ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2018年10月

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228724.html

<日本国憲法第十章第九十九条>
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。



<「云々」を「でんでん」と発音する晋三!本当に読めるか>
 安倍晋三首相の知能指数を問う声は、巷で聞こえてきて久しい。「云々」という文字を、なんと「でんでん」という想像も想定もできない読み方を、国会の場で披歴して、訂正もしていない。国会の議事録に永遠に残ることになった。

 以上の事情などから、国民の多くは「晋三!これ読めるか?」と騒ぎ立てているので、本ブログで声を上げることにした。声を上げられない人々に代わって声を上げる人間が、この世の中には必要である。言論人にその責任がある。
 改めて、シンゾウ!本当に読めるか?と聞きたい。

<改憲扇動は尊重擁護義務違反!>
 九十九条は、天皇以下公務員は、日本国憲法を尊重し、擁護する義務があると明文化している。それ以外の解釈は困難である。たとえ「でんでん」流の読み方があろうとも、政府関係者は、憲法を尊重して、擁護する義務を負っている。国会議員しかりである。
 いうまでもなく、改憲扇動は九十九条違反である。

<安倍晋三は首相失格者!>
 シンゾウはヒトラー研究者でもない。そんな知能もない。本を読んだということを、専門家でも聞いたことがない。誰かに聞いて真似をしているのだろう。

 それにしても、シンゾウの改憲扇動発言は、先の臨時国会での施政方針演説が初めてではない。これまで何十回、何百回も、繰り返し改憲扇動発言をしている。その都度、死んでしまったマスコミが批判なしでラッパを吹いている。

 森友籠池事件・加計事件・TBS強姦魔事件などから逃亡の日々を過ごしてきたシンゾウは、海外への息抜き外遊の場においても、身内のように懐柔したヒラメ記者に対して、改憲扇動発言を繰り返してきた。

 採点すると、首相として零点である。マイナス100点かもしれない。文句なしの首相失格者なのである。

<第十五条に「罷免は国民固有の権利」>
 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関して公的にも私的にも責任を問われない。

<国民の皆さんへ!安倍罷免が我々主権者の義務・責任>
 第十五条を、多忙で、いまだに読んでいない一部の国民の皆さんに紹介したい。首相以下公務員を罷免することは、国民固有の権利なのだということを認識してほしい。
 憲法に違反する首相は、明らかに罷免しなければならない国民の責任と義務なのだ。安倍晋三は、憲法第十五条によって、罷免しなければならない首相である。

 10月30日の安倍の国会答弁は、口からの出まかせ、偽りのものであって、憲法に違反する。九十九条に違反して、憲法改悪に突進する晋三は、罷免する対象である。
 日本国民は、安倍罷免運動を展開しなければならない時だと判断すべきなのだ。これを憲法が命じている。

<安倍罷免運動を国民運動に!>
 首相の改憲扇動発言を、公然と開き直った10月30日の国会答弁も、重大な憲法違反である。国民は安倍罷免で立ち上がるしかない。それ以外の選択肢はない。

 世界に冠たる日本国憲法のすばらしさを、極右首相に見せつける2018年でありたい。繰り返すと、政府は、憲法を尊重・擁護する義務に徹しなければならない。これに真っ向から違反する首相を、国民は放任することなく罷免する国民運動を展開しなければならなくなった、その時を迎えている。
 各界各層の奮起を求めたい。

<怒れ!「この国を潰してなるものか」>
 「日本を潰してなるものか」という訴えが、ネットで炎上している。正義の叫びである。平和と安定の日本とアジアのためでもある。
 これ以上、国民が耐え続ける時代は終わった!

2018年10月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 新天皇即位で来年のゴールデンウイーク(GW)は10連休に。そんな政府の計画に、非正規雇用の人々から悲鳴が上がっている。収入減に直結するためだ。「10連休」は労働現場の「格差」も浮き彫りにする。【小国綾子】

 「10連休で7万円の減収です。アルバイトを入れないと」。自治体で派遣職員として働く東京都内の女性(53)は打ち明ける。7時間勤務で時給1000円。「結婚しているのでやっていけますが、独身だったら食べていけなくなりますよね」

 時給や日給で働く非正規や派遣の労働者にとって、10連休は月収の3分の1近くがなくなることを意味する…


 新天皇即位で来年のゴールデンウイーク(GW)は10連休に。そんな政府の計画に、非正規雇用の人々から悲鳴が上がっている。収入減に直結するためだ。「10連休」は労働現場の「格差」も浮き彫りにする。【小国綾子】

 「10連休で7万円の減収です。アルバイトを入れないと」。自治体で派遣職員として働く東京都内の女性(53)は打ち明ける。7時間勤務で時給1000円。「結婚しているのでやっていけますが、独身だったら食べていけなくなりますよね」

 時給や日給で働く非正規や派遣の労働者にとって、10連休は月収の3分の1近くがなくなることを意味する…

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240668

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非正規も高齢者も置いてきぼり(C)日刊ゲンダイ

 毎日新聞29日付の「即位で10連休 非正規悲鳴」という記事は身につまされた。

 新天皇の即位により、来年のゴールデンウイーク(GW)は10連休になる。いま開かれている臨時国会に、即位日の5月1日を祝日とする特例法が提出され、成立の見込みで、祝日に挟まれた平日は休日となる祝日法の規定により10連休なのだが、アルバイトや派遣など非正規雇用で働く人たちは「休めない」「うれしくない」と嘆いているというのである。

 旅行業界などではすでに「来年のGW予約が例年の2倍」などと景気のいい話で沸いているが、非正規の人たちにそうした明るい話題はほぼ無縁。むしろ10連休は、月収の3分の1近くがなくなることを意味し、生活苦に直結するため深刻だ。それを避けようと、積極的に勤務を買って出たり、別のアルバイトを考える人も。「10連休で7万円の減収」「主婦のパートさんが休む分まで働きづめで終わりそう」というのが現実のようだ。

 記事で労働組合「首都圏青年ユニオン」の山田真吾事務局長はこう話している。

「10連休を享受できるのは月給で働く正社員だけではないでしょうか。月収の3分の1といえば5万~6万円、人によってはもっと減らす。食費を切り詰めたり、借金したり、あるいはダブルワークや単発のアルバイトで乗り切るしかない人も出てくるでしょう」


■全雇用者の4割を占める非正規を放置

 総務省が発表した2017年の就業調査によれば、パートや有期契約、派遣などの非正規労働者は2133万人で過去最多を更新。雇用者全体の実に4割に達している。人手不足でありながらも、企業は安い労働力で雇用したいから、正社員の職が大きく増えることはない。逆に、非正規の悲鳴は「明日は我が身」、なのだ。ちょっと病気をしたり、家族の介護で離職でもすれば、誰もがいつ非正規労働者になってもおかしくない。

 しかし、労働力人口の半数近くが非正規という時代になっても、統計などでいまだ「標準世帯=夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯」をモデルケースにしているようなフザけた政府は、政策決定において正社員にしか目を向けない。庶民の現実を知らない上から目線の安倍政権のことだ。「10連休で国民はみな大喜び。景気刺激策にもなるし、一石二鳥」とでも計算していることだろう。

 正社員でもサービス業などにとってGWは書き入れ時だから、猛烈に働かされる。10連休といったって、誰もがのんびり休めるわけではないのである。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「連休はないよりあった方がいいと思うが、正規と非正規など働き方が多様化する中でみんなが一緒に休めるという時代ではなくなった。正社員でもブラック労働の問題がある。企業がどんどん安い労働力を求める中、政府は非正規雇用の労働者を守る政策を考えなければならないのに、むしろ規制を緩める方向です。そこへ外国人労働者の拡大となれば、同一賃金の原則で、さらに賃金は安い外国人に合わせられるでしょう。どこを向いて政治をやっているのか、ということですよ」

 ツイッターには<10連休あるのに怒ってるんじゃなくて、10連休取れない人のことをほったらかしにするから怒っているんだよな>というつぶやきも。国の政策決定から忘れられ、放置される人たちの憂いが伝わってくる。


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すべて「きれいごと」/(C)日刊ゲンダイ

「生涯現役」のウソを裏付ける外国人労働者拡大策

 こうした対応からもハッキリ言えるのは、安倍政権が打ち出す“バラ色”政策など、掛け声だけのペテンだということだ。

「全世代型社会保障改革」なんてきれいごと。社会保障のパイは増やさず、高齢者から子供向けに予算を付け替えるだけだし、非正規労働者は医療からもこぼれ落ちる。若年層の非正規労働者に糖尿病患者が増えているというが、食費を削る結果、安価で高カロリーな炭水化物に偏ってしまうことが原因の一端。仕事を休めば収入減となるため、医者にかかるのも遅れ、悪化してしまうのだという。

「生涯現役」「人生100年」だってそうだ。高齢者を人手不足の歯車として使いたいだけというのが安倍政権や経済界の本音である。

 30日、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1・64倍で、依然として高水準が続いている。しかし、現場ではミスマッチが常態化しているのは周知の事実。求人が多いのは、建設・土木関係や、介護、接客業。体力を必要とする仕事が中心で高齢者にはハードルが高い。経験を生かした事務職を希望する高齢者が多いものの、ハローワークにそんな求人はほとんどないのが実態だ。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。

「私も60歳を過ぎてハローワークに行った経験がありますが、端末で求人を調べても、ビル管理やIT企業のプログラミング、語学学校や幼稚園・保育園の先生、介護など、未経験の分野ばかりのうえ、体力に自信がないと応募するには勇気のいる職種ばかりでした。年齢についても、65歳を超えると絶望的に求人が少ない。政府が推進するように65歳以上の人が働くためには、退職延長によってもともとの職場に居続けられるようにするしかない。いったん退職したら、65歳で仕事を見つけるのはかなり難しいのです。国会議員は一度、自分でハローワークに行って、高齢者になったつもりで仕事を探してみたらいい」


■国民に豊かさや安心の実感ナシ

 そうした厳しい現実を政府も、実は分かっているのだろう。だから安倍政権は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の今臨時国会での改正に血眼になる。法案提出前から、来年4月施行なんて拙速すぎるという批判が渦巻いても、深刻な人手不足に悲鳴を上げる経済界の要望を優先するのだ。対象業種は単純労働を含む14業種まで拡大している。外食業や宿泊業、ビルクリーニングなど、これが「特定技能」と首をかしげたくなるものも少なくない。

 政府は今回の法改正を少子高齢化対策、と明言している。高齢者では追いつかないから、外国人なのだ。

 人手不足の職種と高齢者のマッチングが難しいことが分かっていながら、「生涯現役」と高齢者を持ち上げる悪辣。“詐欺政権”がやりそうなことである。

「外国人労働者を定期的に受け入れるような社会体制がつくれていないのに、ただ安価で便利な労働力として使おうとしている。外国人に失礼ですよ。場当たり的な雇用政策の不備をごまかす弥縫策でしかありません。安倍政権のやっていることは、一事が万事、国民や労働者のための政策ではありません。企業のためであり、自分たちの都合しか考えていない。有効求人倍率が1倍を超えたことを『アベノミクスの成功』のように喧伝しますが、労働者にとって実感の伴った豊かさや安心感が創出できていますか? 見せかけと現実のギャップがここれほど大きな政権は過去にありません」(斎藤満氏=前出)

 所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」の悪魔的な消費増税で弱者をイジメるだけでなく、キャッシュレスで2%ポイント還元とか商品券とか、小手先対応で庶民を小バカにしている安倍政権。10連休も全世代型社会保障も、それに追い打ちをかける国民騙しのイカサマ政策だ。本当に本当に許し難い。

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https://lite-ra.com/2018/10/post-4342.html

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                      高市早苗公式HPより

 外国人労働者の拡大を目指す出入国管理法改正について「移民政策ではない」と言いつつ具体的な説明を避ける一方、改憲を語ることには「議論を呼びかけることは禁じられているものではない」などと開き直るなど、相変わらず安倍首相が自分勝手な答弁を繰り広げている代表質問。そんななか、昨日の衆院本会議での代表質問がおこなわれる直前、看過できない騒動が起こった。

 今月、女性初の議院運営委員長に選任されたばかりの高市早苗議員が、25日に“国会改革案”を公表。これに6野党・会派から批判が集まり、昨日の国対委員長会談で撤回・謝罪を求めたのだが、対する高市議運委員長は拒否。最終的には撤回に応じたが、それによって代表質問の開始が45分も遅れる事態となったのだ。

 議運委員長とは不偏不党・公正中立の立場を保つことが求められる、議会運営の要だ。そうした重責を担う高市議員が、協議の場をもつことなく一方的に国会改革案を打ち出すなど言語道断の行為だが、さらに反発を招いたのが、その内容だ。

 問題となっている高市議運委員長が示した「議院運営委員長として実現を目指す事柄」という文書によると、高市議運委員長はここで「ペーパレス化の一層の推進」「法案審議の方法を改善」「衆議院本会議場への「押しボタン方式」の導入」という3つの改革案を提示。そして、批判が集中したのが、「法案審議の方法を改善」という項目に記された、この一文だった。

〈一般質疑⇒法案審議⇒一般質疑⇒法案審議のサンドウィッチ方式を改める。
 国会冒頭の大臣所信に対する質疑日数を増やし、法案審議は続けて行う。
 会期末前に残った時間は、議員立法の審議や一般質疑に充てる。〉

 唖然とするような内容だが、ようするに高市議運委員長は、内閣提出法案の審議を最優先させ、議員立法の審議は〈会期末前に残った時間〉に後回しにする、と主張しているのである。国の唯一の立法機関であり国権の最高機関たる国会を、政府の出してくる法案を追認するだけの下請けにすると言っているようなもので、議運委員長という立場でありながら三権分立を完全に無視した暴論だ。安倍首相も自らを「立法府の長」と宣うなど三権分立をわかっていないフシがあったが、まったく親分が親分なら子分も子分だ。

 しかも、同時に一般質疑の時間も〈残った時間〉に回すということは、閣僚のスキャンダルや政府の不祥事などへの追及も封じ込められてしまうことになる。「中立」の立場であるはずの高市議運委員長が、委員長職権を振りかざして政府お手盛りの内閣提出法案を優先させるといい、挙げ句、政権の打撃になる一般質疑の時間さえ削ろうというのである。

 これでは、「議員立法の審議をしたいなら内閣提出法案をさっさと呑め」と脅しているようなものであり、内閣提出法案の審議が長引けば、森友や加計などのような問題も野党が追及することもできない。安倍内閣が事実上、国会を牛耳ることを許す横暴そのものではないか。
 しかも、今回の高市案は、議員立法の審議や一般質疑の扱いだけでも辞任ものの大問題だが、じつはほかの部分にも、重大な問題が隠されている。

「押しボタン方式」で野党の抵抗封じ強行採決もスムーズに

 前述したように、高市議運委員長は改革案のひとつとして「押しボタン方式」の導入を挙げ、その理由を〈バリアフリー化〉〈障害をお持ちの議員・怪我治療中の議員も含めて投票を容易化〉などともっともらしく書いている。だが、じつのところ、目的は違うところにある。押しボタン方式の導入には、野党の抵抗戦術のひとつである「牛歩」を阻止しようという目的があるのだ。

 実際、牛歩を封じ込める目的で押しボタン方式を導入すべきだと与党・自民党は昭和30年代から主張し、参院では1998年に押しボタン方式が導入された。だが、2010年には自民党の若林正俊・元農相が席を外していた隣の青木幹雄・元自民党参院議員会長の投票ボタンを10回押しつづけるという不正行為が発覚して議員辞職するなど、押しボタン方式導入による倫理観の低下も問題化している。自民党はそんな問題を起こしたというのに、高市議運委員長は牛歩阻止のための押しボタン方式導入をもち出したのである。

 その上、高市案を読むと、ペーパレス化のためのタブレット購入や押しボタン方式の導入も、〈費用については、既に財務省事務次官・主計局長と交渉し、財務省は了承済み〉と書いている。つまり、“もう話はついている”というのである。

 にもかかわらず、高市議運委員長は、ペーパレス化による印刷費の節減費を「1300万円」と見積もっている一方、ダブレットや押しボタン方式の導入にかかる費用については一切書いていない。国会関係者によると「ざっと見積ってみたところ、導入費は合わせて数億円にのぼる」と言うが、そんなものを勝手に財務省と交渉すること自体、議運委員長の職務逸脱と言わざるを得ないだろう。

 こんな無茶苦茶な提案の公表を一方的におこなったのだから、高市議運委員長は撤回・謝罪どころか、解任だっておかしくはない大問題だ。しかし、高市議運委員長は、野党から撤回と謝罪を求められた際も「私的なメモだ」と述べて突っぱね、文書を撤回したあとも「改革の気持ちは変わらない。各会派で議論いただきたい」などと言い放った。まったく反省していないのである。

 ようするに、こういうことだ。内容から考えても、この国会改革案は高市議運委員長のスタンドプレーなどではなく、安倍官邸の意向が反映されていることは明白だろう。今回は一応、撤回したが、この国会を蹂躙する案が今後いつ息を吹き返しても、まったく不思議はないのだ。

高市と同レベル! 小泉進次郎の「国会改革案」にも要注意

 しかも、要注意すべきなのは、高市議運委員長がこの案を公表したのが、小泉進次郎議員らとの面談の場であった、ということだ。

 小泉議員といえば、「よりオープンに、より政策本位で、政治不信を乗り越えるための国会改革」を打ち出し、高市議運委員長との面談でも、タブレット導入や党首討論の定例化・夜間開催などの提言を提出。さらに小泉議員は、今月23日に経団連の中西宏明会長にまで協力要請をおこなって賛同を引き出し、「経済界のプラスの外圧はありがたい」などと述べていた。

 しかし、小泉議員の「国会改革」とやらも、結局は高市案と似たり寄ったりのものでしかない。実際、今年6月におこなった国会改革提言にかんする会見で小泉議員は「国民と国会は森友・加計問題に振り回されてきた」と語り、肝心の内容も国会における不正追及の機会を少なくしようとするようなシロモノだった。

 だが、高市議運委員長とは大きく違い、小泉議員の国民的人気はかなり高い。実態は空疎な「改革」を叫んで「真のリーダー」像を演出しようという安倍首相や橋下徹と何ら変わらない騙しの手口でしかないのだが、小泉議員が国会改革について喋れば喋るほど、メディアはこぞって報道し、国民の注目も高まることは必至。つまり、あの異常な高市案も、小泉人気にあやかって実現してしまう可能性もあるのだ。

 そもそも高市議員には、総務相時代、「国は放送局に対して電波停止できる」などと発言し、テレビ局に圧力をかけた前科がある。池上彰氏はこれを「欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です」(朝日新聞2016年2月26日付)と指摘したが、政権がひっくり返るどころか、高市氏は大臣を辞任することさえなかった。もし、高市案を通るようなことがあれば、こうした暴言に対する責任追及も国会では見られなくなり、メディアはますます安倍政権の不祥事を報じなくなるだろう。「国会改革」という言葉に、騙されてはいけない。



https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240603

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                  “ネタ切れ感”/(C)日刊ゲンダイ

 ようやく臨時国会が始まったが、安倍首相は所信表明演説からコケている。“やってる感”を演出してきたスローガン政治が、“ネタ切れ感”に変わったからだ。世論の半数超が反対する改憲案の国会提出をわめく前に、掲げた政策の大半が失敗していることを反省するのが先だ。

 国土強靱化を掲げて公共工事を増やしても、西日本豪雨で愛媛の肱川は氾濫。農林水産業を活性化させると言いながら、TPP11や日欧EPAで農産物関税は大幅引き下げ。いくらTAGだと言いつくろっても、日米FTA交渉ではそれ以上を求められるのは必至だ。全世代型社会保障もメチャクチャ。待機児童は3年連続で増加する一方で、株式運用で公的年金はヨタヨタ。支給開始年齢を70歳に引き上げて帳尻合わせ。これでは死ぬまで働けと迫っているも同然だ。

“デフレ脱却”のアベノミクスはついに口にしなくなり、女性活躍の“目玉”の片山さつき地方創生相に口利きワイロ疑惑が浮上。1億総活躍社会の裏で官公庁では障害者水増し雇用が横行する。「生産性革命」は残業代ゼロで働かせ放題の高度プロフェッショナル制度の導入だ。

 モリカケ問題から逃げ回る安倍の下、「全員野球内閣」の本領発揮とばかりに閣僚らの不祥事が噴出している。「政治とカネ」の問題は片山にとどまらず、宮腰沖縄北方担当相、渡辺復興相、柴山文科相、平井科学技術担当相、工藤国交政務官と、まさに「全員野球」で不正疑惑だ。この内閣には腐臭が漂っている。

 野党は安倍政権が掲げた政策を一つ一つキッチリ検証し、安倍がいかにフェイクな印象操作に終始しているかを暴くことが不可欠だ。公文書やデータを改ざんしてもおとがめナシ。失言や暴言を吐き散らしても責任を問われない。日本の社会を根底から破壊するありさまを徹底的に追及し、白日の下にさらしてもらいたい。

 安倍は改憲と同時に愛国心を育てる教育改革にも固執している。世論の反発が強い道徳の教科化は小学校で今年度から始まり、中学校は来年度からだ。まさか首相になれば「嘘をついても大丈夫」「約束は守らなくていい」「困ったら公文書を改ざんする」と教えるのではないでしょうね。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240600

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             高市議運委員長(左)と“改革”私案/(C)日刊ゲンダイ

 臨時国会の論戦は予期せぬ波乱で幕開けとなった――。29日の衆院本会議直前に湧き起こった、高市早苗・議院運営委員長の国会改革“私案”を巡るひと悶着。高市氏が委員長として公表していた国会改革案に野党が猛反発し、午後1時開会の本会議は45分遅れでスタートした。実は、この与野党攻防は、国会の“命運”を決めるドタバタ劇だったのである。

■まともな民主主義国家ではあり得ない越権行為

 問題となったのは、高市氏が作成した「議院運営委員長として実現を目指す事柄」という一枚の“改革”私案だ。先週25日、高市氏が超党派議連「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」のメンバーらと会談した際に、この私案を公表。野党側は、「野党の議論封じ」「職権を逸脱する行為」などと反発していた。

 高市氏の私案の中には、「コスト削減」や「審議の充実」「議員立法の増加」など、耳当たりのいい文言がちりばめられ、一見すると、マトモなことを主張しているようにみえる。いったい、何が問題なのか。

「大前提として、高市さんは、議会の健全な運営を担う議運委員長です。いわば、法案に賛成か反対かを協議する場の行司役。その肩書を持つ人が、名前と日付まで入れた国会改革案を勝手に公表するのは、越権行為ですよ。いわば、行司役が自分で勝手にルールを決めて相撲を取っているような感じですね」(野党国対関係者)

 この“高市案”は与野党で協議されたものではなく、個人的なメモだという。加えて、最大の問題は高市氏が考えている国会改革の中身だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「国会審議には基本的に、議員が何を質問してもいい『一般質疑』と、政府や議員が提出した法案を審議する『法案審議』があります。この2つの審議を繰り返して国会は成り立っているのですが、高市さんの私案は、『法案審議を優先せよ』という。これは、立法府である国会が、内閣から出された法案の審議さえすればいい、ということでしょう。国会は、行政の下請け機関ではありません。国権の最高機関である国会だけでなく、民主主義をも“破壊”するような話です。近代民主主義は、議会主権を強化することで始まってますから。高市さんは、国会の権威を理解しているとは思えないし、まして行政府の権限を強化するなんて、まともな民主主義国家がやるべきことではない」

 要するに、高市案が実現すると、政府と一体となった与党が法案審議を優先して、耳触りな意見はシャットアウト。ひたすら自分たちの通したい法案を数の力でいくらでも通せるということになりかねない。高市氏本人に私案の内容や狙いについて聞くと、次のように弁明した。

「(私案は)国会改革に関する自分自身の“目標ペーパー”で、議運委員長として配布したものではありません。公的なものであるとの誤解を与えたことは、申し訳なく思います。ただ、質疑を削減するとか、議論封じとかいうご指摘にはあたらないと考えています。(国会改革については)議員立法の審議時間を確保するために、いろんな工夫ができると思います」

 高市氏は、野党の反発を受けて、私案から議運委員長の肩書や日付を削除。しかし、国会改革に関する根本的な考えは維持したままだ。

 今回、高市氏による国会の“破壊”は未遂に終わったが、いつか本当にぶっ壊す日が来るんじゃないか。こんな人物が議会の行司役なんて、夢なら覚めて欲しい……。

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