ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2019年06月

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-945600.html

 沖縄での街頭演説がオスプレイの騒音にかき消され、思わず「ゲラウェイ(あっち行け)」と叫ぶ総理。辺野古に伝わる海水を使った伝説のゆし豆腐の口当たりが「ジャリジャリ」する―

▼演芸集団FECのまーちゃんこと小波津正光さん(44)が企画・脚本・演出を務める「基地を笑え! お笑い米軍基地15」のワンシーンだ。本島縦断オール新作ツアーの那覇での初日に足を運んだ。中高年の観客が多い中、若者や家族連れの姿も
▼「米軍基地」と「お笑い」は一見、懸け離れているが、小波津さんの芸人フィルターを通すと米軍の事件・事故は全てネタだ。客観的に笑うことで、沖縄の現状や社会全体の危うさなどを分かりやすく伝えている
▼県民はこれまでも逆境を笑いに変え、生きる糧にしてきた。沖縄の「チャプリン」と呼ばれた小那覇舞天さん(本名・全孝)は戦後、「ヌチヌグスージサビラ(命のお祝いをしましょう)」と生き延びた人たちを歌と笑いで癒やし、希望を届けた
▼小波津さんは毎年新作を生み出し、慰霊の月に県内各地で公演する。今年で15年だが「相変わらずネタに事欠かない。笑えない問題ほど、笑いにしてやる」と芸人魂はパワーアップしている
▼今日は名護市民会館で新作ツアーの最終公演。ファンの一人としては悩ましいが、将来、基地を笑わずに済む日が来ることを心から願う。


https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-945122.html

 ハンセン病元患者の家族が味わわされた深刻な差別に裁判所が光を当てた。

 沖縄在住の250人を含む元患者の家族561人が1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を国に求めた訴訟の判決で、熊本地裁が国の責任を認め、計約3億7千万円の支払いを命じたのである。
 元患者の家族による訴訟で賠償を命じた判決は初めてであり、画期的だ。差別を完全になくすための第一歩となることを期待したい。
 ハンセン病は、らい菌という細菌による感染症だ。感染力は極めて弱い。主に皮膚と末梢神経に病変が表れる。治療せずに放置すると、体の一部が変形するなどの障がいが残ることがある。
 1943年に米国で治療薬が開発されて、治る病気となり、今では日常生活の中でハンセン病にかかる可能性はなくなっている。
 国は明治後期から患者を強制的に収容し隔離政策を続けた。48年に成立した旧優生保護法によって不妊手術が患者に強制された。隔離政策を固定化させた53年制定の「らい予防法」は、療養所に入所する人の外出禁止などを盛り込んだ。
 ハンセン病の治療法は早くから確立されていたが、国は96年まで同法を廃止しなかった。遅くとも60年には隔離政策の必要性が消失していたと判決は指摘した。元患者らを虐げ、人権を踏みにじり、いわれのない差別を増大させた国の責任は、限りなく重い。
 元患者本人の訴訟では2001年5月に熊本地裁が隔離政策を違憲とし、約18億2千万円の賠償を国に命じた。国は控訴を断念し謝罪した。だが、その後に創設された補償制度の対象に家族の被害は含まれなかった。
 親族が元患者という理由で村八分にされたり、結婚を拒まれたり、就職を断られたりした事例は数多い。学校でのいじめもあった。
 家族までもが厳しい差別を受けたのは、国がハンセン病を「恐ろしい病気」と喧伝(けんでん)し、隔離政策を続けたからだ。
 国民に誤った認識を植え付けたことで、家族も潜在的な感染者と見なされた。就職や結婚の際に、肉親が元患者であることを隠すケースも少なくなかった。後に事実を知られ、離婚に追い込まれた人もいる。原告の大半が匿名なのは差別を恐れるからだ。
 「隔離政策は患者を対象として実施された。患者家族はその対象に含まれていない」という国の主張は、言葉で言い表せないほどの苦難を味わわされた人々を、二重、三重に傷つけるものだ。
 判決は「違法な隔離政策で家族も差別され、生涯にわたり回復困難な被害を受けた」として、国の責任を認めた。損害賠償請求権の時効が成立したとする国側の主張も退けた。妥当な判断と言えよう。
 これ以上の責任逃れは許されない。国は控訴などせずに、救済に乗り出すべきだ。


https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-945599.html

 ミルク給食を待っていた児童たちを突然、ごう音と火の玉が襲った。死者18人、重軽傷者210人を出した石川市(現うるま市)の宮森小学校米軍ジェット機墜落から60年がたった。

 人為的ミスによる事故だったにもかかわらず原因は伏せられ、事故後の賠償も不十分だった。米施政権下の沖縄で、住民の命が軽んじられた象徴的な事故だ。そんな理不尽な戦後史を伝え続けなければならない。
 墜落事故は1959年6月30日に起きた。嘉手納基地所属の米軍ジェット機F100が石川市の住宅地に墜落し、衝撃で跳ね上がった機体が宮森小に突っ込んだ。犠牲者のうち児童は12人だった。パイロットはパラシュートで脱出し、けがはなかった。
 事故後の米軍の対応は不誠実極まりない。米軍は事故原因を「故障による不可抗力」と発表した。しかしその後、米空軍がまとめた事故調査報告書では、事故の「最大の要因は整備ミス」で、人為的な原因だったと結論付けていた。整備不良だったのに整備監督者が飛行を認め、燃料が漏れてエンジン熱で引火した。
 そもそも墜落したF100戦闘機は開発段階から事故を繰り返し、47人のパイロットが死亡する“欠陥機”であった。しかし、事故原因も欠陥機であることも沖縄の人々に説明されることはなかった。事故の概要が分かるのは石川・宮森630会が地道に米軍資料や証言収集に取り組んできたことが大きい。
 60年前のこの事故は決して過ぎた出来事ではない。沖縄が日本に復帰してから今に至るまで米軍機の事故は相次ぎ、悲劇を生む構造は何も変わっていないからだ。
 ことし6月4日、浦添市の中学校に米軍ヘリが羽についているゴムシートを落下させた。2017年12月には普天間第二小学校の運動場に約8キロもある米軍ヘリの窓が落ちた。その前には宜野湾市の保育園の屋根に米軍機の部品が落下している。幸いけが人はなかったが、子どもたちの上に落ちていたらどうなっていたか。
 これだけの事故が繰り返されながら、米軍の対応は60年前と同じだ。事故後も、原因を究明し公表する前に飛行訓練を再開し、学校の上空を飛び交っている。保育園の事故に至っては、部品が米軍の物だとは認めたが、落としてはないと主張している。
 米軍普天間飛行場にMV22オスプレイを配備する際も、防衛省は「事故率は他機種より低い。飛行時間の増加に伴い(事故率は)低下する」と説明してきた。しかし10万時間当たりのクラスA(重大)事故は配備時の12年の1・65から18年には2・85と逆に増えた。16年の名護市安部への墜落事故は記憶に新しい。
 日米両政府は宮森小の悲劇から何も学んでいないのではないか。県民の命は今も危険にさらされ続けている。


https://ryukyushimpo.jp/news/entry-945665.html

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     勝訴を報告するハンセン病家族訴訟の徳田靖之弁護団共同代表=28日、熊本市の熊本地裁前

 「勝ったの?」。判決を言い終えた裁判官の退廷後、ハンセン病家族訴訟弁護団の徳田靖之共同代表は法廷内で原告に尋ねられた。「勝ちましたよ」。徳田氏はそう言って原告の手を握った。熊本地裁が28日に下した判決は、ハンセン病患者の強制隔離政策によって患者家族への偏見差別が生まれたとして国の責任を認め、賠償を命じた。

 提訴は2016年2月。県内在住者250人を含む561人が原告となり、隔離政策によって家族が受けた悲惨な経験を訴えた。提訴をきっかけに自身の体験を初めて明かした原告もいる。しかし、名を伏せる原告が大半で、偏見差別の根深さを物語った。

 国側は「隔離政策は患者を対象にしており、家族は対象に含んでいない」と一貫して主張した。家族への差別偏見があったとしても「社会の構成員が誤解したことによって生じた」などとして責任を否定した。

 地裁判決はそういった国の主張を退けた。「患者の家族の偏見差別に対するハンセン病隔離政策などが及ぼした影響は重大だ」。判決は隔離政策で形成された偏見差別によって、患者の家族も就学や就職の拒否、村八分、結婚差別、家族関係の形成の阻害などに遭ったことを具体的に挙げ、「人生被害」を受けたと認めた。原告の本島中部の60代男性は、訴訟に向けて背中を押した娘に「ありがとうと伝えたい」と目頭を押さえた。

 判決では隔離政策を担った厚生労働相だけでなく、人権啓発を担当する法務相、教育を担当する文部科学相にも偏見差別を除去する責任があると判断した。「正当な理由なく、長期にわたって立法措置を怠った」として、立法府である国会の責任にも言及した。

 この点を徳田氏は「まさしく国の総力を挙げて差別偏見の除去に努めるべきと裁判所が認めた」と評価する。ただ、今回の判決だけでは十分ではないという。「国に控訴させないという国民の運動を通して、ハンセン病の偏見差別を私たちの国から一掃できる」と徳田氏は国の控訴断念による判決確定を期待する。

 訴訟を通じて生まれた患者家族と社会とのつながりという「大きな鍵」が尊厳回復への扉を開ける。

 (安富智希)

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 ハンセン病家族訴訟で熊本地裁は家族への国の責任を認めた。社会からハンセン病に対する偏見差別の一掃へ。勝訴の意義や残された課題を考える。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-30/2019063014_03_1.html

 20カ国の市民社会を代表するC20は29日、同日閉会した20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の評価を発表しました。
 「ジェンダー」や「貿易・投資」など11分野を5段階で評価。「環境・気候・エネルギー」「ジェンダー」「インフラ」「貿易・投資」「デジタル経済」「人権と言論の自由」の6分野を最低の1とし、総体的に「落第」と評価しました。
 デジタル経済について「利益を追求する企業をコントロールすべきところを、自由なデータ流通を良いものとして、人権の問題を二次的課題にしている」と述べるなど、各点数の理由を説明。声明を発表し、G20参加国が各分野で具体的な解決策を示すよう求めました。

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