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2019年02月

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190228/KT190227ETI090012000.php

 政府の地震調査委員会が、東北沖から関東沖にかけての日本海溝沿いで起きる地震の発生予測を公表した。

 今後30年以内にマグニチュード(M)7~7・5の大地震が起きる確率が宮城県沖で90%、福島県沖では50%など、軒並み高い値を示した。

 この海域では、東日本大震災を起こしたM9の超巨大地震が2011年に起きたばかりだ。

 平田直委員長は「大震災があったので、しばらくは大きな地震は起きない、とは考えないでほしい」と呼び掛けている。

 M9級ではなくても、M7~8程度の大地震が発生すれば深刻な被害が出る恐れがある。津波の発生も予想される。

 避難や支援の態勢は整っているか、原発の安全対策は十分か。厳しい予測を受け止め、備えを見直していく必要がある。

 日本列島は地球の表面を覆う巨大なプレートの境界に位置しており、世界的にも地震が多い。境界の一つが日本海溝だ。

 地震は一般に、プレート境界の海溝型地震と陸域の活断層で起きる地震に分けられる。阪神大震災や昨年からの北海道の地震は活断層が原因だった。

 活断層が千年単位の間隔で地震を起こす一方、海溝型は、数十年から数百年という短い間隔で発生することが分かっている。

 日本海溝の地震予測の公表は11年11月以来。東日本大震災以降の地殻変動の状況など、新たな研究成果を反映させた。

 岩手県沖から茨城県沖が連動して東日本大震災が起きたM9級の地震が同じ場所で再び起きる可能性は、「ほぼ0%」とした。

 だが、宮城県沖といった一定の範囲で区切って検証すると、M7~8の地震の可能性は高まる場所が目立つ結果になった。プレートにかかる圧力が、以前より地震が起きやすい方向に働いていることなどが要因という。

 M9級が東日本大震災の震源域以外の場所で起きる可能性は、「否定できない」としつつ、データ不足で確率や具体的な規模は不明との説明にとどまった。

 原発は万が一の危険にも備える必要がある。福島第1原発事故を踏まえれば、発生する可能性がある以上、積極的に伝えていくべきではないか。

 東日本大震災から間もなく8年。津波被害や原発災害からの復興に取り組む地域にとっては、一層の難題を突きつけられることにもなる。被災地の将来は、日本全体で考えていかねばならない。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-881680.html

 菅義偉官房長官が26日の記者会見で東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者から「この会見は何のための場だと思っているのか」と問われ「あなたに答える必要はありません」と述べた。質問自体を封じるこのような態度は、国民の知る権利を真っ向から否定するものだ。断じて認めるわけにはいかない。

 菅長官は、翌27日の会見で別の記者から発言の趣旨を問われ「国会や会見で『政府の見解、立場を答える場だ。意見や要請に答える場ではない』と言ってきた。(その答えを)繰り返す必要はないということだ」と述べた。これはすり替えである。
 官房長官会見での望月記者への質問制限について、東京新聞は20日付で経緯と見解を示す特集を掲載した。その中で、2017年秋以来9回も官邸から文書で申し入れを受けたことを明らかにした。臼田信行編集局長は「権力が認めた『事実』。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です」と指摘した。望月記者の質問はこれを踏まえたものだ。
 26日午前の会見で望月記者は申し入れ文書を「今後は他のメディアにも送るつもりか」と質問した。菅長官は「事実と違う発言をした社のみだ」と答えた。午後の会見で望月記者は「わが社以外にも抗議文を出したことがあるのか。これからも抗議文を出し続けるのか」と畳み掛けた。
 これに菅長官は「この場所は記者の質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではない」とはぐらかした。そこで望月記者は「会見は政府のためでもメディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにあると思うが、長官はこの会見は何のための場だと思っているのか」とただしたのである。
 このやりとりから分かるのは次のことだ。官邸側は、質問に意見や要請が含まれると見なせば答えない。事実誤認と見なせば答えない。それが続けば文書を送って圧力をかけるということである。
 記者が事実認識を示した上で質問するのは普通のことだ。事実誤認だと思うなら、答える中で説明すればいい。それが説明責任を果たすということだ。事実認識を示すことを「意見」や「要請」だというのはこじつけであり、答えを拒む理由になり得ない。
 昨年12月、河野太郎外相が記者会見で質問に答えず「次の質問どうぞ」と繰り返した問題もあった。記者会見を政府の広報の場とのみ捉える傲慢(ごうまん)な政権の姿勢は一貫している。一記者、一新聞社の問題ではなくメディア全体の問題であり、国民にとって深刻な事態だ。
 国民の知る権利をないがしろにする政府の姿勢をこれ以上放置できない。誰のために取材・報道をするのかという原点を再確認し、異常な記者会見の現状を是正しなければならない。


https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-882274.html

 国会の裁判官訴追委員会が、ツイッターに不適切な投稿をして最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一裁判官(53)の事情聴取を決めたことに対し、福井弁護士会の島田広弁護士が28日、訴追見送りを求める請願書を訴追委に送った。賛同する全国の弁護士400人超の名簿も添付した。

 請願書では、投稿を訴追の対象とすることは表現の自由の侵害に当たると主張。「軽微な非行の調査を口実に圧力をかければ、裁判所は国家権力へのチェック機能を果たせなくなる」と訴えた。
 訴追委は衆参計20人の国会議員で構成。岡口氏が取り上げた投稿について、事情聴取する方針。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-882190.html

 第19回統一地方選の41道府県議選と17政令市議選は、3月29日の告示まで約1カ月。投開票は4月7日。共同通信社の2月28日現在のまとめで、道府県議選には2948人、政令市議選には1265人が立候補を準備している。現時点での道府県議選の競争率は1・29倍で、過去最低を更新する可能性もある。

 道府県議選の立候補予想者が低調なのは「自民1強」の下、野党が積極的な擁立を控え、事実上の不戦敗に追い込まれている状況が背景にありそうだ。2015年の前回同様、有権者が1票を投じることなく当選が決まる「無投票当選」が相次ぐとみられる。
 政令市議選の競争率も最低水準。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-882215.html

 沖縄県の玉城デニー知事は1日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票の結果を、安倍晋三首相と在日米大使館に通知する。首相と会談し、辺野古沿岸部の埋め立てに7割超が「反対」となった投票結果を示して改めて移設断念を迫った上で、日米両政府と県による3者協議の場を設けるよう要請する方針だ。

 安倍首相と玉城氏の会談は昨年11月28日以来で3度目となる。辺野古移設問題の一点に絞って示された投票結果に、首相がどう対応するかが焦点。玉城氏との会談を前に首相は2月28日の衆院予算委で「地元の皆さんと意思疎通を図りながら基地負担の軽減に取り組んでいく」と述べた。

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