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気になるニュースを転載しています。

2019年05月

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019053101001471.html

 根本匠厚生労働相は31日の閣議後記者会見で、韓国産ヒラメなどの水産物のモニタリング検査を6月から強化することについて「近年、輸入水産物が原因の食中毒が発生しており、国民の健康を守る観点から行う」と説明。韓国が福島など8県産の水産物に対する禁輸措置を取っていることへの対抗措置ではないと改めて強調した。

 検査強化が日韓関係の悪化につながらないかとの質問には「そのようには考えていない。あくまでも食の安全の見地からだ」と語った。
 厚労省によると、韓国産ヒラメによる食中毒は昨年7件発生し、寄生虫が原因だったという。
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「息を吐くように嘘を言う」総理大臣の国ですから「対抗措置ではない」と否定しても信じてもらえないよね。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254929


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ゴラン高原のイスラエル主権を認める宣言に署名したトランプ米大統領(右はイスラエルのネタニヤフ首相)/(C)ロイター=共同


 安倍晋三首相はトランプ米大統領とのゴルフ遊びの最中に「日本はイランとよい関係を保っているので、近くイランを訪れて米国との間の橋渡しをしたい」と申し出て、トランプから「ぜひ行ってもらいたい」と賛同を取り付けたという。しかし、米イラン間の一触即発的な危機が深まる中で日本の首相が出て行って、イランに向かって一体何を言うつもりなのだろうか。

 そもそも、この危機をわざとつくり出したのは、他ならぬトランプ政権と、その中東政策を陰で操るイスラエルのネタニヤフ政権である。国連安保常任理事国の5カ国にドイツが加わって15年7月に達成された「イラン核合意」は、それなりの成果を上げてきた。ところがイスラエルはそれに不満で、18年4月にはネタニヤフがイランの秘密核兵器計画「プロジェクト・アマド」の機密文書10万ページを入手したと大々的に発表。それを真に受けたトランプは、すぐに核合意からの一方的な離脱と経済制裁再開に踏み切った。

 反発したイランが核合意の義務履行の一部停止を表明すると、イスラエル情報機関はボルトン米大統領安保担当補佐官に「イランが中東地域の米軍を標的に攻撃を準備している」という偽情報を流し、それをまた真に受けたトランプが空母艦隊などの派遣を命令したのである。

 これは、イスラエルがこれまでしばしば用いてきた情報操作の常套手段で、9・11事件後には「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という偽情報でブッシュ政権をたぶらかしてイラク戦争に引きずり込んだ。その時に国務省にあって、この偽情報をパウエル国務長官に吹き込んで国連の大舞台で演説させたのは、ネオコン一派のリーダー格のボルトン国務次官だった。

 ネオコン一派は、全世界の独裁者を陰謀・クーデター・戦争などいかなる手段を用いても抹殺しようとする超過激派集団で、それを通じてイスラエルは米国のイスラムへの憎悪をあおり立てているのである。

 そういうわけなので、イランをめぐる現下の危機を鎮静するためにまずしなければならないのは、トランプが陰謀好きなネタニヤフや、“戦争屋”とか“悪魔の使い”とか呼ばれているボルトンなどの言いなりになって暴走しないよう歯止めをかけることであって、イランへ行くのはその後でもいいのではないか。



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高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





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https://lite-ra.com/2019/05/post-4742.html

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                     金融庁ホームページより


 5年に1度おこなわれる公的年金の「財政検証」の結果が6月にも公表される予定だが、それを目前に控えたいま、SNS 上では、年金制度に対する怒りの声が溢れている。

 きっかけとなったのは、5月22日付けで金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた「「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)」だ。

 これは老後の生活を営んでいくための「資産寿命」をいかに延ばすかをまとめたものだが、なんとそこでは、「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、「老後は年金だけに頼らず自助努力しろ」と呼びかけられているのだ。


〈かつては退職金と年金給付の二つをベースに老後生活を営むことが一般的であったと考えられる。しかし、長寿化による影響はもちろんのこと、公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により、こうしたかつてのモデルは成り立たなくなってきている。〉
〈重要なことは(中略)老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。〉
〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。〉
〈老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。〉

 いったいこいつらは何を言っているのか。まず、信じがたいのは、この報告書の主張が政府の日頃の喧伝と完全に矛盾していることだ。

 日本の年金制度は、保険金の割に給付が少ないが、将来的にはさらなる給付金の減少、さらには破綻の危険性が指摘されてきた。ところが、政府は老後の生活のために、年金加入は絶対に必要と喧伝。小泉純一郎政権の2004年に「年金100年安心プラン」を謳って年金制度改革をおこない、それに則って安倍第二次政権でも、厚労省は「公的年金は大丈夫!」とPRを展開してきた。現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準50%を100年間維持するという約束のもと、安倍首相は「年金の受給者に年金を払えないという状況にはまったくなっておらず、年金制度は破綻しているとのご指摘は当たらない」などと強弁してきたのである。

 しかし、それがどうだ。今回、金融庁は「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と、安倍政権がけっして語ってこなかった見立てを公表したのである。

■2000万円ない人は?の問いに金融庁は「お金を預けられない人は対象外」

 しかも、だ。この金融庁の報告書では、“平均的な高齢夫婦の無職世帯では毎月の赤字額は約5万円”とし、その先20~30年生きた場合は不足額が約1300~2000万円になると計算。その上で、現役期のあいだから投資などで資産運用をおこなうことが望ましいなどと提言している。

「老後は年金に頼るな」と言い、「若いうちから2000万円の赤字を補填する蓄えを考えろ」と迫る──。まったくふざけるな、の一言だろう。たとえば、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」では、2人以上世帯で運用や将来への備えなどを目的とした金融資産が「ない」と答えた世帯の割合は31.2%にものぼり、過去最高を記録した。

 また、今月10日に厚労省が公表した3月の「毎月勤労統計」調査の速報では、物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比でなんとマイナス2.5%と大幅に下落し、3カ月連続の減少となったばかりだ。

 賃金は上がらず、非正規の雇用者は増えつづけ、将来の蓄えをおこなう余裕もない状態に陥っている人は多いというのに、そうした経済状況をつくり出しておきながら「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」「投資で資産運用しろ」とは、あまりにも無責任ではないか。

 その上、日刊ゲンダイが“投資に回す余裕のない世帯はどう努力するのか”と訊いたところ、金融庁の市場課は「そもそも、お金を預けられない人は対象外」という信じがたい回答を寄せている。つまり、生活がカツカツな国民は、高齢化社会対策の議論において、そもそも無視されているというわけだ。

 だが、これこそが、安倍政権が踏襲する「年金100年安心」の実態なのだ。実際、安倍政権は「年金制度は破綻しない」と喧伝してきたが、その根拠は嘘っぱちなもの。現に、前回2014年の財政検証においてシミュレーションの前提条件に挙げられた物価上昇率や賃金上昇率の数字はあまりにデタラメなもので、厚労省も現在の制度ならば100年後も年金積立金が十分に残っているから安心だと説明するものの、ご存じの通り、年金積立金の運用では損失を出しまくり、2018年10~12月期の資産運用成績では約14.8兆円という過去最大の赤字額を叩き出した。

 大甘で恣意的なシミュレーションによって「年金制度は破綻しない」「大丈夫!」などと言い張って国民を騙してきた安倍政権。ようするに、それらは建前にすぎず、今回、「年金を当てにするな」「自助努力でどうにかしろ」という本音を、金融庁が図らずも“暴露”してしまったのだ。

■安倍政権の「老後は国に頼るな、自助努力しろ」というグロテスクな本音

 事実、安倍政権のそうした「国に頼るな」「自己責任」という本音、本質を端的に表しているのが、2013年に成立させた社会保障改革プログラム法だ。

 この法律は、年金をはじめ医療や介護、福祉といった社会保障費削減のための工程を定めたものだが、安倍政権は「講ずべき社会保障制度改革の措置」として、〈個人がその自助努力を喚起される仕組み〉の導入を掲げ、第2条の2でこう規定している。

〈政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする〉

 社会保障制度改革の基本は、「自助・自立のための環境整備」である──。しかも、じつは社会保障制度改革国民会議がまとめた最後の報告書では〈自助・共助・公助の最適な組合せに留意して形成すべき〉という文言があったのだが、それが法案では「公助」が消え失せ、「自助・自立」が前面に押し出されたのだ。

 憲法25条では〈すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する〉と謳われ、〈国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない〉と定められている。しかし、憲法によって規定された社会保障に対する国の責任を放棄して、安倍政権は「自分のことは自分でどうにかしろ」と国民に押し付けたのである。

 この条項を見れば、今回露呈した「年金に頼るな」「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」「投資で資産運用しろ」というものは、安倍政権の年金に対する姿勢を端的に表したものであることがよくわかるというものだ。

 無論、安倍政権は国民の生活を守るための年金制度が破綻しないように抜本的改革をおこなう気などさらさらなく、給付金の削減や保険料などの負担増といった国民の生活を追い込む手しか打たない。その上、安倍首相は「人生百年時代の到来は大きなチャンス」などと宣い、最近も70歳まで働けるようにする「高年齢者雇用安定法改正案」の骨子を発表したばかり。政府は年金支給開始年齢は引き上げないとしているが、こうした雇用年齢の引き上げによって、いずれ年給支給開始年齢も現行の65歳から70歳、さらに75歳……と上げていく算段なのは目に見えている。

「年金に頼るな」と責任を投げ捨て、高齢者に「死ぬまで働け」と要求し、老後の貯蓄のために投資などする余裕がない国民には目も向けない。──もはや安倍政権の社会保障政策は、すでに破綻している。そう言っていいだろう。

(編集部)

http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10315

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905300000128.html

★米トランプ大統領来日フィーバーは首相・安倍晋三の大盤振る舞いと安請け合いのオンパレードだったが、日本のメディアは夕食に何を食べたかとか、親密度、きずなを連呼し、肝心なことは報道しない。トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び。

★F35ステルス戦闘機は1機100億以上する。だが航空自衛隊三沢基地所属の同型機は先月9日に墜落し、パイロットはいまだ行方不明だ。加えて英仏などの欧州諸国はF35の購入契約を結んでいたが調達を中止し、ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した。日米両国の会見で日本の記者からはこの“異様な”大量購入と墜落についての質問はなく、日本政府の無条件購入には疑問が残る。日本と制度が違う、直接民主制を取るスイスでは次期戦闘機購入の候補機種は5種類。予算額があり、その購入価格が適切かも含め国民投票が行われるというから、議会の承認が必要とされるとはいえ、いかに日本は首相の権限が大きいかがわかる。

★自民党経済成長戦略本部(本部長・政調会長・岸田文雄)は成長戦略を取りまとめて今夏の参院選挙の公約や政策に反映させるが、世界的に購入を躊躇(ちゅうちょ)する戦闘機の購入に政府が積極的であることには全く触れない。またその価格が適正か、税金が無駄なく使われているかの視点では議論が行われていない。参院選後に起こり得る米国からの強引な要求の可能性について自民党が頬かむりしている状態にどこからも不満は出ないのかと思うが、12年の総選挙では「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」というポスターを農村部に大量に張った自民党を忘れてはいないはずだ。(K)※敬称略

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