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気になるニュースを転載しています。

2018年07月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-31/2018073115_02_1.html

 東京都が築地市場(中央区)の移転先とする豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)の土壌汚染対策を提言してきた専門家会議の平田健正座長は30日、同市場で会見し、土壌汚染の追加対策工事を追認し、「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」との評価を示しました。同時に、この日公表した6月の地下水調査では、土壌汚染対策後最大となる環境基準の170倍のベンゼンが検出され、地下に深刻な汚染が残っていることが明らかになりました。

 追加対策は、本来行うはずだった土壌汚染対策の盛り土に変わって同会議が提言したもので、(1)地下空間の床面にコンクリートを敷設し、換気を行う(2)揚水井戸を増設し、地下水位を管理するというもの。
 しかし、海抜1・8メートルで維持管理するとしていた地下水位は、観測井戸33カ所中16カ所(27日現在)で達成できておらず、うち8カ所では「当面の目標」とした海抜2・0メートルも達成できていません。
 地下水位が下がらず、盛り土が再汚染された可能性について、平田氏は「分からない」としながら、再調査は行わないと述べました。
 地下水調査では、ベンゼンが最高170倍を検出したのは青果売場棟がある5街区の井戸でした。検出されてはいけない猛毒のシアンは23カ所中17カ所で検出されました。

解説

汚染残ったまま

移転の強行やめよ

 「将来リスクを踏まえた安全性が確認された」という評価を明らかにした専門家会議。しかし、東京ガス工場操業由来の深刻な土壌汚染問題は何ら解決しておらず、豊洲新市場において食の安全・安心は保証されません。
 6月の地下水調査結果でも、過去最高となる環境基準の170倍のベンゼンを検出しました。
 土壌汚染対策が失敗し、汚染は残ったまま。小池百合子都知事は昨年、都が約束していた汚染の「無害化」を放棄しました。汚染された土地に生鮮食料品を扱う市場をつくることに根本的な矛盾があります。
 こうした矛盾を抱えるもと、豊洲移転ありきで議論を重ねてきたのが専門家会議でした。
 追加対策に対しては、土壌汚染の専門家からも、コンクリートの劣化や大地震によって、地下の汚染物質が揮発して市場建物に流入するリスクが指摘され、効果がないと批判されています。
 専門家会議は今回の見解公表にあたり、設置要綱で「公開で行う」とした会議を開きませんでした。このことについて平田氏は「専門家会議で決定したのは昨年6月の提言まで。今回は評価だ」と強弁しました。こうした手続きの面でも重大な問題があります。

 豊洲移転は汚染の無害化が前提だった以上、その前提がなくなった今、移転を強行すべきではありません。市場業者の目の届かないところで「安全」だと結論づけるのではなく、移転を中止して築地市場の現地再整備を行うべきであり、少なくとも豊洲新市場の10月開場は延期すべきです。(細川豊史)


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-31/2018073104_01_1.html

 東京都は築地市場の豊洲新市場への移転と築地解体工事の2回目の住民説明会を31日に予定していますが、1回目(17日)とは異なり中央区議やメディアの参加を認めず、密室で開こうとしていることが30日、本紙の取材で明らかになりました。

 本紙の取材に対し、中央卸売市場は「17日の説明会では(参加者から)進行を阻害される状況が幾度もあった。今後開く説明会は(メディアに)日程も場所もお知らせできない。中央区とも相談した結果だ」と説明。「どのレベルの決定なのか」との質問に、「知事にも報告した」と答えました。

 関係者によると、31日に2回目、8月8日に3回目の説明会を町会単位で開き、同月上旬までに築地地区の残る町会を対象に開くとしています。1回目と違って、2回目以降はメディアに取材案内を出さないとしています。

 17日の説明会には住民や市場業者ら約200人が参加。豊洲への移転作業や築地解体工事に伴う粉じん飛散防止、五輪輸送拠点工事の影響、ネズミ駆除対策などの質問に対し、都の説明が不十分だったため紛糾。参加者から「築地を解体したら、移転したくないという人たちは営業できなくなる」などと抗議が上がりました。

知事公約に反する

 日本共産党中央区議団・おぐり智恵子団長の話 住民説明会に町会以外の住民や区議の参加もお断りというのは、「情報公開」を掲げてきた小池百合子知事の公約に反し、不誠実な態度です。説明会は幅広く公開すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-31/2018073101_07_1.html

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          (写真)座り込み抗議行動を行う参加者ら=30日、首相官邸前

 「辺野古の海を土砂で埋めるな!首都圏連絡会」は30日夕、首相官邸前で座り込み抗議行動を行いました。沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の米軍新基地建設の「埋め立て承認撤回」の表明(27日)を受け、建設計画の白紙撤回などを求め約150人が旗やプラカードなどを掲げ参加しました。

 沖縄環境ネットワーク世話人の花輪伸一さん(68)は、サンゴ移植を行わないなどの環境保全措置をとらないことや地質調査で地盤がマヨネーズ並みの強度だったことにふれ「自然、地質的な環境面からも工事はもともと難しい」と強調。「無謀な工事を進める政府を許すことはできない」と訴えました。

 沖縄県出身で横浜市の女性(50)はベトナム戦争の教訓から「米軍基地があるということは基地被害者であると同時に加害者にもなってしまう。翁長知事の撤回表明をしっかり支持し応援し続けたい」と訴えました。
 同会は政府に対して新基地建設工事で▽埋め立て土砂投入を行わない▽立地条件を見直し計画を白紙撤回する▽執行停止を求める申し立てを行わない―ことを求める要望書を提出。同日夜、抗議集会を開きました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-31/2018073101_03_1.html

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 小野寺五典防衛相は30日、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)への配備を狙っている陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、本体の導入経費が1基あたり約1340億円になると発表しました。米ロッキード・マーティン社製の最新鋭レーダー「LMSSR」を搭載します。

 防衛省は従来、本体に施設整備費などをあわせれば約1000億円と説明していましたが、これを大きく上回ります。2基の導入経費(約2680億円)は秋田市の今年度当初予算(約2300億円)を上回る金額。導入が強行されれば、安倍政権の下で続く大軍拡がさらに加速することになります。

 防衛省によれば、その他の経費として、教育訓練費約31億円、維持・運用経費(30年間)約1954億円としており、現時点で想定される導入経費は約4664億円に達します。ただ、迎撃ミサイルを発射する垂直発射装置(VLS)や施設整備費、電力・燃料費は含まれていません。

 1発あたり数十億円と言われる迎撃ミサイル・SM3ブロック2Aの配備費用も含まれていません。これらの総計で約6000億円に達するとの報道もあります。
 また、納期について米側は、FMS(有償軍事援助)に基づく契約後、約6年を要すると提案しており、防衛省が目標とする2023年度の配備に間に合わないことは確実です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-31/2018073101_02_1.html

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 2016年度に介護保険料の滞納による差し押さえ処分を受けた65歳以上の人が過去最多の1万6161人になったことが、30日までに厚生労働省の調査でわかりました。調査は1741区市町村に聞いたもの。
 それによると、16年度に滞納処分を実施した市町村は31・2%で、前年度とほとんど差がなかったものの、差し押さえ処分の件数は15年度の1万3371人から2割以上の2790人も増えました。
 65歳以上の人の介護保険料は、年金から強制的に天引きされる「特別徴収」が約9割です。一方、無年金の人や年金が年18万円以下の人は「普通徴収」となり、保険料を納付書にもとづいて自分で納めなくてはなりません。

 滞納者に対する処分は、差し押さえ処分のほか、滞納期間に応じて、▽利用料をいったん10割負担させた上で全額を払い戻しさせる「償還払い化」が2559人▽利用料をいったん10割負担させた上で払い戻しの全部または一部が差し止めになる「給付の一時差し止め」が57人▽原則1割の利用料を3割に引き上げ、高額介護サービス費などの給付を停止する「給付の減額等」が1万715人―にのぼりました。

 介護保険料は上がりつづけており、滞納処分の増加は、低所得者を中心に高すぎて払いきれなくなる人たちが広がっていることを示しています。

減免制度の早期実現を

日本共産党

 高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、65歳以上の介護保険料の負担が生活を圧迫しています。

 日本共産党は、国としてただちに実効性のある減免制度をつくるとともに、保険料高騰を抑えるため、国庫負担を現在の25%から10%引き上げ、将来的には50%(公費負担75%)に引き上げることを提案。その財源は消費税ではなく、富裕層や大企業に応分の税負担を求めることなどで確保できると主張しています。また、無年金や低年金の解消のため、年金制度の抜本的な改善も進めるとしています。


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