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気になるニュースを転載しています。

2018年08月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-31/2018083104_03_1.html

 Q 応急仮設住宅に入居できる基準はどのようなものですか?

  「住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がないものであって、自らの資力では住宅を得ることができない者」を対象にして応急仮設住宅が供与されます。また「二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある」方や、「『半壊』(大規模半壊を含む)であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅としての再利用ができず、自らの住居に居住できない方」「住み続けることが危険な程度の傷みや、生活保全上の支障となっている損壊家屋等取り壊さざる得ない家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に居住できない方」も対象となります(7月17日付内閣府事務連絡)。この場合、実施主体の地方自治体の判断で木造仮設住宅の建設も可能としています。

 応急仮設住宅には建設型仮設住宅と借り上げ型仮設住宅があり、前者は主にプレハブ住宅が供給されてきましたが、東日本大震災では木造仮設住宅が供給され、被災者から好評を得たことから最近の災害では多くの地域で建設されるようになりました。

 また、借り上げ型は民間賃貸住宅などを貸主から借り上げるもので、迅速に提供され、被災者が地域や居住条件を選択できることから、最近の災害では多用されています。しかし支援や情報が届かない、もとの住民のコミュニティーがなくなるなどのデメリットもあり、改善が求められています。建設型は災害発生の日から20日以内に着工され、借り上げ型は「災害発生の日から速やかに借上、提供」することとされています。供与期間は建設、借り上げ型いずれも「2年以内」となっていますが、復興住宅の確保が間に合わない場合の対策も必要となります。また、「2年以内」に住宅の再建を可能とするためには、なによりも被災者住宅再建支援金を少なくとも500万円に引き上げるなどの支援の拡充がもとめられています。

 高齢者等の要援護者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できます。なお熊本地震の際には、「住家と同じ敷地内にユニットハウスやコンテナハウス等をリース等により設置する場合」も応急仮設住宅として扱われ、木造仮設も可能です。
 (つづく)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-31/2018083102_05_1.html

 安倍晋三首相は自民党総裁選に向けた講演で、「両親の離婚や失業などで家庭の経済状況が悪化し、勉強したくてもできない子どもたちがいる」「生まれた家庭の事情によって、子どもたちの未来が左右されるようなことはあってはなりません」(12日の長州「正論」懇話会)などと言い、安倍政権は子どもの貧困対策に全力をあげてきたと語りました。

 しかし、安倍政権が実際にやってきたことは何か。“離婚や失業などで経済状況が悪化”した場合も含め、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために支給する生活保護費の連続削減です。

 2013年には生活保護のうち日常生活費にあてる生活扶助を980億円削減しました。その後も住宅扶助、冬季加算を減らし、今年10月からは再び生活扶助を3年かけて210億円削減する方針です。10月からの削減がすべて実施されれば、安倍政権下での削減総額(国と地方負担分の合計)は年1480億円にものぼります。子育て世帯では、安倍政権前の生活扶助費と比べて月2万4千円も引き下げられる世帯もあります。(表)

 生活保護の基準は「これ以上の貧困があってはならない」という最低生活水準(ナショナルミニマム)を定めたもので、学用品代を補助する就学援助など多くの低所得者向け施策を利用できるかどうかの認定基準の指標にもなっています(例えば保護基準の1・3倍以下の収入など)。つまり保護基準の引き下げは、生活保護世帯以外の低所得世帯への支援対象も狭めることにつながっているのです。

 2012年12月の総選挙で政権復帰してから5年8カ月となる安倍政権。“子どもの貧困対策に全力”どころか、生活保護世帯には生活水準を切り下げ、低所得世帯には負担増を押し付け、さらに苦しい生活を強いてきた5年8カ月です。
 (随時掲載)


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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-31/2018083101_07_1.html

 東京電力福島第1原発事故で増え続けている高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水の処分方法をめぐり、国の汚染水処理対策委員会の小委員会は30日、一般の意見を聞く公聴会を福島県富岡町で開きました。団体・個人の計14人が意見表明しました。
 処分対象の汚染水にトリチウム以外の放射性物質も基準値を超えて残留していることをめぐり「議論の前提が崩れた」「やり直すべきだ」と厳しい批判が相次ぎました。同対策委員会が2016年に示した海洋放出案に反対する意見が多数を占めました。

 海洋放出に強く反対している福島県漁連の野崎哲会長は、風評被害について「払拭には想像を絶する精神的、物理的な労苦を伴うことを経験した」と強調。「試験操業という形で地道に積み上げてきた福島県水産物の安心感をないがしろにし、魚価の暴落、漁業操業意欲の喪失を招く。福島県漁業に致命的な打撃を与える」と述べました。

 福島県新地町の漁師の小野春雄さん(66)は「本格的な操業が何年も遅れ、漁労技術も途絶えてしまう」と訴えました。

 原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員は、石油備蓄用の大型タンクによる陸上保管も検討対象にすべきだと提案。トリチウム水の扱いをめぐり「加害者である政府が原発事故の法的責任を表明してこそ、県民、国民から受け入れられる可能性が出てくる」と述べました。

 公聴会は31日にも同県郡山市と東京都で開きます。国は公聴会の意見を踏まえ処分方法を検討します。
 トリチウム 水素の同位体。陽子1個と中性子2個からなり、3重水素ともいいます。半減期は約12年。水の分子の水素がトリチウムに置き換わったのがトリチウム水です。化学的性質が水素と同じため、福島第1原発にある放射性物質除去設備では取り除くことができません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-31/2018083101_01_1.html

 経済産業省が政治家ら省内外の人物と折衝した時に作る公文書について、内部文書で「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と省内で指示していることがわかりました。森友・加計学園の問題を受け、昨年12月に改定した「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの記録を文書で作成するよう求めていますが、これを骨抜きにする指示となっています。


今年3月

 「発言録不要」の指示が記されているのは今年3月に同省情報システム厚生課が作成した「公文書管理について」と題した文書です。
 文書は、改定されたガイドラインが「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録についての文書作成を明記」していると紹介。
 その上で「『記録』は、『いつ、誰と、何の打合せ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」としています。「議事録のように…」の部分には下線を引き、強調しています。
 同省では3月、この文書について職員への説明が行われ、政治家の発言や省庁間のやりとりについて「一切記録に残すな」と指示があったことが報じられています。
 改定ガイドラインと文書管理規則では、決裁文書や「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録」について、保存期間を1年以上としています。
 今回の経産省の指示は、財務省公文書の改ざん事件や文書が存在するのに「廃棄した」などと虚偽答弁したことへの無反省ぶりを示しています。
 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「議事録に限らず、検証できるような記録を残すように周知したと聞いている。(情報公開法などの趣旨に)逸脱してやっていることはない」とのべました。
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(写真)「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と発言録不要の指示が強調して書かれています

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018083102000185.html

 携帯電話の料金問題が急浮上している。菅義偉官房長官が値下げを促す発言を行った。国の口出しは慎むべきだが、公共の電波に関することでもある。料金のほかにも課題は山積し改革は急務だ。
 菅官房長官は、携帯大手三社の通信料金について「四割程度下げる余地がある」と述べた。
 政府高官が個別の製品の値段について言及するのは本来の経済ルールに反する。料金設定は事業者の自由が原則で政府の口先介入には「民業圧迫」との批判も出よう。ただ携帯料金をめぐる消費者の不信感があるのも事実だ。
 国内の通信市場はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの三社がほぼ独占。菅官房長官は、日本の料金が経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の二倍であると指摘し、さらに市場独占を念頭に公正な競争原理が働くよう促した。

 携帯料金の国際比較は難しい。サービス体系や事業者のあり方のほか生活水準そのものがまちまちだからだ。だが日本では消費者が、異様なほど複雑な料金体系に不満を抱き、料金水準にも疑問を抱いているはずだ。ようやく改善が図られる他社への乗り換えを抑制する「四年縛り」など、誠実とは言い難い販売手法も消費者の不信に拍車をかけた。一方、三社は今年三月期の連結純利益が合計二兆円を超え、売上高に対する営業利益率も14~20%とほぼ2~3%で推移する主要産業平均よりかなり高く、もうけすぎ批判さえ出ている。

 三社側からは、基地局の維持や、車の自動運転などに利用できる「5G」という次世代の技術への投資などで今後、多額の費用がかかるとの反論も出よう。また官房長官発言自体が政権浮揚を狙ったとの見方もできる。
 しかし固定電話が激減する中、携帯は唯一の「電話」になりつつある。生活に欠かせない機器で災害時には命を守る手段だ。それゆえに携帯事業者は公共の電波を使用している。その機器の料金が家計の負担になっているのなら改善するのは当然だ。

 情報通信審議会(総務相の諮問機関)では携帯電話のあり方について議論が二十三日スタートした。そこでは料金引き下げはもちろん、販売手法や市場の寡占化などさまざまな課題を消費者の立場で議論する必要がある。同時に三社は議論を通じ、「携帯電話は公共のためにある」ことを再認識すべきだ。


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