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気になるニュースを転載しています。

2019年08月

http://tanakaryusaku.jp/2019/08/00020734

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一時保釈されたアグネス・チョウ氏は、拳を握って北京政府と闘う姿勢を表した。左隣はジョシュア・ウォン氏。=午後6時頃、東区裁判所前 撮影:田中龍作=

 中国による香港支配の拠点である中聯弁(中央政府駐香港連絡弁公室)に、デモが掛けられる直前に一斉逮捕劇は起きた。
 逮捕されたのは、民主派のリーダー黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏、女神の周庭(アグネス・チョウ)、香港民族党の陳浩天(アンディ・チャン)の3氏。
 黄氏と周氏の逮捕容疑は違法集会に参加したカドだ。6月21日、1万人のデモ隊が警察本部を包囲した件である。田中もこの現場を取材していたが、2人はここで演説し参加者を励ましただけだ。
 黄氏はけさ7時20分頃、自宅から駅に向かう路上で車に押し込まれて、連行先の警察本部で逮捕された。
 周氏はけさ9時30分頃、警察が自宅に踏み込んで来て逮捕された。
 香港独立を目指す香港民族党の陣氏は昨夜、空港で逮捕された。日本に向かおうとしていた。
 陣氏は7月15に九龍半島の上水であったデモの主催者で、警襲罪の容疑がかけられている。

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1万人のデモ隊が警察本部を包囲した集会に参加し、演説する黄之鋒氏。これが逮捕容疑となった。=6月21日、警察本部前 撮影:田中龍作=

 黄氏と周氏はきょう午後5時58分(日本時間午後6時58分)、保釈金を積み一時保釈された。11月8日、再び裁判に臨む。再勾留もありえるため、まだ緊張は続く。
 両氏は東区裁判所前で囲み会見を開いた。
 BBC記者が「今回の逮捕(劇)には北京政府の影が見えるが」と質問すると、黄氏は「シー・ジンピン(習近平)が香港警察の尻を叩いた。政治的な刑事訴追だ」。
 田中は周氏に「(翌日、中聯弁へのデモがある)このタイミングの逮捕劇をどう思うか?」と尋ねた。
 周氏は「恐怖させて(デモに)出て来させないようにしても、私たちは出てくる。私たちは諦めない。民主化運動をやってて良かったと思う日が来るまで頑張る」と歯切れよく答えた。
 一方で「12月か1月に日本に行く予定だったが、出国禁止となったため行けない」と肩を落とした。
 黄氏は9月初旬に台湾を訪問する予定だった。中国は3氏を外国に出さないようにするため、逮捕したともとれる。

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日本通としても知られるアグネス・チョウ氏。「香港の民主化のために闘う」。超大国に対しても怯んでいなかった。=30日午後6時頃、東区裁判所前 撮影:田中龍作=

 民陣(民間人権陣線)は、あす中聯弁に向けてデモ行進することを警察に申請していたが、警察は認めなかった。
 先の200万人デモ、170万人デモを主催したのは民陣である。
 それでも民主派勢力はあす、中聯弁へデモを掛ける構えだ。無届けデモとなるため、参加者はことごとく逮捕されることになる。
 大中国の皇帝が力で押さえ込んでも、香港の自由を守ろうとする市民は、逮捕を恐れずに路上に出るつもりだ。

  ~終わり~

    ◇
逮捕されてもなお、香港の自由を守るために大中国と闘う人々を取材するために、現地まで足を延ばしました。

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http://tanakaryusaku.jp/2019/08/00020726

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堕ちた翼。参加者はキャセイ航空の尾翼に「ソ連の鎌とハンマー」と「中国の五星紅旗」を描き入れた。「全体主義に染まった」という意味だ。=28日、中環 撮影:田中龍作=

 中国共産党の言論統制はここまで徹底しているのか、と改めて驚く。銃弾なき弾圧といってよい。
 キャセイ航空のルパート・ホッグCEOが中国政府からストに参加した社員の名簿を提出するように迫られたが、自分の名前だけを書いて辞任する“事件”があった。CEOは自ら楯となって社員を守ったのである。
 キャセイ航空の子会社であるキャセイドラゴン航空の客室乗務員レベッカ・シィさんが、CEOの辞任を惜しむ書き込みをFacebookに投稿したところ、投稿から4日後に解雇された。
 乗務員歴17年のシィさんは21日に出社すると、会社側からいきなり「解雇」を通告された。FBへの投稿からわずか4日後のことだった。
 キャセイ航空や関連会社の20人が28日までに解雇された。解雇理由はスト参加や上述のようなSNSへの投稿だ。
 キャセイの労働組合は28日、空港付近でデモを予定し申請していたが、警察は許可しなかった。
 香港職工會聯盟(※)が立ち上がった。同聯盟は解雇に反対してこの日、香港中心部にある公園で集会を開いた。
 (※民主派の労働組合。61単産、16万組合員からなる。日本の連合にあたる香港最大の労働組合は「香港工会連合会」。251単産、41万組合員からなる。日本の連合と同じく体制べったりの親中派である)

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レベッカ・シィさん。解雇を言い渡されたのは、投稿後初めて本社に出社した日だった。=28日、中環 撮影:田中龍作=

 解雇されたシィさんは「数百人の人々が頑張れと励ましてくれた」。目を赤くしながらも笑顔で語った。
 集会では「反送中(※)」に「いいね」を押しただけで解雇されたケースも明らかにされた。(※政治犯を中国に引き渡す条例に反対する運動)
 シィさんによれば、キャセイ航空は全社員に「反送中支持の投稿を禁止する」通達を出した。
 ルパート・ホッグCEOは体を張ってストに参加した社員の名簿を中国政府に提出しなかったが、別の取締役が名簿を中国政府に渡してしまったようだ。
 キャセイは中国政府から「(本土に)乗り入れさせないぞ」と脅されたのである。
 キャセイに限らずビジネス界は中国との関わりが深い。支配されている面もある。脅されれば、ひとたまりもない。
 こうして香港の自由が奪われ、中国化していくのだろうか。

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明日は我が身。集会には数千人の労働者や学生が参加した。=28日、中環 撮影:田中龍作=

    ~終わり~

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/339934?rct=c_editorial

 選挙の街頭演説はどんな内容であっても黙って聞けというのか。
 ヤジを飛ばした人が警察に取り押さえられ、現場から遠ざけられる事案が、7月の札幌に続いて今月24日、埼玉県知事選の応援演説で発生した。
 警察の過剰警備が続いていることは看過できない。
 それ以上に問題なのは、今回演説に立ち、ヤジを飛ばされた柴山昌彦文部科学相の発言だ。
 記者会見で「表現の自由は最大限保障されなければならない」と述べる一方、演説を聞きたい聴衆の思いにも触れ「大声を出したりする権利は保障されていないのではないか」との考えを示した。
 「表現の自由」を都合良く解釈していると言うほかない。
 閣僚が警察によるヤジ排除を容認すれば、過剰警備を助長しかねない。発言を撤回すべきだ。
 街頭演説は不特定多数の人に広く政策などをアピールする場である。支持者に限らず、さまざまな意見を持つ人が聞くのは当然だ。
 今回取り押さえられた男子大学生は大学入試改革への反対を訴え「柴山やめろ」「民間試験撤廃」などと声を上げた。
 来年度開始の大学入学共通テストを巡っては、新たに導入される英語民間検定試験の詳細が決まらず、受験生や学校現場には不安が広がっている。男子大学生の訴えもそうした声の一部だろう。
 公職選挙法は演説妨害を禁じている。だが、演説者が取り組む政策に反対の声を上げただけで排除するのはあまりに行き過ぎだ。
 柴山氏は、ツイッター上で自身に対し「抗議の電話しましょう」との呼び掛けがあったことに「業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね」と返した。
 威圧と受け取られかねない言いぶりだ。閣僚としての資質に欠けると言える。異論を受け止めない安倍晋三政権の不寛容さを象徴する態度だろう。
 菅義偉官房長官は一連の対応を問題視せず「警察の活動は不偏不党、公正中立を旨として行われるべきだ」と述べるにとどめている。
 道警によるヤジ排除を巡っては、鈴木直道知事が速やかな事実関係の確認を求めているが、排除した際の法的根拠など詳細な説明はいまだない。
 警察活動に公正中立を求めるのなら、政府がまずすべきは一連の対応の法的根拠を警察当局に説明させることだろう。表現の自由に対し、公権力の過度な介入を招かないようにしなければならない。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/339933?rct=c_editorial

 少子高齢化で厳しい年金財政から目をそらさず、政府は、不断の改革が求められる。
 厚生労働省は、公的年金の長期的な給付水準を5年に1度試算する財政検証の結果を公表した。
 現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」に関し、2047年度も政府が掲げる「50%維持」は達成できるとの見通しを示す。
 ただ、経済成長と高齢者の就労が進むことが前提だ。これでは見通しが甘すぎるのではないか。
 財政検証は、年金制度の「健康診断」だ。年金の実質的な価値が先細りする中で、手をこまねいている場合ではない。
 「支える側」の現役世代も、「支えられる側」の高齢世代も、制度に対する不安や不信を払拭(ふっしょく)できるよう、持続可能な制度へと高める必要がある。
 試算は高成長から低成長まで6通りで示され、上から3番目の標準的なケースでは、19年度の61・7%から徐々に低下し、47年度に50・8%で下げ止まるとした。
 だが、50%を維持しても実質的な価値は約2割目減りする。
 国民年金に限れば、約3割低下する。保険料を40年間納めた場合でも現状で満額月6万5千円にとどまる。4割を占める非正規労働者への低年金対策が急務だ。
 低成長の3ケースは50%を割り、0・5%のマイナス成長だと30%台後半に落ち込む。「100年安心」とは到底言えない。
 対策の一つとして、パート労働者らの厚生年金加入拡大で給付水準を改善させる試算も出した。
 従業員501人以上の企業といった要件を廃止し、週20時間以上働き、賃金が月8万8千円未満の人も対象にすると、新たに325万人が支え手になる。
 低年金対策につながる一方、保険料は労使折半で中小企業の負担は重く、支援策が欠かせない。
 受給開始を65歳から75歳まで遅らせると、給付水準が最大約1・7倍になるとの試算も出した。
 働くことが生きがいの人も多く、環境整備が不可欠である。高齢者は体力の差が大きく、個々の生き方が尊重されるのが大前提だ。
 問題なのは、検証結果の公表が前回の6月上旬より大幅に遅れたことだ。夏の参院選への影響を嫌ったと疑われているが、年金制度に対する不信が一層膨らみかねず、政府の責任は重い。
 今後、政府は来年の法改正を目指すというが、与野党は垣根を越え、議論を尽くす責務がある。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190831/KT190830ETI090011000.php

 コメント発表のみで記者会見せずに辞任するのは看過できない。

 厚生労働政務官を務めていた自民党の上野宏史衆院議員である。外国人労働者の在留資格を巡って口利き疑惑を報じられていた。

 上野氏はコメントで報道を否定している。これでは不十分だ。上野氏は16日を最後に登庁もしていなかった。安倍晋三政権が肝いりで進めてきた政策に関係しているのに国民の疑問に答えていない。政策への不信感にもつながる。

 上野氏が会見して説明し、質問に答えるのが筋である。

 週刊文春によると、東京都内の人材派遣会社が今年2~6月に外国人の187人分の在留資格を認定するように申請した。上野氏側は、速やかに申請が認められるように出入国在留管理局に問い合わせ、見返りに金銭を求めようとした疑いがあるとしている。

 上野氏と秘書の6月19日の会話とされる録音も残っている。

 上野氏とされる男性は、13件の許可が出たと知ると「26万円持ってきてください」「(人材派遣会社から)お金をもらう案件になっている」などと話している。

 派遣会社は、共同通信の取材に対し、申請した外国人の一覧を上野氏側に送付したことは認めた上で、「口利きの依頼ではなかった」と否定した。

 上野氏もコメントで口利きやあっせん利得処罰法に触れる事実はないと説明している。その上で「誤解を招きかねないとの指摘もある」「体調を崩している」などを辞任理由に挙げた。

 あっせん利得処罰法は、政治家や秘書による公務員らへの口利きを制限する法律だ。「権限に基づく影響力の行使」が成立要件になる。今回の案件が違反に当たるかどうか判断するのは難しい。それでも内容が事実なら公正ではない。国会議員、ましてや厚労政務官として問題が大きい。

 上野氏は昨年10月から厚労政務官を務めていた。外国人の技能実習を巡っては、業界団体や地域の要望を聞く厚労省内の検討チームのトップだった。

 一方で人手不足が続く業界には外国人労働者は迅速に雇用したい存在だ。それなのに新たな在留資格は、制度が始まったばかりで審査に時間がかかっているとの指摘もある。

 業界と政治の癒着が生まれやすい状況だっただけに、明確な説明が欠かせない。安倍首相の任命責任も問われる。野党は秋の臨時国会で追及するべきだ。
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どんな悪行、非道、非常識でも、言訳三昧で辞めない安倍内閣で辞任?よっぽど悪質ですか?

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