取り消しが行われた場合の事業者への「補償」規定に言及しており、「実施協定がしばりになり、一度始めたら後戻りできず、カジノに反対する民意が通らない仕組みだ」と批判しました。

 赤羽国交相は「支障が生じないようにしたい」と答えました。

 塩川氏は「こうした事業のために、カジノ管理委員会を設置すべきではないし、カジノ実施法は廃止すべきだ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-30/2019113015_04_1.html

 北海道内の経済界や候補地に名乗りを上げた苫小牧市などが推進してきたカジノを中心とする統合型リゾート(IR)誘致問題で、鈴木直道知事は29日の道議会本会議で誘致断念を表明しました。

 道が優先候補地として検討してきた苫小牧で絶滅危惧種や猛きん類の巣が見つかり、希少動植物が生息する可能性や、「カジノ(賭博場)誘致に反対する苫小牧市民の会」が2万人を超える反対署名を集約。

 道が9月から11月に実施したアンケートでも66%の道民が「誘致に不安がある」と回答するなど、「ギャンブル依存症を増やし、自然環境を破壊するカジノは誘致すべきでない」との世論が盛り上がりました。

 鈴木知事は「今回の区域認定申請までの限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能と判断した」と悔しさをにじませ、「来るべき時には挑戦できるよう所要の準備をしっかり進める」とあくまで誘致推進を強弁してみせました。

 道議会で一貫して誘致反対の論陣を張ってきた日本共産党道議団の真下紀子団長は、「北海道にカジノはいらない」との道民の世論と運動が追い込んだ 結果だと強調。誘致に前のめりになる一方、ギャンブル依存症などカジノの負の影響をあまりにも軽んじていると強く批判。「カジノ誘致に含みを持たせる知事 の姿勢は断じて容認できない」とのコメントを発表しました。

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