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2019年03月

http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019858

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国民民主党・玉木代表の記者会見は毎週開かれるが、フリーも記者クラブも分け隔てない。=27日、衆院第4控室 撮影:田中龍作=

 「記者会見の主催権を記者クラブから取れ」。鎌倉市長として日本で初めて記者クラブを廃止した竹内謙(故人)が、授けてくれた極意だ。
 記者クラブは役所の施設内に家賃も光熱費も払わずに居候しているのだから、当局がその気になれば「記者会見の主催権」を奪える。記者会見のコンテンツも当局のものなのだから、なおさら可能だ。竹内・鎌倉市長(1993~2001年)はそれを実行した。
 民主党連立政権下で金融・郵政担当大臣だった亀井静香は、喧嘩上手だけあって、記者クラブとの闘い方も巧みだった。
 記者クラブは当然のようにフリーランスの記者会見出席を拒んだ。亀井大臣は記者会見を「記者クラブ用」と「非記者クラブ用」とで2回に分けて行った。
 亀井の見事さは「非記者クラブ」にだけ「特ダネ」をサービスするのである。「これはアンタたちだけに話すんだけどね」と前置きして。
 記者会見は週に2回。記者クラブメディアは週に2回もネットなどの「非記者クラブメディア」に抜かれるのである。たまったものではない。
 記者クラブはネをあげた。終いには非記者クラブとの「共同開催」を申し入れてくるに至ったのである。
 金融庁事務方の最高幹部は「記者クラブの方がギブアップしたんですよ」と田中に明かした。

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国民の税金で賄われている公共施設でありながら、記者クラブという営利目的の任意団体が独占する。家賃、光熱費はビタ一文払わない。=総務省記者クラブ 撮影:田中龍作=

 平成の日本をガタガタにした「原発事故」と「アベノミクス偽装」は、いずれも記者クラブが密接に絡む。記者クラブは冤罪の温床でもある。
 政治家はじめ当局側が本気になれば、記者会見は開放できる。
 ただし記者クラブと癒着した自公政権にそれを期待するのは無理だ。
 旧民主党系政党の記者会見は、現在もフリーランスの出席可である。
 もう一度政権交代すれば、記者会見は開放できる。日本の再生のためにも記者会見の開放は必須である。(敬称略)
  ~終わり~

 ◇
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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/291825?rct=c_season

千に三つしか本当のことを言わないから「千三つ」。そんな異名をとる男が、「うそつき村」に住むうその名人に会いに行く。うその勝負をするためだ▼ところが、歩いても歩いても、目的の家に、たどり着けない。村人全員がうそつきで、道を尋ねる千三つにでたらめを教えていた。落語「うそつき村」である。愉快な話だが、現実に不案内な土地で、ひどい目に遭わされたら途方に暮れるだろう▼あすから、外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正入管難民法が施行されるが、現場の自治体に困惑が広がっている。多言語で一元的に対応する相談窓口の開設が遅々として進まない。政府が打ち出した多文化共生のための総合的対応策の目玉だったはずだ▼国は一定の財政援助をするだけで、通訳の人材確保など難題を自治体に丸投げした。準備期間もあまりに短い。「多文化共生」の看板に偽りありと批判されても仕方あるまい▼折しも、法務省は、外国人技能実習生が6年間で171人死亡し、失踪した実習生の15%が不正に扱われた疑いがあるとの調査を公表した。東京福祉大では所在不明の留学生が約1400人いることも発覚した▼今後5年間で34万人を受け入れるという。日本を選んで良かったと思ってくれるだろうか。あすはエープリルフールだが、「報酬は日本人と同等以上」や「日本語教育の充実」は冗談でした、では済まない。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/291794?rct=c_editorial

 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊の任務を大幅に拡大した安全保障関連法の施行から3年がたった。
 安倍晋三政権は米軍艦艇の防護など安保法に基づく新任務を実施してきた。同法の既成事実化を図る意図が見て取れる。
 その結果、自衛隊と米軍の一体化は加速した。いくら政府が自国防衛や国際平和が目的と言っても、米国の敵対勢力が日本も敵とみなすような活動を増やせば、攻撃対象になるリスクは高まろう。
 安保法は戦後日本が堅持してきた専守防衛の原則に反し、違憲の疑いが濃い。廃止すべきである。
 安保法は他国軍への後方支援活動の際、弾薬提供などをできるようにし、自衛隊が活動できる場所も「非戦闘地域」から「戦闘現場以外」に広げた。
 隊員が最前線に近い場所で、より危険な任務を強いられるようになったのは間違いない。
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)では2016年、宿営地近くで政府軍と反政府軍の銃撃戦が起きた。陸上自衛隊の日報には「戦闘」と記述されていた。
 これはPKOを憲法の枠内にとどめようと設定された参加5原則の柱である「紛争当事者間の停戦合意」が崩れていた可能性があったことにほかならない。
 銃撃戦後、安保法に基づき、武装勢力に襲われた他国軍を助ける「駆け付け警護」の任務が初めて付与された。
 憲法9条は海外での武力行使を禁じている。安保法によって海外での「戦闘」に巻き込まれる恐れが強まり、憲法を逸脱しかねない状況は看過できない。
 安保法では国連が統括しない活動への派遣も認めた。エジプト・シナイ半島で停戦監視をする多国籍軍・監視団(MFO)に、自衛官2人が来月にも派遣される。
 MFOは米軍中心の活動だ。派遣の必要性は判然としない。安保法の実績作りと、米軍を直接支援する狙いが透けて見える。
 安保法を巡っては憲法9条を変えなければ集団的自衛権の行使は認められないとの議論があった。安倍政権はそれを押し切り強引に解釈変更した。
 いま首相は自衛隊を憲法9条に明記する改憲に意欲を見せる。集団的自衛権の行使容認を、憲法上より明確にすることにつなげようとしているのではないか。
 安保法に基づく既成事実を積み重ね、なし崩し的に9条を改定することは許されない。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190331/KP190329ETI090013000.php

天皇陛下の退位と新天皇の即位を1カ月後に控え、政府はあす、新たな元号を発表する。

 元号は暮らしに密接に関係する。国民の関心は高い。

 元号が今も使われている国は日本だけだ。元号とは何か、なぜ存在するのか。改めて考えたい。

 1・元号は、政令で定める。

 2・元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。

 元号法はこの二つの条文と、付則で成り立つ。元号が存在する法的な理由である。

 成立は1979年。それまでの約30年間は明確な根拠がなく、昭和は慣習にすぎなかった。明治憲法下で元号の制定手続きを定めていた旧皇室典範などが、47年に廃止されたためだ。

 元号は紀元前の中国・前漢時代に国家統治のイデオロギーとして採用されたのが始まりだ。日本でも天皇が時間を支配するシンボルとして採用されたという。7世紀半ばの「大化」以降に使われ、新元号は248番目になる。

 歴史上の権力者は、天皇の「権威」を統治の安定のために利用してきた。象徴天皇制の導入後も、天皇の巡幸など国事行為の枠を超えて公的行為が拡大してきた背景に、政権のそうした思惑があることは否定できない。

 元号はその象徴でもあった。

   <目的はっきりせず>

 吉田茂内閣は旧皇室典範の廃止を控えた46年、元号法案を閣議決定した後、連合国軍総司令部(GHQ)の反対で撤回している。天皇の「大権」への回帰につながると警戒されたためだ。

 国内でも元号の継続に対する反対論が存在していた。日本学術会議は50年5月、衆参両院議長と首相に、元号の廃止と西暦の採用を申し入れている。

 「日本が新しく民主国家として発足した現在では、元号を維持することは意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない」などを理由として挙げている。

 元号の論議は天皇制の是非にも波及する。保革対立が激化した時代、歴代政権はこれをタブー視して、元号は慣習の状態が長年続くことになった。

 元号法案が検討されるようになったのは、75年3月の内閣法制局の国会答弁がきっかけだ。「陛下に万が一のことがあれば昭和という元号が消え、(元号の)空白の時代が始まる」と述べている。

 保守系文化人らでつくる「日本を守る会」(現在の日本会議の源流)が母体となり、元号法制化を求める運動が全国に広がった。大平正芳内閣が法案を閣議決定したのは79年2月だ。

 社会、共産両党は天皇制の復活につながると反対したものの、6月に元号法は成立している。

 元号法には目的が書かれていない。当時の総務長官は法案の趣旨説明で「国民の日常生活において長年使用され、広く国民の間に定着しており、大多数の国民が存続を希望している」と述べている。

 政府は天皇制の本質論と元号を切り離して、国民にあった空気のような慣習に元号の存在意義を理屈づけたといえる。議論はその後も深まらなかった。

   <国民と歩めるのか>

 憲法学者の故奥平康弘さんは2011年12月の本紙評論で「国際交流、情報機器の発達など、日本国民をとり囲む環境変化に元号制は適合的でなくなる日が必ず来る」と指摘。その上で「(議論は)象徴天皇制の本質論に及ばざるを得ない。日本人はこうした究極の論議を避けっぱなしでいいのだろうか」と疑問を投げ掛けた。

 共同通信社が1月に実施した全国電話世論調査によると、普段の生活や仕事で元号と西暦のどちらを主に使いたいか、という質問の回答は「両方を使いたい」が40%、西暦35%、元号24%だった。

 国民は元号をある程度受け入れてきたといえる。ただし、外国人の増加などの理由で、改元を機に公文書の年月日を元号だけの表示から、西暦併記に変える自治体も増える見通しだ。免許証にも今月から西暦併記が採り入れられた。慣行は徐々に変わりつつある。

 元号を継続していくとすれば、主権者である国民が納得できる形で元号が選ばれることが必要だ。

 政府は、ほぼ前回踏襲の形で新元号を決定するという。

 それなのに前回の選考過程を記した公文書は非公開のままだ。有識者懇談会に複数の案を示してから閣議決定後に発表するまでは、2時間程度しかない。情報の公開を嫌った徹底した秘密主義がそこにはある。

 政府が一方的に決める改元の手続きは、主権の在する国民の総意に基づく象徴天皇制の趣旨に合っているのか疑問だ。

 元号がなぜ存在し、政府が決めているのか―。国民は元号が持つ本質的な意味を見つめ直し、将来のあり方を考える必要がある。

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-896594.html

 4月1日は新たな元号が発表される。安倍晋三首相が会見し、新元号に込められた意義やメッセージを国民に伝える。元号と同様に漢字や熟語にはそれぞれの文字やその連なりに意味がある

▼住友生命保険相互会社は「平成」を象徴する創作の四文字熟語を募集した。最も票を集めたのは「天衣無縫」になぞらえた「天威無法」で東日本大震災を題材にした。「平成」を象徴する1字は2位の3倍近い票を集め「災」だった
▼甚大な被害を与えた天災への無力感やテロへの恐怖をうかがわせる。2位は阪神大震災、4位はオウム真理教事件、6位は米中枢同時テロがテーマだった。いかに激動の時代だったかがよく分かる
▼ITの発展に関するものも目立った。日本人の意識はどう変わったか。博報堂生活総合研究所は1992年から2018年までの26年間に毎年行ったアンケートの結果を公表している
▼92年と18年を比べると、高い科学技術水準や教育水準、経済的繁栄が「日本の誇り」と回答した人はいずれも半数近く減少した。それぞれの要素の落ち込みが反映されたとみられる
▼その一方、国民の人情味や義理堅さ、質の高いサービスを「誇り」に感じる人は増えた。あらゆる災害、危機に直面したとき、最終的に頼りや支えになるのは人間の優しさであり丁寧な対応だ。次の時代は人のぬくもり、思いやりが求められている。


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