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＜あいざわ・ふゆき＞大阪日日新聞論説委員。1962年、宮崎県生まれ。東大卒。87年にNHKに記者職で入局。山口、神戸放送局を経て東京報道局社会部記者、大阪放送局大阪府警キャップ、同司法キャップを歴任。2018年5月に考査部への異動を命じられ、同年8月...


　NHKの元記者が森友学園問題の報道をめぐる局の内部事情を描いたノンフィクションが話題を集めている。上層部の意向で原稿を書き直されたり、特ダネを報じたことで幹部が激怒したり……。著者の相澤冬樹さんにNHK報道の内幕、森友問題をめぐる課題などについて聞いた。
　
――相澤さんは今夏にNHKを退職し、現在は大阪日日新聞の論説委員。これからも森友問題の取材を続けるといいます。ただ、政府は佐川宜寿前国税庁長官ら財務省職員20人を処分したことで、幕引きを決め込んでいるように見えます。

「財務省の処分は、決裁文書の改ざん問題に対するものです。森友学園に格安で払い下げられた土地取引については不問のまま。誰も責任を取っていません。9億5600万円の鑑定額から地中ごみの撤去費として8億1900万円が値引きされ、1億3400万円で売却されました。なぜ森友学園は特別扱いされて、こんな土地取引が行われたのか。その謎が解けていません。そもそもなぜ文書を改ざんしたのか。政治家や安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を消すためではないですか。消さなければならない理由は、国有地を巡る売却交渉にやましいところがあるからでしょう」

――森友学園の理事長だった籠池泰典氏は2014年4月、近畿財務局（近財）との面談で昭恵氏と一緒に写った写真を示し、彼女の「いい土地ですから、前に進めて下さい」という発言を伝えたといいます。後に森友学園の小学校の名誉校長にも就くなど、首相夫人の関与がきっかけになったのでしょうか。

「昭恵氏との写真を見せられ、近財の態度が変わったのは間違いありません。それまでは森友学園への国有地の貸し付け契約を断ろうとしていましたから。ただ、昭恵氏の関与だけで、あれほど格安で売却する事態になったのか疑問です。なぜあんな大幅値引きをしたのか。この問題は多くの謎を残したままです」

――近財は森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を聞き出していた。その事実はNHKニュースで明るみに出たわけですが、相澤さんの特ダネだったそうですね。ところが放送後、小池英夫報道局長が相澤さんの上司（大阪放送局報道部長）に電話をし、「私は聞いていない。なぜ出したんだ」と激怒したそうですね。

「たまたまその夜、私は大阪報道部のフロアで部長と一緒にいました。小池局長は部長の携帯電話にかけてきたのですが、その声は横にいる私にも聞こえるほどの大きさでした。ただ、小池局長がニュースを見て怒ったのなら、放送中か放送直後に連絡してくるはずなんです。ところが、実際には時間差がありました。19時からの『ニュース7』で報道後、局長から電話があるまで3時間くらい経っていた。
　おそらく、その間にニュースを見た人物から、小池局長に『あんなニュースを出して、どうなっているんだ』というような連絡が入ったのでしょう。電話の後、部長は苦笑いをしながら『あなたの将来はないものと思え、と言われちゃいましたよ』と言っていました」

――小池局長と官邸の間には太いパイプがあるのでしょうか。

「小池局長は政治畑を歩み、政治部長も務めました。官邸と接点があっても不思議ではありません。官邸には地方勤務時代以来の知己もいますし……。森友問題をめぐるNHKの報道には安倍政権に対する様々な忖度がありました。以前はあり得なかったことです。NHKだけでなく、官邸はテレビ朝日の『報道ステーション』にも介入したと聞いています。時の政権が報道内容に露骨に介入してくる。実態は“忖度”でなく、“介入”なのです。
　報道機関に介入するくらいですから、財務省など行政機関には平気で手を突っ込んでくるでしょう。官僚は自分たちの手足ですからね。そう考えると、森友との国有地の取引は、官邸の意向によってゆがめられた可能性もあるわけです」

――近財は、学園側が国有地に支払える上限を知ったうえで、それを下回る価格を設定した。相澤さんのスクープは、近財に背任の疑いを示す内容でした。しかし、大阪地検は立件を断念しました。

「東京サイドの法務省や最高検が『捜査は終わり、全員不起訴』という決め打ち情報を流してくるなかで、大阪地検特捜部は必死に跳ね返そうとしていました。8億円もの値引きは、国に損害を与えたと認定できるのではないか。何とか立件できないかと模索している検事が、幹部にも現場の一線にもいました。

　大阪地検は郵便不正事件で厚生労働省の局長を逮捕した際、証拠の捏造が発覚し、信頼が失墜しました。その名誉回復の大チャンスだったのです。でも、捜査はうまく進まなかった。幹部の間で秘密主義が徹底され、現場の検事は不満をため込んでいました。籠池氏の自宅を家宅捜索した際には、着手する時間を現場の検事より私たち記者の方が早く知っていたほどです。最後は力関係で東京に押し切られてしまった印象です」

――大阪地検は籠池氏を詐欺容疑で逮捕しました。

「あれは国策捜査だと思っています。問題の本筋は、近財と財務省官僚らの背任です。背任容疑での刑事告発が続々と検察庁に提出されていたころ、大阪府が籠池氏の補助金不正取得の問題を盛んに報道各社に流すようになりました。詐欺事件に注目を集め、背任事件から世間の目をそらす陽動作戦としか思えませんでした。もともと森友学園の小学校設置を認可しようとしていたのに、手のひらを返したわけです。トップの松井一郎府知事は安倍首相に近い。国会で野党からの追及を受ける安倍首相を、大阪府はナイスアシストしたのです。
　何度でも言いますが、森友事件の本質は、国と大阪府の責任です。国有地の大幅値引きや交渉記録の改ざんに、官邸がまったく関与していなかったとは、私にはどうしても思えません。背任の刑事責任を問えなくても、政治的責任や道義的責任はあるはずです。
　この問題には多くの官僚がかかわっています。安倍首相が財務省や近財の職員に直接指示するはずはありません。でも、あうんの呼吸で秘書官に意向を伝えることはできる。そういう意味で安倍首相の関与はあったのか、なかったのか。謎は解明されていません。森友事件は終わっていないのです」

――著書『安倍官邸vs．NHK』では、取材相手の心を開くための具体的な工夫や、情報の裏取りをしっかりしたうえでニュースに出すという報道姿勢にも触れていますね。

「この本には狙いが三つあります。一つは森友事件の本質を伝えること。もう一つはNHK報道の内幕です。でも最大の狙いは、読者のみなさんに記者の仕事を知ってもらうことです。いま、テレビや新聞、雑誌の報道がフェイク（虚偽）だと言われます。プロの記者の仕事が信用されなくなり、むしろ、インターネット上の根拠のない情報のほうが信じられてしまっている。こうなった背景にはメディアの反省すべき点もあります。報道が真実だという説明を十分にしてこなかったと思うんです。本では、情報源は秘匿しつつ、取材手法、手の内を明かしています。31年間、記者を続けてきた人間として、説明責任を果たしたいと考えたのです」

（本誌　亀井洋志）

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