ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2019年10月

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019103101002101.html

 国際的な総合防衛・セキュリティー展示会が11月に千葉市の幕張メッセで開かれるのを前に、開催に反対する市民グループや研究者らが31日、国会 内で記者会見を開き「武器見本市の開催は、憲法9条に基づく平和主義と決して両立しない」と抗議する共同声明を発表した。展示会を後援する防衛省や外務省 の担当者に声明を手渡した。

 展示会は「DSEI Japan」の名称で11月18日から20日まで開催。事務局やホームページによると、国内外の企業が出展を予定しており、防衛装備品やセキュリティー機材が展示される。これまでロンドンで開かれてきたが、日本では初めてという。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191031/KT191030ETI090010000.php

 高齢者や障害者ら災害弱者をどう支えるか。台風19号で改めて課題が浮かんでいる。

 逃げ遅れて亡くなった人は、高齢者が目立つ。福島県いわき市では足腰の不自由な86歳の男性が背丈の高さにまで迫った水から逃れられず、自宅で亡くなった。

 浸水した自宅から救助された人の中には、認知症の高齢者を抱え避難所で迷惑を掛けたくないと避難をためらっていた人がいた。

 障害のため、避難の情報が伝わりにくいケースもあった。

 耳が聞こえない長野市の男性は本紙の取材に、防災行政無線や携帯電話に届く緊急速報メールの警告音が聞こえず、深刻さが分からなかった体験を語っている。

 近所の女性が慌てた様子で窓をたたくのを見て、ようやく事態の重さを認識したという。

 命を守るには状況が緊迫する前の避難が最も有効だ。行政も、避難勧告の1段階前に当たる発令の表現を「避難準備・高齢者等避難開始」とするなど、早期避難の重要性を明確にしている。

 情報が伝わらなかったり避難をためらわせたりするようでは、事前避難は難しい。孤立しがちな災害弱者の視点に立って、対策を点検する必要がある。

 災害対策基本法は2014年、「避難行動要支援者名簿」の作成を自治体に義務付けた。国は指針で、名簿を基に支援者や避難先を決めておく「個別計画」を作るよう市区町村に求めている。

 今年9月の共同通信の調査によると、計画作成を完了したのは県庁所在地など調査対象の全国74市区のうち、3市にとどまる。

 計画作成を実質的に担っているのは自治会や民生委員である。いざというときに家族以外で頼れるのは隣近所だろう。住民同士の共助に対する期待は大きい。

 地域全体の高齢化で支援者の確保は困難だ。民生委員らの負担が重すぎないか。都市部では人々のつながりも希薄になっている。

 計画作りを進めるならば、ケアマネジャーや障害者団体など関係する幅広い個人・団体の力が欠かせない。国は任せきりにせず、課題を洗い直してほしい。

 災害弱者は避難先でも困難に行き当たる。支援が必要な人向けの福祉避難所もあるが、周知されているとはいえない。活用について検証が必要だろう。

 鳥取県から手話通訳者が来るなど、長野県内の避難所では今回、他県の応援も災害弱者支援の力になっている。枠を超えた広域の支え合いも積極的に進めたい。

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1017380.html

 消費税の税率が8%から10%へと引き上げられて1カ月。買い物のたびにレシートを眺めながら、10%の重みを実感する。同時に別の想像も働かせてみる

▼地域によって税率が違ったらどうだろう。沖縄県だけが70%の一方で、東京都など一部の都道府県が数%で、ほかの多くの県では0%だったら
▼数字は米軍専用施設面積の各県の全国比率だ。米軍基地負担の偏在は「消費税に置き換えると分かりやすい」と広島修道大の野村浩也教授が教えてくれた。「消費税を皆が背負うように、法で決まったことは平等に負担しないといけない」
▼沖縄への米軍基地集中が日本人による差別によるものだと野村さんが著書「無意識の植民地主義」で指摘して14年。状況は変わらず、むしろ悪くなっている。そんな中で増補改訂版がこのほど刊行された。14年前に先輩に勧められて読んだ衝撃を思い出す
▼基地を押し付けている本土側が、それに気付かずに沖縄に癒やしを求めに来る。基地負担を県外に押し付けるのをよしとしない空気があったが、野村さんの論考は県外移設に目を開かせた。現在、全国に広がる基地引き取り運動にもつながっている
▼消費税引き上げで政府はキャッシュレスポイント還元制度を導入したが、不公平だと不満も強い。不公平感と増税の重みは、沖縄への不条理を考える鍵になるかもしれない。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1016766.html

弱者は切り捨てても構わないという発想が根底にあるのではないか。

 萩生田光一文部科学相が大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験について、家計状況や居住地で不利が生じるとの指摘に「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と24日のテレビ番組で述べたのである。
 2020年度から大学入学共通テストで活用される民間検定試験は英検、GTEC、TOEFLなど6団体7種類。20年4~12月に最大2回受験できる。受験会場は都市部が中心となる。
 導入を巡っては、かねて公平・公正を確保するのが困難であると指摘されてきた。試験ごとに会場数、回数、検定料などが異なり、居住する地域や家庭の経済力によって有利、不利が生じるからだ。
 萩生田氏の発言は、それぞれが置かれている条件の中で努力すればいい―という趣旨であり、格差の拡大を是認するに等しい。
 反発が広がったことを受けて28日、報道陣の取材に応じ「受験生に不安を与えかねない説明だった。おわびしたい」と謝罪した。
 さらに29日の閣議後記者会見では「受験生を見下したり切り捨てたりすることを念頭に発言したわけではない」と釈明した上で、「撤回し、謝罪する」と述べた。
 離島をはじめ遠隔地に住む受験生は試験会場までの交通費や宿泊費に多額の出費を余儀なくされる。移動の時間もかかる。地理的条件、経済上の制約によって、受ける試験が限定される受験生も出てこよう。
 都市部の受験生はそのような負担がない。家庭に経済力があれば、高校3年になる前に検定試験を何度も受けて、慣れておくこともできる。貧富の差、居住地の差が試験の成績を左右するだろう。
 萩生田氏は、受験生に不公平が生じる懸念に対し「『あいつ予備校に通ってずるい』というのと同じだと思う」と24日のテレビ番組で反論していた。本当にそうなのか。
 大学受験の公平が損なわれる事態は、予備校に通うかどうかといった話と同列には論じられない。教育の機会均等を定める教育基本法、教育を受ける権利を保障する憲法の理念に関わってくる。
 萩生田氏は「さまざまな課題があるのは承知の上で取り組んできた。さらに足らざる点を補いながら、予定通り実施したい」と29日の会見で話した。制度の欠点を認識しながら、甘受するよう求めているように映る。
 大学入学共通テストと銘打つからには、全ての受験生が生活圏の中で同一の試験を同一の日程で受けられる仕組みを整えるべきだ。
 各自が置かれた環境によって不利益が生じることはあってはならない。文科相発言は制度の不備を改めて浮かび上がらせた。実施を延期した上で大幅に見直した方がいい。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1017367.html

 地元自治体が中止を要請する中、米空軍が嘉手納基地でパラシュート降下訓練を29日に強行した。基地周辺には学校や住宅が密集しており一歩間違えば重大事故につながりかねない。政府は毅然(きぜん)とした態度で米国に抗議すべきだ。

 パラシュート降下訓練は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告によって、米軍伊江島補助飛行場で実施することが合意されている。その後、2007年の日米合同委員会で例外的な場合に限り嘉手納基地を使用すると追加合意された。
 だが嘉手納基地での訓練は今年に入り既に4回を数える。今や「例外」どころか常態化の様相を呈している。日本を軽く見ているからこそ、米国は国同士の取り決めさえ守ろうとしないのだ。
 河野太郎防衛相によると、「例外的」と言えるような状況の説明さえ、米国からなされていないという。防衛省は「SACO合意に反する」として米国に中止を求めたが、無視された。これでは同盟国とは言えない。属国に対する扱いだ。
 この間、政府はあらゆる場面で米国に迎合し追従してきた。トランプ米大統領の求めに応じ米国製武器の大量購入を約束したのは象徴的だ。何でも言いなりになる政府の姿勢が今日の事態を招いたと言っていい。
 そもそも07年に嘉手納基地の使用を例外的に認めたことが大きな間違いだ。どのような場合が「例外」に当たるかは明らかにされていない。
 当時、政府関係者が基準として挙げたのは(1)非定期かつ小規模(2)人命に関わる(3)伊江島の気象条件―だった。
 今回は空軍が訓練をした同じ日に海兵隊が伊江島で降下訓練を実施しており、気象条件は理由にならない。
 米軍は、自分たちが「例外」と主張すればいつでも嘉手納基地で訓練ができると、都合良く解釈しているのだろう。日米合同委の合意は白紙に戻すしかない。
 嘉手納基地での降下訓練に先立って伊江島補助飛行場で実施された米海兵隊によるパラシュート訓練では、2人が提供区域外にある畑や県所有の伊江島空港に降下した。訓練は30日も行われ同空港に1人が降下する事態になった。
 伊江村では、訓練に伴い日常的に民間地への兵士の降下や物の落下、騒音に悩まされている。25日には米軍MC130J特殊作戦機から落下した部品が伊江島補助飛行場で見つかっていたことが明らかになった。嘉手納に兵士を降下させたのは同型機だ。
 SACOで合意されたからといって、住民を危険にさらすことは断じて許されない。伊江村民の大幅な負担軽減を図ることが急務だ。
 沖縄は全国の米軍専用施設面積の7割が集中している。パラシュート降下訓練まで押し付けられたのでは県民は安心して生活できない。全ての訓練の中止を求める。

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