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2018年09月

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000012-mai-pol

 勝敗が決しても、それで終わりとならないのが自民党総裁選です。得票結果だけでなく、途中の戦いぶり、派閥の支持状況、論戦で何を訴えたか--などが近未来の政治ドラマを決める基になります。

 今回の総裁選の最中、安倍晋三首相を支援する陣営の複数の国会議員から、こんなぼやきを耳にしました。

 「地元の県議や市町村議に対し『安倍首相を頼む』とお願いするために会合を開いても、全部持ち出し、自腹だ」

 「下村(博文元文部科学相)、西村(康稔官房副長官)、萩生田(光一幹事長代行)がそれぞれ勝手に指示してくる。首相に手柄をアピールしたいからだ。どうせ、評価されるのはあの3人だ」

 「党員票がよくない県は、見ていれば分かる。でも、指摘してもいいことはない」

 今回の総裁選で、安倍首相が国会議員票で82%、329票の支持を獲得しながら、党員票は55%、224票にとどまり、石破茂元幹事長の「善戦」を許した理由の一端がここに表れています。

 党総裁として業界団体の支持をまとめやすい立場であることを考えると、一般党員のレベルでは石破票が安倍票を上回っていた可能性もあります。自民党7派閥のうち5派閥で構成された大軍も、圧巻の見てくれほどには戦闘エネルギーはみなぎっていなかったのではないでしょうか。

 怨嗟(えんさ)、不満は組織には付きものです。ドロドロとたまっているだけならば、特に何も悪さはしません。ただ、時にきっかけ次第でマグマとなり、政権を足元から揺さぶる展開がないとは言えません。

 きっかけとなる恐れをはらむのが、安倍首相が10月早々に予定している内閣改造・自民党役員人事です。安倍首相は総裁選後の記者会見で、人事に関し「適材適所」を繰り返し、石破氏本人や石破派からの起用について明言を避けました。圧勝シナリオを完成させ「石破氏を黙らせる」(細田派幹部)という戦略に失敗した以上、石破派に配慮する融和人事を行うのは定石です。首相は6年前の総裁選で敗れた石破氏を幹事長に起用し、その後、地方創生相にも就けました。

 しかし、石破派に配慮すればするほど、安倍首相を支持した議員たちに配分するポストが少なくなり、しわ寄せが及ぶことになります。首相を除いた閣僚ポストは19しかありません。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、河野太郎外相、茂木敏充経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相らの留任が固まっている以上、改造枠は限られます。党幹部、副大臣、常任委員長のポストをかき集めたところで、329人への恩賞としては十分とは言えません。お預けをくらう議員にしてみれば、総裁選はタダ働きとなります。

 これで何も起きないと思う方が不思議でしょう。安倍首相の今後の3年はレームダック(死に体)化との戦いであり、マグマの発火点は従来よりも低くなります。総裁選の怨嗟という素地があって、次の政治ドラマは思いの外、突然に始まるのかもしれません。

 安倍首相は総裁選後の記者会見で、「次の国会に憲法改正案を提出できるよう党を挙げて取り組むべきだ」と述べました。ただ、これも党員票が振るわない中で、首相のもともとの支持基盤である保守層を固めて求心力を維持する考えが背景にあるとみられます。

 来年は、統一地方選、皇位継承、大阪の主要20カ国・地域(G20)首脳会議など、ただでさえ政治日程が目白押しです。公明党は来夏の参院選前の改憲発議には慎重で、参院選での対決を控えた野党が与野党協議に応じるとは考えにくい状況です。石破氏への党員票を見る限り、たとえ国民投票に持ち込めても、結果は見通せません。それでも改憲に突き進むとなると、歴史に名を残すことはできたとしても、安倍政権が持つ政治資源を大きく消耗することになります。

 かといって、動きを参院選後に先送りし、参院選で発議に必要な「3分の2」の議席を失えば、頼みの保守層から見限られ求心力を失うことになります。どちらのドラマを首相が選ぶにしても、いばらの道でしょう。

 その参院選も、選挙が近づくに従って、情勢が混沌(こんとん)としそうな気配です。一般党員の声は民意とも重なります。安倍首相への批判票である石破票が善戦したことで、「多弱」の野党が共闘に進むきっかけが生まれました。国民民主党の玉木雄一郎代表は「安倍1強への不満を受け止める野党の態勢を、政策や選挙の形で示す」と語りました。

 総裁選で安倍首相が党員票でも圧勝すれば、一部の野党は参院選で、最低限の議席を確保する守りの選挙に入ったのかもしれません。でも、党員票で55%にとどまった結果は、野党に「『安倍1強』恐るるに足らず」と映ったことでしょう。ドラマの筋書きが変わった予感がします。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238521

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              安倍政権の防衛予算は6年連続増(C)日刊ゲンダイ

「巨額の貿易赤字は嫌だと言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」――。

 安倍首相との首脳会談を振り返ったトランプ大統領はこう言って満面の笑みを浮かべたという。この発言について菅官房長官は28日の会見で、安倍首相が米国製の防衛装備品を調達する考えを示したことを認めた上で、「我が国の防衛力強化にとって重要だ」とか言っていたが、ちょっと待てもらいたい。防衛省が8月末に決定した2019年度予算の概算要求額は過去最高の5兆2986億円に上る。財政が厳しい今の日本がどうやって「すごい量の防衛装備品を買う」(バイ・アメリカン)カネを捻出できるのか。

 それでなくても、安倍政権の防衛予算は6年連続の増額だ。安倍首相は、北朝鮮や中国の脅威をあおり戦争法を成立させて以降、「次期主力戦闘機F35」「垂直離着陸輸送機オスプレイ」「無人偵察機グローバルホーク」「水陸両用装甲車AAV7」など新たな高額武器をバンバン購入。「迎撃ミサイルSM3ブロック2A」や「陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)」などのミサイルシステムの導入も決めた。多くは米国製で、しかも「言い値」で買わされているのだから、日本国民にとってはたまらない。

「日本政府は米国から買った防衛装備品の支払いについて『後年度負担』という方法で分割払いしています。ただ、どの装備品も、数百、数千億円と高額のため、分割とはいっても支払い額の合算が来年度以降は年間2兆円ほどになるとみられている。これ以上、米国から装備品を爆買いするとなれば、分割払いだけで予算を消化してしまうでしょう。空自の弾薬予算が大幅削減され、隊員から『訓練もできない』とボヤキ声が漏れていますが、シャレになりませんよ」(防衛省関係者)

 安倍政権がトランプに差し出すカネは一体、どのくらいになるのか。ヒントは自民党が5月にまとめた、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(中期防)への政府提言だ。サイバー・宇宙分野の体制強化や防衛費の大幅増額を盛り込み、対GDP(国内総生産)比で、ほぼ1%弱で推移してきた防衛費枠の撤廃と「GDP比2%」を明記した。

 安倍首相も昨年3月の参院予算委で「GDPの1%以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と答弁しているから、仮に2%になれば単純計算で防衛予算は10兆円規模になる見通しだ。つまり、トランプの言う「すごい量の防衛装備品」の代金として5兆円の血税を差し出すというわけだ。

 そうなれば、代わりに削減されるのは、間違いなく社会保障費だろう。すでに安倍政権は、医療、介護、福祉分野の予算を切りまくり、個人負担分をどんどん引き上げているが、さらなる国民負担を求めるのは間違いない。これを売国奴と言わず、何と言うのか。「ウィンウィン」どころか、「ゼロサムゲーム」だ。

 ちょっとニラミを利かせれば、ブルってポンと5兆円を差し出す。トランプが安倍首相を「シンゾー」と呼ぶワケがよく分かる。

http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018902

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米軍普天間基地に隣接する小学校。基地問題は機微に触れるため田中はウチナンチュの友人に手伝ってもらいながら聞き取り調査を進めた。=30日、宜野湾市 撮影:筆者=

 
 「生きる糧で佐喜眞に入れた」「基地は国外に持って行ってほしいからデニーと書いた」・・・ 
 『田中龍作ジャーナル』では投票を済ませた有権者に話を聞いた。マスコミのようにサンプルを採るための調査ではない。有権者が何をどう考え、どちらの候補に票を入れたのか。じっくり話を聞いた。
 話を聞いた場所は、選挙の最大の争点である米軍普天間基地を抱える宜野湾市と最大票田の那覇市だ。
 宜野湾市では昨年12月、米軍ヘリのドアが校庭に落下した普天間第二小学校の投票所で聞いた。宜野湾市は佐喜眞淳候補が2期にわたって市長を務めた地盤でもある。
 両市で玉城デニー候補と佐喜眞淳候補は拮抗した。
・宜野湾市で
「基地が海(辺野古を指す)にある分はいいが、街の中にヘリが落ちたら大惨事となる。佐喜眞に入れた」(80代男性)
「佐喜眞さんは市長時代と県知事候補になってからの言動が違う。不信感がある。デニーさんに入れた」(40代女性)
「アイツ(佐喜眞候補)が知事になったら国の言いなりさあ。国が(米軍から)取り返せないと言えばそれまでさあ。基地は全部国外に持って行ってほしい。デニーに入れた」(60代男性)
「普天間を閉じたからと言って辺野古に持って行くのはよくないさあ」と答えた男性(70代)は、意外にも佐喜眞に投票した、と答えた。理由は「(市議会議長を務めた佐喜眞の)オヤジの代からの付き合いだから」。
「先ずは普天間を閉鎖してほしい。佐喜眞に入れた」と答えた青年(20代学生)がいた。彼の情報源は「ツイッター」という。

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マスコミは有権者に回答させるアンケート調査を続けていた。膨大なサンプルはどこに行くのだろうか。=30日、宜野湾市 撮影:筆者=

・那覇市新都心で
「基地撤去はやっても無駄。さっさと普天間を解決しろ。辺野古はあきらめろ。佐喜眞に入れた」(80代男性)
「後ろに大きな政党がついている人は耳触りのいいことを言うけど信用できない。沖縄のことは沖縄で決める。玉城」(50代男性)
「生活の糧を得るために佐喜眞」(40代男性・建築業)
「現時点での沖縄の経済を考えて佐喜眞と書いた」(40代男性)
  ~終わり~

    ◇
オール沖縄という最強の共闘態勢で負ければ、今後は誰が、どう束になっても自公に勝てないことになります。

日本が暗黒社会に足を踏み入れてしまうのか。重大な局面となる沖縄県知事選挙を、田中は破産を覚悟で最後まで見届けます。ご支援何とぞ宜しくお願い申し上げます・・・
http://tanakaryusaku.jp/donation

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180930/KT180929ETI090008000.php

 銃を携えたイスラエルの兵士がロバの身分証を確かめている。覆面の美術作家バンクシーがパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の「分離壁」に描いた絵だ。

 権力批判や反戦のグラフィティ(落書き)を世界各地でゲリラ的に制作しているバンクシーは、2000年代から分離壁に作品を残してきた。パレスチナに連帯する意思表明だ。

 ところが、ロバと兵士の絵を目にした地元の男が「俺たちはロバじゃない」と怒り、壁の一部ごと切り取って売り払おうとする。公開中の映画「バンクシーを盗んだ男」は、1枚の絵をめぐるドキュメンタリーである。

 絵を描いたからって壁がなくなるわけじゃない、くそくらえだ―。盗んだ男は吐き捨てる。激しい言葉が、軍事占領下で生きる人々の、やり場のない憤りと屈辱感を浮かび上がらせる。

 イスラエルの建国によってパレスチナの人々が故郷を追われてから70年になる。帰還はかなわず、その後、西岸とガザ地区が占領されてからも半世紀が過ぎた。

 状況が変わらないばかりか、パレスチナの人々を一層窮地に追いやる動きが強まっている。とりわけ、イスラエルで7月に成立した「ユダヤ人国家法」は重大だ。

   <基本法による排斥>

 憲法の役割を果たす基本法の一つである。イスラエルを「ユダヤ人の国民国家」と規定し、自決権はユダヤ人のみが持つと定めた。さらに、入植地(ユダヤ人の居住区)を国益と位置づけて、占領地で建設を推進、強化することを打ち出している。

 パレスチナ難民の帰還は認めない。占領地もユダヤ人の土地である―。そう宣言しているに等しい。イスラエル国内に住むパレスチナ人にとっては、居場所はないと退去を通告されたも同然だ。

 アパルトヘイト(人種隔離)体制だと国内外で批判が出ている。ユダヤ人、パレスチナ人らの若手による交響楽団を創設した指揮者バレンボイムは「イスラエル人であることを恥じる」と語った。

 後ろ盾である米国の政権交代が右派を勢いづかせた。露骨にイスラエルに肩入れするトランプ政権は、国連決議で領有が認められていないエルサレムを首都と認定し、大使館の移転を強行した。イスラエルへの偏見を理由に国連の機関からも離脱している。

 パレスチナに対しては、国連の難民救済事業機関(UNRWA)への拠出を中止し、自治政府への支援も打ち切った。食料援助のほか、多くの学校、診療所を運営するUNRWAは深刻な財政難に陥っている。各国の追加拠出で当面の活動停止は免れているが、先行きが見えない状態は続く。

 パレスチナの暫定的な自治を取り決めた1993年のオスロ合意は、「2国家共存」に向けた画期となった。けれども、難民の帰還や入植地の問題は棚上げされ、四半世紀を経て進展はない。

 名ばかりの自治の下、入植地は拡大し続けている。占領地に自国民を移住させることは国際法に反する。にもかかわらず、入植者はオスロ合意当時の3倍近い、60万人にまで増えた。パレスチナ人の生活圏は分断され、入植地を警護するイスラエル兵による暴力や不当な拘束も絶えない。

   <声上げ続ける人々>

 ガザは封鎖が10年以上続き、イスラエルは軍事侵攻を繰り返してきた。難民の帰還、封鎖の解除を要求して3月末から続くデモにイスラエル兵は銃を向け、180人以上が死亡している。

 「共存」の土台は壊され、オスロ合意の崩壊は決定的になっている。圧倒的な力によって、パレスチナの人々がねじ伏せられているようにも見える。

 だが、孤立を深めているのはむしろイスラエルと米国の側だ。エルサレムに大使館を移した米国に追随する国はほとんどない。イスラエルに対する国際社会の批判は厳しさを増し、製品の不買や企業取引の停止を呼びかける運動は世界に広がっている。

 ユダヤ人社会にも変化がある。米国ではイスラエルを無条件に支持してきた主流派に背を向ける若い人が増え、新たな組織が結成されている。イスラエルでも、ユダヤ人の国家ではなく「すべての市民の国」を求める声が若い世代の間で高まっているという。

 そして何よりパレスチナの人々は、尊厳や生きる権利を押しつぶそうとする力に抗して声を上げ続けるだろう。数年前に来日したガザの弁護士ラジ・スラーニが「おとなしい犠牲者」にはならないと話していたのを思い出す。

 人々の連帯によって「すべての市民の国」を実現し、パレスチナの不公正な現状を変えることはできないか。そのための行動をどう積み重ねていくかを考えたい。

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