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気になるニュースを転載しています。

2018年08月

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-794441.html

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         記者団の質問に答える小野寺五典防衛相=31日午後5時すぎ、防衛省

 【東京】小野寺五典防衛相は31日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、県が同日に仲井真弘多前知事の埋め立て承認を撤回したことを受け「普天間飛行場の危険性除去に向けて沖縄や多くの関係者が努力を重ねてきたことを踏まえれば、今回の撤回は非常に残念だ」と述べた。防衛省で記者団に答えた。

 今後の政府の対応について、小野寺氏は「必要な法的措置を取ることになると思う」と語ったが、その内容や時期については「(県からの撤回の)通知書に記載されている処分理由を精査し、総合的に検討して判断したい」と述べるにとどめた。【琉球新報電子版】
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「普天間飛行場の危険性除去に向けて沖縄や多くの関係者が努力を重ねてきたことを踏まえれば、今回の撤回は非常に残念だ」?詭弁の「見本」ですね。

http://www.minpo.jp/news/detail/2018082654732

 震災以後、わたしは数字というものに懐疑的になった。数字はなにやら、権威の鎧[よろい]をまといながら、こっそりウソをつくものであることを知った。数字をもとに熱く語る人々、それを「科学的」と称する人々にたいして、拭いがたい不信がある。数字にはいつだって、色がついている。みずからを利する数字を選ぶことも、ときには数字を操作することもできる。
 とりわけ不安は数量化できない。ゼロでなければ安全ではないと、不安に苦しんでいる人がいる。それを嘲笑的に追いつめる人たちがいる。「科学」の名のもとに。ならば、思いだしてほしい。震災のあとに、涙ながらに、「この数値を子供たちに求めることは、学問上からもヒューマニズムからも受け入れがたい」という言葉を残して、内閣官房参与を辞任した放射線安全学の専門家のことを。年間二〇ミリシーベルトという数字であった。
 原発事故によって緊急避難的に選ばざるをなかった数字がいまも、そこにある。それは安全なのか、安心なのか。「科学」はそれに、真っすぐに応答しているか。ゼロはありえないが、それではあらためて、どの数字が安全であり、安心を担保してくれるのか。「科学」を掲げる錦の御旗は、何本もある。
 たった一行の言葉で表現できるようなメッセージのために、作品を制作する作家など、いない。言葉では言い表しがたいものが、ごった煮のように託され、詰め込まれて、ようやく現代アートの作品は立ち上がる。
 ヤノベケンジさんのサン・チャイルドが、胸元の「000」という数字を起点にして、批判を浴びているらしい。この作品は、二〇一二年に福島空港で展示され、好評を博した。その後もさまざまに話題になることは多かった。そうした前史があって、いわば時が熟して福島へと迎えられた、そのはずであった。そもそも、サン・チャイルドのミニチュア人形にも、ギャラリー・オフグリッドが寄贈を受けた十分の一の模型にも、胸元に「000」という数字はない。その数字が「科学的」ではないと、学者まで登場して批判しているのを見て、あれあれ、と思った。
 それならば、その数字が「023」や「064」や、いっそ「999」であればよかったのか。むしろ、それは曖昧に、揺らぎの中に放置しておいた方が、サン・チャイルドにとっては本意ではなかったか。それはけっして、「000」にならねば安全ではない、といった単純なメッセージのために制作された作品ではない。
 あらゆる数字を揺らぎの中に投げ返し、ひとつの未来への問いとして提示すること。現代アートは問いを顕[あら]わすのであり、メッセージを押し付けるのではない。アートに「正義」を背負わせてはならない。たかがアート、されどアート。アートはいつだって、不安に怯[おび]えるカナリアである。だから、声なき声が思いがけぬ形ですくい取られ、記憶の中に留められる。
 ゆるやかに、アートと公共と復興をめぐって、開かれた議論の場を作っていきたいと願う。(赤坂憲雄、県立博物館長)

http://www.minpo.jp/news/detail/2018083154887

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      トリチウム水の処分を巡り初めて開かれた公聴会=富岡町文化交流センター学びの森

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 東京電力福島第一原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分に関する初の公聴会は三十日、富岡町文化交流センター学びの森で開かれた。政府の小委員会は五つの処分方法を説明したが、漁業関係者ら十四人の発言は海洋放出に集中し「風評が起きるのは必至で、国民的議論もされていない」などと反対する意見が大多数を占めた。小委員会は三十一日にも公聴会を開き、処分方法を絞り込む議論に反映させる。
 小委員会事務局が各処分方法の概要などを説明した後、漁業関係者や地方議員、弁護士ら公募で選ばれた意見表明者が発言した。海洋放出に関しては十四人中、十二人が明確に反対の意思を示した。野崎哲県漁連会長(いわき市)は「本県漁業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、これまでの努力と再興意欲を完全に奪う」と語気を強めた。大槻宗司大阪大大学院工学研究科招へい教員(大阪府)は「これ以上のタンク保管は敷地面積的に難しいとの印象だ。トリチウム水の全量測定で安全性を確認した上で、海洋放出するべき」と賛成した。
 その他の「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」の処分方法についても大半の意見表明者が反対意見を述べた。
 多核種除去設備(ALPS)の浄化水に他の放射性物質が残留し、一部が排水の法令基準値を上回っていたことが公聴会の開催決定後に判明したのに対し、事務局は「小委員会内では議論の前提となっていた。情報の出し方を工夫したい」と釈明した。だが、意見表明者からは「情報提供の仕方が恣意(しい)的だ」「トリチウムのみの処分に意見を述べる公聴会の基本前提が破綻した」などと疑問の声や批判が相次いだ。
 トリチウム水は原発構内のタンク約六百八十基に保管しており、計約九十二万トンに上る。タンク増設を進め二〇二〇年末までに総量を百三十七万トンに増やす計画だが、小委員会は「敷地内での増設は限界を迎えつつある」としている。
 初日の公聴会には一般聴講者約百人が訪れた。三十一日は午前九時半から郡山市の郡山商工会議所、午後三時半から東京都千代田区のイイノホールで開催される。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-31/2018083101_05_1.html

 翁長雄志知事の死去にともなう沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)に、玉城デニー衆院議員が「オール沖縄」の候補として出馬することを表明しました。玉城氏は翁長知事の遺志を引き継ぎ、名護市辺野古の米軍新基地建設阻止を貫徹する決意を示し、翁長県政が進めてきた沖縄の経済振興、県民の暮らし向上の施策をさらに前進させると強調しました。県民の世論と地方自治を踏みにじり、新基地建設を強行する安倍晋三政権の暴挙を許さず、沖縄の未来を開くために、玉城氏勝利を必ず実現しようではありませんか。

辺野古新基地阻止を貫く

 選挙戦は辺野古新基地建設を最大争点に、玉城氏と、安倍政権と自民・公明などの全面支援を受ける佐喜真淳氏(前宜野湾市長)との事実上の一騎打ちです。
 「ウチナーンチュ(沖縄県民)が心を一つにしてたたかう時には、想像するよりもはるかに大きな力になる」。玉城氏は出馬の決意と覚悟を語った記者会見(29日)で、翁長氏の思いの込められた言葉を紹介しました。

 翁長氏がなにより誠実に、断固守りぬいてきたのは、「オール沖縄」の原点となる「建白書」の立場です。2013年に県内の全市町村長や議会議長が署名をして安倍内閣に提出された「建白書」は、米軍輸送機オスプレイの配備撤回、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設の断念を求めたものです。ここには保守や革新の違いを超えた県民の切実な思いが結実しています。

 「建白書」にもとづき新基地建設阻止へ、不退転の姿勢で臨んできた翁長県政が安倍政権を追い詰めてきたことは明らかです。

 玉城氏は、翁長氏が急逝する直前に表明した新基地建設の「埋め立て承認の撤回」を全面的に支持することを明言しました。安倍政権が新基地建設と返還を引き換えにして、危険きわまる実態を放置している普天間基地(宜野湾市)は「速やかに閉鎖、返還」することを求めることも明確にしています。「建白書」実現に向けた玉城氏の決意は揺るぎません。

 翁長県政は4年間、基地に頼らない振興策を追求し、観光客を大幅に伸ばすなど県経済を好調にしてきました。県として「子どもの貧困対策推進基金」をつくり、学用品代や給食費、修学旅行費などを支援する就学援助を充実させてきました。抜群の実績をもつ県政をさらに発展させられるのは、玉城氏以外にありません。

 在日米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定の問題でも、翁長県政が果たした役割は重要です。全国知事会が7月に日米地位協定の抜本的見直しの提言を初めて全会一致で決議しました。そこには翁長県政がドイツ、イタリアで現地調査などを行い、日本の主権侵害の異常な実態を示した報告書が大きく影響しています。沖縄だけでなく、日本にとってかけがえのない県政を何としても継続させることが必要です。

大同団結で力の発揮を

 安倍首相は「極めて重要な選挙」と全力の対応を自民党役員会で指示するなど政権ぐるみの総力戦の構えです。翁長氏の遺志に逆らい、新基地建設を推進する勢力に負けるわけにはいきません。全国が心を一つにし、玉城氏勝利をかちとることが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-31/2018083115_01_1.html

 国家戦略特区を担当する内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)が2015年8月6日の出張で学校法人「加計学園」(岡山市)の車を利用し厳重注意処分をうけた問題で、同氏がこのとき愛媛県、今治市、学園と国家戦略特区などについて意見交換していたことが分かりました。日本共産党参院議員の田村智子副委員長が内閣府から聞き取りしたもの。


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(写真)藤原氏が内閣府に提出した出張の復命書。加計学園の岡山理科大学訪問の目的を国家戦略特区などの意見交換と明記しています

田村副委員長聞き取り

 加計学園が公募で獣医学部の事業者に決まったのは17年1月です。これまで愛媛県の文書から、15年4月に県、市、学園が藤原氏からアドバイスを受けていたことが明らかになっています。新たな意見交換が発覚したことで内閣府が繰り返し学園に便宜を図っていたことが浮き彫りになりました。

 内閣府によると藤原氏は、「今治市から紹介を受け加計学園に行くことが決まった」と説明。訪問の目的は国家戦略特区などの意見交換のためです。その際、学園側から「ぜひ現地を見てほしい」といわれ、学園の車で今治市まで移動。さらに松山空港(松山市)まで送ってもらいました。藤原氏は内閣府に提出した公文書に「官用車利用」で移動したと虚偽の記載をしていました。

 藤原氏は加計学園の車を利用したことが、「社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益供与を受けてはならない」とした国家公務員倫理規程違反にあたるとして28日に、「文書による厳重注意処分」を受けました。ただ処分では加計学園を利害関係者ではないと位置付けています。

 その理由について内閣府は田村氏に、「国家戦略特区での獣医学部新設の手続きに関して、許認可などに該当する手続きがないことが理由だ」などと回答。田村氏は「事実上の許認可だ。今治市を特区に選定し獣医学部を公募したから、加計学園が手を挙げることができた。結果として、加計学園に利害関係があったことは事実だ」と指摘しました。

 加計疑惑で発覚した文部科学省の内部文書によると、藤原氏は同省に獣医学部を今年4月に開学することは「官邸の最高レベルが言っていること」と圧力をかけていました。

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