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気になるニュースを転載しています。

2018年11月

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018113001002646.html

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  2017年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)。奥はチェックをする職員=総務省

 総務省は30日、2017年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。政党本部の収入は、自民党が16年比7・2%増の258億6千万円で5年連続トップ。昨年10月に結成された野党第1党の立憲民主党は12億5千万円。資金力の差は圧倒的だ。自民への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に対する企業・団体献金は前年比2・9%増の23億9千万円となり、第2次安倍内閣が発足した12年以降、6年連続で増えた。

 自民の収入の68・1%が、税金を原資とする176億円の政党交付金。
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「人の税金を使って学校に行った」という麻生さん、「人の税金で政治資金」は、問題ないのかい?

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018113002000270.html

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     シャープの亀山工場=2017年、三重県亀山市で、本社ヘリ「あさづる」から

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 シャープの亀山工場(三重県亀山市)で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り集中的に雇い止めされたことが三十日、シャープの三次下請け会社で雇用主の「トラストライン」(亀山市)への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。

 政府は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の今国会での成立を目指すが、識者からは国内での労働環境整備を優先すべきだとの指摘が出ている。

 下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが二十二日、三重労働局に告発状を提出した。労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約四十人が加入した。神部紅(じんぶあかい)書記次長は「立場の弱い外国人を使い捨てている」と批判。三重労働局の担当者は「春ごろから相談が殺到した」と話している。

 トラスト社の担当者は「シャープの都合で仕事が減り、十月までにトラスト社だけで約四百人が辞めた。他の三次下請け三社と合わせ、今年に入り雇い止めは約千人に上る」と説明している。
 担当者によるとトラスト社も含めた四社はシャープの二次下請け会社の要請を受け、四~五年前からポルトガル語の求人誌などで作業員を募集。昨年末のピーク時に日系ブラジル人やペルー人ら約二千人を雇い亀山工場に送り込んでいた。
 シャープの減産に備え主に約二カ月の雇用契約を結んでおり、五月の大型連休前後が雇い止めのピークだった。現在、トラスト社が雇用しているのは約百人。他の三社に雇われている人はいないという。

 日本人の雇い止めの有無は不明。外国人労働者問題に詳しい四方久寛(しかたひさのり)弁護士によると、言葉の壁がある外国人は正規の職に就くのが難しい。募集や労務管理は外国人の母国語で行う専門の下請け会社が担い、悪質業者が入り込むこともあるという。四方氏は「元請けにとって都合のいい雇用調整だが、法律的な対策がないのが現状だ。外国人労働者の受け入れ拡大が議論されているが、まずは雇用環境を整えるべき」と訴える。


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◆「就労拡大には雇用環境整備を」

 シャープ広報担当者の一問一答は次の通り。
 -亀山工場の日系外国人が大量に雇い止めをされている。
 「作業員と直接雇用契約を結んでおらず、コメントする立場にない」
 -雇用している会社は。
 「『トラストライン』など五社は把握している。いずれも三次下請けの作業請負会社」
 -日系外国人作業員人数は。
 「工場での製造数量や納期を指示しているのは一次下請け会社。そこが必要な作業員の人数を決めている。三次下請けから実際に工場に入ってきた作業員数は把握していない」
 -雇い止めは液晶ディスプレーの減産が原因なのか。
 「取引先との関係があるので、減産については話せない」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018113002000271.html

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  第9次横田基地公害訴訟の判決を受けて発言する福本道夫原告団長=30日午前、東京都立川市で

 米軍横田基地(東京都福生市など)の騒音被害を巡る第九次横田基地公害訴訟で、東京地裁立川支部は三十日、過去の被害に対する賠償は認めたものの、夜間、早朝の飛行差し止めと、騒音被害がなくなるまでの将来分の賠償請求は退けた。原告の住民にはため息と怒りが交錯した。 (松村裕子、萩原誠)

 「差止(さしと)め認めず」「賠償勝訴」。午前十一時二十分、立川支部前の路上で弁護士が二枚の旗を広げた。集まった原告の住民や、全国で同種裁判を闘う人の間からは「金さえ払えばいいってことか」「私たちのつらさを、どうして裁判所は分かってくれないのか」などと声が上がった。

 原告の中里博文さん(64)=立川市=は「まるっきり期待外れというか、何も踏み込まず、新しいことはなくてがっかり。飛行差し止めについても今まで通りという感じで、人の情けのないような判決だ」。やはり原告の設計業菅原和夫さん(74)=昭島市=も「ある程度予想はしていたが、全く進歩のない判決で、憤りを感じる。結果は同じでも、先の見える何かがあればと思ったが、がっかりだ」と嘆いた。

 同市の無職原島清さん(77)は「窓を開けると何も聞こえない。オスプレイは振動も騒音もひどい」と被害がむしろひどくなっていることに顔をゆがめた。
 同市の無職花岡靖智さん(76)は「安保法がある限りだめだ。民事裁判ではどうにもできない。沖縄だけでなく、東京でも基地問題があることを知ってほしい」と話した。

◆「米に何も言えぬ政府 苦しみ住民に」

 「基地周辺住民はいつまで闘い続けなければならないのか」。第九次横田基地公害訴訟の原告団長・福本道夫さん(69)は、米軍機の飛行差し止めなどを認めなかった判決を聞き、唇をかんだ。

 伊豆大島で生まれ、三歳のときに家族で東京都昭島市に転居して以来、米軍機の騒音に苦しめられてきた。「一九七〇年代までは戦闘機が頻繁に飛び、エンジンを吹かす音で会話も勉強もままならなかった」。基地への飛来が戦闘機から輸送機中心に変わっても、被害は収まらなかった。

 都職員だった父・龍蔵さん=故人=は七六年提訴の第一次訴訟以来、原告団長を務めた。八二年に自身も原告に加わり、四年前からは第九次訴訟の原告団長に。父への思いも胸に、この日の判決に臨んだ。
 現在の住まいは基地のフェンスから直線距離で二キロ余り。「うるささ指数(W値)」が七五以上の区域からは外れている。だが「上空で旋回訓練をすれば騒音の激しさはどこでも同じ。判決は実態を反映していない」との思いを強くする。
 横田基地に十月、米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが正式配備され、周辺住民に新たな懸念材料が加わった。福本さんは「遠くまで届くプロペラの音や振動は異質で強い不快感がある」と指摘した上で、決意を新たにする。
 「被害が続くのは政府が米国に何も言えず、その結果を私たちが負わされているからだ。一歩ずつ、半歩ずつでも解決に近づけるために闘うしかない」 (服部展和)


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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018113001002195.html

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               マイナンバー制度の通知カードの見本

 内閣府は30日、マイナンバー制度を巡る世論調査結果を発表した。希望者に無料で交付する個人番号カードの取得予定がないと53%が答え、理由として「必要性がない」との声が目立った。政府は来年の消費税増税の対策として、カード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針だが、カードの普及促進につながるかは見通せない。

 調査は10月に実施。18歳以上の男女1671人のうち、886人がカードを「取得しておらず、今後も取る予定はない」とした。
 「取得しているか取得申請中」は27%、「今後取得する予定」は17%だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018113001001156.html

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        車いすに乗ったまま利用できるUDタクシー=28日、札幌市

 車いすに乗ったまま利用できるユニバーサルデザイン(UD)タクシーを巡り、運転手が備え付けの乗降用スロープの使い方を知らず、車いす利用者の乗車を拒否する事例が相次いでいるとして、国土交通省が全国のタクシー事業者に改善を求める通達を出したことが30日、分かった。研修で使用方法を習得することなどを求めた。

 この問題を巡っては、車いす利用者らが29日、UDタクシー「ジャパンタクシー」を製造するトヨタ自動車に、車の構造にも問題があるとして、改善を求める約1万2千人分の署名を提出した。
 国交省には昨秋以降、車いす利用者から「乗車を拒否された」などの声が寄せられた。

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