田村氏は、安倍晋三首相が３選を決めた自民党総裁選について問われ、「国民の多くが自民党は自浄能力がないと思っているのではないか」と指摘。世論調査では、森友・加計問題で安倍首相の説明に７割以上が「納得していない」と回答していることなどをあげ、「本当にたくさんの国民がこの国の総理大臣はうそつきだと思っている。なのに、またこんな（多くの）票で３選するのか。自民党の末期症状をみてしまう思いだ」と述べました。

　番組では、「安倍新政権」に「やってほしいこと」「やってほしくないこと」を聞く視聴者アンケート調査を実施。「やってほしい」ことでは、「安倍総理には辞めてほしい」（３８件）が、「景気を良くしてほしい」（３７件）「社会保障の充実」（３６件）を抑えてトップ。「やってほしくないこと」では、「消費税は増税しないでほしい」（３６件）がトップで、「憲法改正をしてほしくない」（３５件）「うそをつく政治はしないでほしい」（１５件）との声が続きました。

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　四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐって、周辺住民が運転差し止めを求めていた仮処分で、広島高裁と大分地裁が再稼働を認める決定を出しました。大きな争点となった火山噴火のリスクについては、根拠も示さずに同原発に及ぶ恐れは小さいと決めつけるなど、国民の不安に全く向き合おうとしない不当なものです。再稼働を推進する国や電力会社のいい分をそのまま追認するだけでは、司法の役割は果たせません。「安全神話」の復活は認められません。

火山噴火のリスクを軽視

　伊方原発の危険をふまえ運転差し止めを命じたのが、昨年１２月の広島高裁の仮処分決定でした。同原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで約９万年前に起きた巨大噴火の際に、火砕流が伊方原発敷地に到達した可能性が小さいとはいえない、として原発の「立地は不適」と結論付けたのです。火山灰などの噴出量も四国電力の想定は「過少」と指摘するなど、火山国日本のどこにでもあるリスクに目を向けた重要な判断でした。

　この決定を覆した今回の広島高裁決定（２５日）は、安全性に問題がないとする四国電力や国の主張を丸ごと容認したものに他なりません。巨大噴火の予知は困難だと認めつつも、その可能性は低く国が破局的噴火を想定した対策をとっていないことなどを理由に、予測が難しい火山の巨大噴火のリスクは「社会通念」上受け入れられるという理屈を持ちだしたのです。原発の特別な危険を度外視した乱暴な議論です。

福島事故を忘れるな

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　マハティール首相は８月に訪日した際に、日本の平和憲法にならいマレーシアの憲法を改定したいとの考えを示していました。同首相は２８日の会見で、日本は憲法で戦争の放棄が規定されていることなどを指摘したうえで、「別の一部の人々は、戦争をしてはならないという日本の憲法規定を取り除き、国際的な軍事作戦、多分、攻撃的なものに参加できるようにさせようとしている」と懸念を表明しました。

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