ttammakko24のblog

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2018年05月

http://kenpo9.com/archives/3829

 私は昨日のNHKの党首討論中継を、一部始終、目を凝らし、耳を立てて見た。

 なにしろ安倍疑惑が最高潮に達した中での党首討論だからだ。

 1年半ぶりに行われると鳴り物入りで報じられた党首討論だからだ。

 しかし、私も長らく政治批評を続けてきたが、これほど腹立たしい思いをした党首討論はなかった。

 安倍首相の答弁はこれまで見て来た政治家のどの答弁よりもお粗末で往生際が悪かった。

 どうせウソをつくにしても少しは知恵を絞って目新しいウソをついたらどうか。

 それさえもできない頭しか、安倍首相は持っていないということだ。

 それだけで一国の首相に留まる資格はない。

 それにしても野党に割り振られた質問時間の少なさは何だ。

 野党第一党の立憲民主党に割り振られた時間が、たったの16分。共産党に至っては4分だ。

 しかもである。

 野党に割り振られた時間は安倍首相の答弁の時間まで含まれた時間だった。

 安倍首相の方がべらべら長くしゃべって、野党党首がまともに質問出来ないまま終わった。

 こんな党首討論ははじめから開く意味はない。

 そして、こんな馬鹿げた党首討論だったにもかかわらず、今朝の各紙はどれも怒りを感じさせない。

 読売新聞に至ってはいたっては、これで幕引きだと書いている。

 ふざけるなという話しだ。

 そして今朝の各紙はその夜、野党党首が会食して話し合ったという報道を一斉に書いた。

 私はてっきり残された国会で安倍疑惑をどう追及するかを話し合ったに違いないと思ったら、なんと次の選挙の選挙協力だという。

 ここで安倍首相を逃したら、もはや野党の存在価値はなくなるというのに、そして自公政権が永久に続く事になるというのに、まだ自らの生き残りの相談をしているとは。

 そう思っていたら今日の各紙が報じた。

 佐川前国税庁長官の不起訴が決定したましたと。

 なにもかも八百長だ。

 この国の政治は救いがたい状況になった。

 せめて国会議員の給与を半減し、諸手当をはく奪して欲しい。

 一般国民の平均収入にすれば、国会議員が何をやろうと腹は立たない。

 勝手にやってろ、と突き放せばいいだけの話だ(了)


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230134
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              中村時広愛媛県知事(C)日刊ゲンダイ

 古来「嘘」についての格言は数知れず、その中では「嘘が嘘を呼ぶ」という趣旨のものも少なくない。

「1つの嘘を通すために別の嘘を20も発明しなければならない」とは、英作家ジョナサン・スウィフトの言葉だが、ごく最近では愛媛県の中村時広知事の「嘘というものは、それは発言した人にとどまることなく、第三者、他人を巻き込んでいく」というのがなかなかの名言である。せっかくだから愛媛県庁ホームページから5月11日の会見での当該部分を引用しておこう。

<まあ、これは一般論ではありますけれども、真実ではないこと、偽りのこと、極論で言えば嘘というものは、それは発言した人にとどまることなく、第三者、他人を巻き込んでいく、そういう世界へ引きずり込むということにもなってしまうケースも、ままあることでございます>

 言うまでもなく、その前日に参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官が「加計学園関係者には会ったが、そのとき後ろに愛媛県、今治市関係者がいたかどうかは記憶がない」と述べたことへの感想である。これでは、県職員がまるで役立たずの「子どもの使い」と言われているのと同じで、知事としてはその職員の名誉を守るため、意地でも面談当日の記録や柳瀬の名刺を捜し出さざるを得なくなる。

 そうして新たに出てきた愛媛県の文書に、安倍晋三首相と加計学園の加計孝太郎理事長が2015年2月に会った際、安倍が獣医大学の構想について「いいね」と言ったことが記載されていて、それが本当なら安倍は17年1月まで加計が獣医学部新設を計画していることを知らなかったと言ってきたのが嘘とバレるので、慌てて加計側と相談したのだろう、その話は柳瀬との面談に同席した加計関係者の作り話だということにした。

 そうすると、これは逆に、一民間法人の職員が総理の名を騙って政府の事業認可を取り付けようとした詐欺か名誉毀損かの犯罪に当たるので、安倍がこれに抗議したり法的措置をとらないのはおかしいということになる。ひとつの嘘が次の嘘を呼び、その分だけどんどん関係者が増えて収拾がつかなくなっていくという悪循環に、すでに安倍政権は嵌まっている。

 総理がこんなだから、大臣も高級官僚も、あちこちのダメ社長やセクハラ市長、さらには日大アメフト部監督までもが、みな見習って嘘を重ねて責任逃れをしようとする風潮が蔓延する。

 潔さを本領とする侍は、愛媛県知事と日大の宮川泰介選手以外にいないのだろうか。


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高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230196

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               全くかみ合わず(C)日刊ゲンダイ

「党首討論の歴史的使命は終わった」――。立憲民主党の枝野代表がそう振り返った。30日の1年半ぶりの党首討論で安倍首相はスリ替えと時間稼ぎに終始。いま流行の「ご飯論法」をも上回る見苦しい答弁も飛び出した。

「ご飯論法」とは、労働問題に詳しい法政大の上西充子教授が名付けた言い逃れのワザ。「朝ご飯を食べましたか」という問いに「(パンは食べたけど、ご飯=米飯は)食べていない」のように論点をスリ替え、ごまかす答弁だが、安倍首相もこの日、活用した。

 冒頭、森友への国有地売却の「関与」を金品授受に絞ろうとする安倍首相に対し、枝野代表は「急に金品や贈収賄のような限定を付したとすれば、ひきょうな行為だ」と指摘した。安倍首相は、過去に金品授受に触れた答弁が数回あることを示し「急に私が新しい定義を定めたわけでない」と釈明。金品授受の有無にかかわらず関与は問題との趣旨なのに、「急に」という言葉にだけ反応する「ご飯論法」である。

 その後の答弁もヒドイ。加計学園の“安倍面会デッチ上げ”について、枝野代表が「個人としては平然でもいいが、総理として怒るべきだ」と質問すると、安倍首相はまた論点をスリ替え。「この問題で見失ってならない視点は獣医学部が50年間新設されなかったこと」と長広舌を振るって、最後に「政府はコメントする立場にない」と逃げた。「総理」の肩書を悪用された当事者意識ゼロだ。

■異次元レベルの言い逃れ

 さらにヤジに過敏な安倍首相は「いま、後ろから(同じ答弁を)100回聞いたという、辻元さんからのヤジがございましたが、同じことを聞かれたから同じことを答えるのです」と気色ばむ。納得できないから、何度も聞いているのにバカ丸出し。こんな認識だから、モリカケ問題がいつまでも続くのだ。

 共産の志位委員長が、改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁が安倍政権下で相次ぐ理由を聞いても、安倍首相は関係ないことをダラダラ答えた揚げ句、「うみを出し切り組織を立て直したい」と抱負を述べるだけ。「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの?」という問いに「これからしっかり食べます」と切り返すようなもの。もはや異次元レベルの言い逃れで、「ご飯論法」よりもヒドイ。

「安倍首相は、ほとんど全て聞かれたことに答えていませんでした。くだらない答弁を繰り返し、時間が過ぎれば勝ちという姿勢です。メディアも世論も『どうせ、いつものこと』とやり過ごしてはいけません。もっと大騒ぎすべきです」(政治評論家・森田実氏)

 最初から安倍首相に答える気がなけりゃあ、党首討論はやるだけムダだ。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/194668?rct=c_editorial

 国会はきのう、安倍晋三首相と主要野党との党首討論を行った。一昨年12月以来1年半ぶりの開催で、今国会では初めてだ。
 だが限られた時間の中、首相は質問をはぐらかすばかりで、議論は最後までかみ合わなかった。
 森友学園、加計(かけ)学園などを巡る問題で国政への不信が渦巻いている。首相に求められるのは追及をかわすことではなく、疑問に誠実に答える姿勢ではないのか。
 英国の先例を形だけ取り入れた現行制度の限界も明らかだ。国会は与野党を超えて、討論のあり方を見つめ直さねばならない。
 野党の持ち時間は、もっとも長い立憲民主党で19分、共産党は6分にすぎない。各党が首相に簡潔な答弁を求めたのは当然だ。
 ところが首相は自らの立場の主張に力点を置き、質問に正面から答えることを避け続けた。
 森友問題で「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」とした答弁に、なぜ「金のやりとり」の条件を加えて修正したか問われると、自らの過去の答弁を列挙して時間を費やした。
 公文書改ざんや廃棄、官僚の虚偽答弁が現政権下でなぜ続発したのか、その認識を問われると「李下(りか)に冠を正さずで身を引き締めていきたい」と反省を口にしたが、原因については口を閉ざした。
 一方で目立ったのが「これまで何度も答えている」と、幕引きを急ぐかのような姿勢である。
 疑問が解消されないからこそ同じ問いが繰り返されていることを、首相は認識するべきだ。
 党首討論は、2大政党制の英国議会を手本に2000年に正式導入。当初は英国と同じ週1回を想定していた。1時間に満たない討論時間も英国に倣ったものだ。
 だが日本では複数の野党でわずかな時間を分け合う形となる。開催はせいぜい年数回にとどまり、昨年は一度も開かれていない。
 現行のままでは実りある議論は望めまい。制度自体を再検討する時期に来ているのではないか。
 討論の時間を長くする、あるいは開催の回数を増やすなど、方法はいくらでもあるはずだ。
 野党側にも、質疑内容の調整や時間を譲り合うなど、討論を有効活用する工夫が求められよう。
 見過ごせないのは与党側が、首相の国会への出席を減らそうとする動きを強めていることだ。
 国会は一連の疑惑に加え、働き方改革など問題含みの法案審議も抱える。さらに丁寧な説明が求められることを忘れてはならない。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180531/KT180530ETI090009000.php

 監督が絶対的な権限を握り、たとえ理不尽な指示であっても盾つくことを許さない―。その強権体質が危険な反則行為につながったことを重く見た妥当な判断と受けとめる。

 日本大アメリカンフットボール部の内田正人前監督と井上奨前コーチに対し、関東学生連盟の理事会が「除名」とすることを決めた。永久追放に相当する。過去に例がない厳しい処分である。

 学連は規律委員会を設け、日大や対戦した関西学院大の選手ら関係者およそ20人から聞き取りをした。反則をした選手本人や内田氏も含まれる。試合の映像も確認し、事実関係を検証した。

 その上で、反則を指示したことを否定した内田氏らの主張を、全く信頼性が乏しいと退けている。反則をした選手の説明は、具体的で迫真性があり、周囲の証言とも一致することから、どちらが信用できるかは明らかだとした。

 調査から見えてくるのは、選手やコーチが服従を強いられるゆがんだ関係だ。特定の選手に「結果を出さなければ干すぞ」と圧力をかけて厳しい条件を課す指導が繰り返され、選手たちはそれに「はまる」のを恐れていた。

 2003年に監督に就任した内田氏は、15年にいったん退いたが、17年に復帰した。その後、強圧的な空気が目に見えて強まったようだ。選手との対話はなく、コーチも監督の意に沿ってしか動かない。20人以上の部員が昨年、相次いで退部したという。

 選手は、試合に出られなければ卒業後の進路にも影響する。コーチたちも、大学の常務理事として人事を担当する内田氏に逆らえない状況だった。その息苦しさの果てに悪質な反則行為は起きた。

 反則をした選手とチームについて学連は、一定の条件の下で公式戦の出場資格停止を解く余地を残した。チームを立て直すとともに、実名と顔を明かして謝罪した選手に復帰の道を開きたい。

 その取り組みを選手たちこそが主体となって進められないか。学生スポーツは、大学のものでも指導者のものでもない。日大は学連の判断を重く受けとめ、選手をどう支えるかを考えるべきだ。

 女子レスリングや女子柔道界で起きた指導者によるパワハラ、暴力も、服従を強いる関係が背後にあった。指導者が強い力を持ち、選手が逆らえないような体質は、高校や中学の運動部を含め、根強く残っている。今回の問題を、スポーツの指導のあり方にあらためて向き合う機会にしたい。

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