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気になるニュースを転載しています。

2018年04月

http://lite-ra.com/2018/04/post-3984.html

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                  首相官邸ホームページより

 どこまで恥を晒したら気が済むのだろう。昨日付の産経新聞が安倍首相の独占インタビューを掲載したのだが、またも安倍首相は「蚊帳の外なんかじゃない!」と強弁した。

 まずは、その“釈明”を紹介しよう。

「昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
 洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
 まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」

 まったくよく言うよ、という話である。たとえば昨年9月、北朝鮮情勢の緊張を緩和するため平和的手段での解決を呼びかけた各国首脳を尻目に、米ニューヨークの国連総会での演説で安倍首相は「私の討論はただ一点、北朝鮮に関して集中せざるをえません」と宣言すると、持ち時間のほとんどを北朝鮮への非難に費やし、「対話とは北朝鮮にとってわれわれを欺き、時間をかせぐため、むしろ最良の手段だった」「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も強調。

 その上、安倍首相も「契機」と認める平昌五輪に際しておこなわれた日韓首脳会談では、文在寅大統領に「米韓合同軍事演習を予定通り進めることが重要だ」と言い出して融和ムードへ冷や水を浴びせかけ、五輪開催中の日米電話会談後には「北朝鮮に最大限の圧力をかけつづけていく点で完全に一致した」などと発言。さらに、韓国が南北首脳会談実現に向けて動くと、外務省を通じて韓国に「まだ時期が早い」「思いとどまるべき」だと、再三にわたって圧力をかけつづけた。

 3月6日、韓国大統領府が韓国の文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談合意を発表したときも、菅義偉官房長官や河野太郎外相、小野寺五典防衛相らは合意について非難するコメントを発し、安倍首相も国会で「圧力を最大限に高める」と言い放った。

 しかし、わずか数日後の3月9日に米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長と首脳会談を開く意向を表明。金委員長が親書で「非核化」の意志を表明していることも明らかになる。実際は5日の段階ですでに、北朝鮮は米朝首脳会談や非核化の意志も表明し、平和的解決への流れが決定的になっていたのだが、日本だけがこの動きを知らず、圧力をがなり立てていたのである。完全に“蚊帳の外”だったことが明らかになり、安倍首相は世界にとんだ赤っ恥をさらしたのだった。


哀れ!安倍首相がトランプとの電話会談を30分と発表するも実際は10分程度

 にもかかわらず、この期に及んで「国際社会と協調して」きたと主張し、今回の朝鮮半島の非核化に向けた動きを「日本が国際社会をリードしてきた成果」と言い張る──。もはや失笑を通り越し、哀れささえ漂っているではないか。
 しかし、より哀れさが際立ったのが、昨日におこなわれた文大統領との電話会談後のコメント。安倍首相はまたもこうやって虚勢を張ったからだ。
「南北首脳会談は我々が決めていたラインにのっとっておこなわれたことが確認できた」
 南北首脳会談後からずっと文大統領からの「電話連絡待ち」だったというのに、「俺が主導したもんね」と言わんばかりの態度……。だが、いくら勝ち誇ったポーズをとってみても、不都合な事実はどんどんあきらかになっていく。
 実際、いまや安倍首相はあれだけ尻尾を振ってきたトランプ大統領からもほとんど無視されており、28日の夜にようやく電話会談にこぎ着けたが、文在寅・トランプの同日の電話会談が1時間15分だったのに対して、安倍首相の会談時間はたったの30分。

 しかも、この数字もかなり怪しい。というのも、首相動静では電話会談がはじまったのは22時33分で、終了が23時3分となっているが、トランプは22時45分に“安倍首相に交渉を伝えた”と過去形でツイッターに投稿。さらに22時54分にもまったく別の話題をツイートしているのだ。

 もちろん、トランプの側近が“中の人”としてツイートしている可能性もあるが、もし首相官邸が時間を“水増し”していたとすれば、電話会談は22時45分より前に終了、すなわちものの10分程度、通訳を介することを考えれば正味数分の会話だった可能性もあるのだ。あるいは、トランプがツイッター投稿の片手間に安倍首相の話を聞き流していたか……。

 しかも22時45分のツイートでは、同日行われた文在寅大統領との電話会談については「talk」(=互いに話し合うというニュアンス)と表現して、さらに「a long and very good talk」と形容したのに対し、安倍首相との電話会談については「speak」(=話し手が一方通行的に話すニュアンス)で、しかも「to inform him」と事務連絡レベルの書き方だった。


平和的解決に向けた国際社会の努力を無視し、「圧力」をがなり立て続けた日本

「蚊帳の外」感がここでも浮き彫りになるようだが、極めつきは岡田充・共同通信客員論説委員のレポートだ。「ビジネス インサイダー ジャパン」が27日に配信した氏の記事によれば、日本政府は米朝首脳会談の実施が決定して以降、〈日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えた〉ものの、「意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された」と北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋が明かしている。

 その上、朝鮮中央通信は28日、日本政府の対応について、このように厳しく非難した。

〈朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない〉
〈急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している〉
〈南北の同胞はもちろん国際社会も、対話ムードを壊そうとする行為を決して許さないだろう〉

 ようするに、米朝首脳会談の開催決定で焦った日本政府は取り残されないために必死になって日朝首脳会談の実施に動いたが、それもすべてなしのつぶて。「圧力」一辺倒の外交によって、北朝鮮に「平和の流れをきちんと感知できない」などと言われてしまう事態に陥っているのである。これを「外交の大失態」と呼ばずして何と言おう。

 そして、昨日、韓国大統領府が発表したところによれば、南北首脳会談の席で金委員長は「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたという。

 この金委員長の「対話の用意がある」発言を受けて、ネトウヨたちは「安倍外交の勝利!」「やっぱり蚊帳の外じゃなかった!」などと喜んでいるが、何を言っているのだか。北朝鮮は日本が接触したくて仕方がないことを承知の上で、「対話してやってもいいよ」と言ってきているわけで、主導権は完全に北朝鮮に握られているのである。

 いや、安倍首相も日朝首脳会談が実現にいたれば、「外交の成果が出た」などと自画自賛し、マスコミもそれに同調するだろう。事実、マスコミは既報の通り(http://lite-ra.com/2018/04/post-3982.html)「南北合意は不十分」「北朝鮮は信用できない」と南北首脳会談を攻撃するような報道に終始している。拉致問題を端緒とする“反北感情”で圧力重視の外交を支持するなど“愛国ヒステリー”状態に染まりきったせいで、対話による平和的解決という道筋を見失ったこの国は、安倍首相とともに、今後どんどんと対北朝鮮問題で世界から孤立していくのだろう。
(編集部)


http://lite-ra.com/2018/04/post-3982.html

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     日本マスコミは歴史的な南北首脳会談に水を差すばかり…(韓国大統領府HPより)

 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が板門店で行った南北首脳会談は、朝鮮半島の平和や非核化はもちろん、朝鮮戦争終戦に向けても大きな可能性を感じさせる歴史的な会談となった。
 もちろんこれはスタートであり、今後も交渉に紆余曲折はあるだろうが、つい数カ月前まで、米朝開戦の危機が目前に迫っていたことを考えれば、この会談がいかに画期的だったかは誰でもわかる。

 実際、各国の政府も、「朝鮮戦争が終わろうとしている! 米国とその偉大な全国民は、いま朝鮮半島で起きていることを誇りに思うべきだ」とツイートしたトランプ大統領はじめ、一斉に歓迎の意を示している。あれだけ会談を妨害してきた安倍首相もトランプ大統領との電話会談で「歴史的な一歩」と言わざるをえなかった。 

 ところが、そんなかで首を捻りたくなる反応を見せているのが、日本のテレビ、新聞だ。南北会談が決まって以降も「韓国の暴走」「北朝鮮に騙されている」「対話より圧力」と会談そのものの開催を批判してきた日本のマスコミだが、文在寅大統領と金正恩委員長が固い握手をかわし、手をつないで38度線を超える映像が流されたあともあいかわらず、安倍政権に近いメディアやコメンテーターを中心に、対話に“冷や水”を浴びせかけるような報道、コメントが続出したのだ。

 代表的なのが、会談当日の『ひるおび!』(TBS)だろう。ゲストとして登場した政治学者の中林美恵子・早稲田大学教授が「これが本当に平和につながるのか」と牽制。両首脳が軍事境界線を越えて平和をアピールしたことを「おそらく世界中の人がほとんど騙されかけようとしてるんじゃないか」などと“フェイク”扱いする始末だった。さらに「世界がどう報じるかがいまこそ大事ですよね。これを間違って伝えると、間違ったワンステップになってしまう可能性がありますから」と、メディア報道に対してもプレッシャーをかけた。

 また、立川志らくは「北朝鮮に韓国が飲み込まれているようにも見えますね」「まだ信用しきるわけにはいかない」と警戒心を煽り、最近、安倍応援団であることをまったく隠さなくなった八代英輝弁護士も、金正恩委員長を「心の底からの笑顔ではないと僕は思ってますけども(笑)」などとからかいつつ、「(金正恩氏は)相当なおじさんキラーですよね」なるトンチンカンな論評で、首脳会談の意味を矮小化しようと必死になっていた。

 さらに八代弁護士は、「この融和ムードのきっかけというのはやはり、日米が中心となって、かつてない圧力をかけた結果、動き出したということですよね」と、驚くことに“蚊帳の外”である安倍政権の手柄にすり替える始末だった。

 他にも、読売テレビの『情報ライブ!ミヤネ屋』では、南北宣言がどういう内容になるかという話題のなかで、コメンテーターのガダルカナル・タカが「どんな決め事をしても、その文書にたいする効力を両国がどう思うのか。イメージで言うと、どちらの国も不可逆的という言葉の意味をあんまりご存知ないような気がするので」と言うと、MCの宮根誠司が「まあ、(約束を)守ってないですからね」と同調。スタジオはグロテスクな笑いに包まれていた。


NHK岩田記者は「南北関係だけが進展すると包囲網が崩れる」と会談批判

 さらに、夕方になって南北の共同宣言が出されると、各局のニュース番組はそろってキャスターや政治部記者らが「核放棄は具体的に宣言されていない」「今後、北朝鮮がどう動くかわからない」というふうに解説。“金正恩を信じるな!”の大合唱となってしまった。

 なかでも露骨だったのがNHK。たとえば『ニュース シブ5時』では、“安倍首相にもっとも近い記者”と言われる岩田明子解説委員が、「日米韓が連携して圧力をかけてきたから北朝鮮が対話を求めてきた」「南北関係だけが進展すると包囲網が崩れかねない」などと言い出し、まさに圧力一辺倒の安倍首相が乗り移ったかのような調子で、今回の南北会談が裏目に出るとの珍説まで展開したのだ。

 他にも、夜の『ニュース7』では国際政治学者の平岩俊司・南山大学教授が南北共同宣言について「朝鮮半島の非核化に具体的な道筋についての言及がなかった」「この共同宣言では高く評価することはできない」などと否定的に解説していた。

 また、FNN(フジテレビ)は、南北首脳会談が始まった直後に、「米『米朝会談決裂すれば“北”攻撃』と日本に説明」と題する奇妙なニュースを出した。「先週行われた日米首脳会談で、アメリカ側の出席者が、『米朝首脳会談が決裂すれば、軍事攻撃に踏み切るしかない』と日本側に伝えていたことが、FNNの取材で明らかになりました」という。

 おそらく、本音は強硬路線を取りたい安倍官邸が南北対話に水を差し、自分たちの失態を隠すために“米国は圧力路線を捨てていない”ことを強弁しようとリークしたのだろうが、まったく逆の状況が進行している南北会談の際中にこんな出所不明の適当な戦争扇動情報を出すというのは、神経を疑わざるを得ない。

 こうした態度はテレビだけではない。一夜開けた28日の新聞各社朝刊も、まるで申し合わせたかのように南北共同会談の評価に留保をつけている。

 とりわけ否定的だったのが政権寄りの読売新聞と産経新聞。たとえば読売は〈段階的な廃棄で、制裁緩和や体制保証などの見返りを得ることも狙っているのではないか。国際社会は警戒を続けねばなるまい〉〈拙速な(平和協定の)締結は、日米韓の離間を招き、北東アジアの安定を崩すことになりかねない〉などと書き、圧力維持が必要との見解をはっきりと示した。

 産経に至っては、〈融和の演出は十二分に行われたが、これで実質的にも大きな前進があったようにとらえるのは、大きな間違い〉と意義を強く否定し、〈「融和」に騙されるな〉との小見出しのもと、「北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待する」と述べた安倍首相を〈当然である〉とヨイショし、〈「最大限の圧力」をかけ続けなくてはならない〉と追従。社説を韓国政府に対するこんな逆ギレで締めくくった。

〈文氏が安倍首相に対して取り上げることを約束した拉致問題は、共同宣言でも共同会見でも触れられなかった。どうなっているのか。日米韓の連携という基本を文氏は忘れてはならない。〉

安倍応援団が南北会談をエクストリーム攻撃、百田尚樹は“替え玉”説主張

 日本のマスコミの国際政治に対するセンスはどうなっているのか。冒頭でも指摘したが、この会談は朝鮮半島の平和や非核化はもちろん、日本の平和にとっても非常に大きな一歩だ。実際、29日には北朝鮮が6月中の核実験場閉鎖、外国メディアへの公開を発表するなど、南北会談を実現させたことで、情勢は確実に良い方向に向かっている。安倍政権ががなりたてていた「圧力一辺倒」では絶対にこんな状況にたどりつくことはできなかっただろう。

 つまり、理想主義的な意味合いでなく、マキャベリスティックに考えても、米韓が主導している対話路線が唯一最良の策であることはもはや疑う余地がないのである。にもかかわらず、なぜこの期におよんでなお、日本のマスコミだけが、「不十分だ」「圧力を続けるべきだ」「北朝鮮に騙されるな」など攻撃し続けているのか。

 その理由の一つはもちろん、安倍政権への忖度だ。本サイトで何度も指摘しているように、南北会談を必死で妨害してきた安倍首相だが、会談の開催が決定して以降、その情報を全く知らされず、蚊帳の外にいることを隠すために必死で「トランプ大統領と圧力に意地で一致した」「私が司令塔」などと、自分がコミットしていることを強調してきた。

 しかし、南北会談が実現し、米朝首脳会談の実現もほぼ確実になったが、客観的に見て安倍首相の貢献度はゼロに等しい。なにしろ、安倍首相はいまや、トランプ大統領からもほとんど無視されている状態なのだ。トランプは南北会談後、Twitterで「私の友人である習近平国家主席が、とりわけ北朝鮮との国境において、米国に素晴らしい手助けをしてくれたことを忘れないでほしい。習氏の存在抜きでは、もっと長くタフなプロセスになっていただろう」と中国の尽力に感謝したが、それとは対照的に、日本と安倍首相については28日夕方まで一言も触れなかった。

 28日夜になってようやく安倍・トランプの電話会談にこぎつけたが、文在寅・トランプの同日の電話会談が1時間15分だったのに対して、安倍首相の会談時間は30分。しかも、この30分というのも官邸がかなり盛っている数字で、実際は10分ちょっとに過ぎなかったのではないかといわれている。

 しかも、この状態はたんに安倍首相が恥ずかしい思いをしたというだけではない。南北、米朝の対話のなかで、拉致問題のプライオリティが低くなったのも、安倍首相が南北会談を妨害するような動きをして、交渉から外されたことによるものだ。

 いずれにしても、この南北会談実現で、安倍首相と政権の対北政策の失敗と“蚊帳の外”状態は隠しようがないところまできてしまった。そのため、安倍政権を忖度し続けてきたメディアやコメンテーターたちは、もはや大元の南北首脳会談が無意味なものであるかのように攻撃するしかなくなったのだ。

 実際、安倍応援団のコメンテーター連中にいたっては、「南北合意は不十分」「北朝鮮に騙される」ということを無理やり強弁するために、アクロバティックとしか思えないようなロジックまで持ち出してきている。
 その典型が「共同声明は『朝鮮半島の非核化』となっているが、『北朝鮮の非核化』でないと意味がない」なる主張だ。無条件で北朝鮮だけ一方的に非核化させろ、という主旨らしいが、だったら、彼らは韓国が核武装するのは認めるということなのだろうか。
 もはや錯乱しているとしか思えないが、さらに笑ったのが、作家の百田尚樹センセイだ。百田センセイは南北会談をdisりたいあまり、Twitterで握手する金委員長と文大統領の写真について、こんな替え玉説まで口走っていたのだ。
〈写真に映っている人物は明らかにニセモノやね。密室での会談では、本物が出てくるのかもしれんが〉
 ちなみに今朝の『ワイドナショー』(フジテレビ)で松本人志も金正恩は指して「これはホンモノなんですか?」と、百田と同じことを言っていた。

北朝鮮拉致タブーに縛られ「対話」を言い出すことができないマスコミ

 こうした御用メディアや安倍応援団の支離滅裂な言動は、森友・加計問題で彼らが見せた態度とまったく同じものだ。モリカケでは、小学生でも言わないレベルの無茶苦茶な安倍擁護を繰り返す彼らに対して“エクストリーム擁護”なるツッコミの言葉が登場したが、今回もまさに、安倍首相をなにがなんでも擁護するための“エクストリーム南北会談批判”と言ってもいいかもしれない。

 しかし、今回の南北会談を批判しているのは、安倍御用メディアや応援団だけではない。前述したように、むしろ、南北会談を前向きに評価しているメディアでさえ、最後には必ず「北朝鮮は信用できない」「圧力を続けていくべき」「慎重に対応しないと」などの意見を紹介して、留保することを忘れない。

 これはやはり、この15年間、日本のメディアを縛り続けている“拉致タブー”のせいだろう。2002年、小泉訪朝によって北朝鮮による拉致が明らかになると、国民の間には拉致被害者やその「家族会」への同情と、反北感情が巻き起こった。
 しかも、当時、官房副長官だった安倍晋三や、拉致問題に取り組んでいた極右団体「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」(「救う会」)が中心になって、日本国民の反北感情を煽り、ある種の“愛国ヒステリー”のような状況をつくりだした。
 その結果、「圧力を強めて北朝鮮の体制を崩壊させる」ことが拉致解決の唯一の方法だという主張が日本社会を支配。少しでも北朝鮮との対話の必要性を口にしたり、妥協の道を探ることを提案したら、袋叩きにあうという状況が生まれてしまった。

 実際、日朝会談の仕掛け人である田中均・外務省アジア大洋州局長(当時)などは、拉致被害者帰国を実現させた功労者であるにもかかわらず、圧力強化に抵抗したことで、安倍氏らから「売国官僚」との徹底糾弾を受け、自宅に爆発物を仕掛けられるというテロ未遂被害にまであった。

 こうした攻撃にメディアは震え上がり、以来、北朝鮮問題を報じるときには必ず「北朝鮮の言い分を鵜呑みにしてはならない」「圧力を強化せよ」という一言を入れるようになってしまった。そして、北朝鮮との対話を模索すべき、という議論を一切封印してしまった。

 おそらく、今回、御用メディア以外のテレビ、新聞までが、南北首脳会談を前向きに評価できないのも、この記憶があるからだ。「北朝鮮への歩み寄りを少しでも評価したら、“売国”と総攻撃を受ける」という恐怖がメディアを縛り、無理やり「まだ具体的な成果はなにもない」「圧力を緩めてはならない」というエクスキューズを入れさせているのだ。


強硬路線一辺倒の安倍政権とマスコミが拉致問題の解決を遅らせた

 しかし、メディアは自分たちのこうした姿勢こそが、拉致問題の解決を遅らせてきた最大の原因だということをもっと自覚すべきだろう、

「圧力の強化」だけで拉致問題が解決できないこと、ある程度の妥協や対話が必要であることは、最初からわかっていた。ところが、安倍首相や「救う会」は、「家族会」を洗脳して彼らに北朝鮮への圧力強化を叫ばせ、それをやらせなかった。安倍首相や救う会が拉致問題解決でなく、自分たちの右翼思想や憲法改正に拉致問題を利用することを目的としていたからだ。その結果、拉致問題は解決の糸口さえ見えない状態になって、完全に放置されてしまった。

 そのことは、元家族会の蓮池透氏がはっきり指摘しているし、「家族会の顔」として活動してきた横田早紀江さんも、最近、「圧力一辺倒でよかったのか」と安倍首相らのやり方に懐疑的な姿勢を示している。
 しかし、マスコミは「強硬路線以外ありえない」というタブーに抗えず、こうした問題や対話の必要性をきちんと国民に知らせようとしなかった。

 そして今回、南北、米朝の対話の流れがでてきてからも、マスコミはまったく同じ轍を踏もうとしている。南北会談の開催が決まったときも、安倍首相の圧力政策が失敗であることは完全に明らかになったのに、そのことを一切報道しようとせず、国内の右翼勢力のことしか見ていない安倍首相の対北朝鮮強硬路線に乗っかり、「北朝鮮に騙されるな」と叫び続けたのだ。

 そのあいだに米中韓北の4カ国によって和平の枠組みが決まり、日本は蚊帳の外に追いやられ、拉致問題は後回しになってしまった。

 何度でも言うが、南北首脳会談から米朝首脳会談へと続くいまの対話路線は、はプラグマティックな視点から見ても、唯一にして最善の選択なのだ。それを「北朝鮮に騙されるな」「圧力を続けろ」などと攻撃して水をさそうとするのは、安倍政権の“ネトウヨ脳”に侵され、戦中レベルの思考停止状態になっているとしか思えない。

 メディアもいい加減、目をさますべきではないのか。すでに流れは変わっているのだ。このまま愛国右翼趣味の無能宰相に引きずられていては、拉致問題が永遠に解決しないどころか、日本だけが“平和の蚊帳の外”に置かれてしまうことになるだろう。


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228091

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            「膿を出し切る」と強調/(C)日刊ゲンダイ

 安倍首相が自民党の都道府県議会議員研修会で演説した際、財務省の決裁文書改ざん問題などの一連の不祥事について、全容解明に取り組む考えを示し、「膿を出し切る」と強調したという。

 この発言に違和感を感じた国民は多いだろう。森友、加計問題の最大の「膿」は安倍首相自身なのではないかと思えるからだ。

 約10億円相当の国有財産が実質ほぼゼロ円で売却された森友問題は、安倍首相夫妻と森友の籠池理事長夫妻の間に強い個人的関係があると財務省側が“忖度”したのが要因とみられている。

 昭恵氏と籠池氏の連絡役を担ったのは夫人付秘書だった経産省出身の谷氏だった。「膿を出し切る」という言葉が、真相の徹底解明を意味するのであれば、「扇の要」に位置していた昭恵夫人はもちろん、籠池夫妻、谷秘書の国会招致は欠かせない。しかし、果たして安倍首相にその準備や覚悟があるのだろうか。

 愛媛県今治市の加計学園の獣医学部の新設は過去、約15回も認可申請が却下されてきた。ところが、2015年4月2日、県と市の担当者らが、柳瀬首相秘書官(当時)と会談し、「首相案件」という認識が関係各省で共有されてから一気に話が進んだ。

 安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長は昵懇の間柄であり、そのために獣医学部設置の認可が進んだのではないかとの疑いが持たれている。

 共同通信の世論調査で、加計学園の獣医学部新設をめぐる安倍首相の説明に納得できるか――との問いに対し、79.4%が「納得できない」と答え、「納得できる」はわずか13.2%である。森友と同様、加計問題でも「膿を出し切る」べき対象は安倍首相自身なのである。

 昭恵夫人や谷秘書、加計理事長らが国会招致されない限り、いつまでたってもモリカケ疑惑は晴れない。真相解明を先延ばしするほど、安倍首相を見放す国民が増えるばかりである。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228203

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             小池知事は否定するが…(C)日刊ゲンダイ

 事実だとしたら、これこそ“ブラックボックス”だ。小池百合子都知事が“やらせ質問”に関与していた疑惑が浮上している。

 “やらせ質問”があったと疑われているのは、昨年8月末の都議会。小池知事が率いる「都民ファーストの会」に所属する都議の質問だ。自分で質問を考えず、東京都の職員が“原案”を考え、小池知事が“添削”したモノを質問していた疑惑が浮上したのだ。

 質問は築地市場の豊洲移転に関するモノで、「築地は守る、豊洲を生かす」という小池知事の意向に沿ったものだった。「知事の判断を高く評価する」などと称賛もしていた。

 27日、以前、都民ファーストに所属していた音喜多駿都議が、会見で疑惑を明らかにした。音喜多議員によると、昨年8月下旬、都民ファーストの都議から「党本部からもらった」と、<28の質問と答弁>がつづられた文書をメールで受け取ったという。メールの作成者は「東京都」だった。さらに、直前の保存者名は小池知事のツイッターアカウントと同じ「ecoyuri」になっていた。都民ファーストの都議の質問は、「文書」とまったく同じ表現もあった。

 小池知事は27日、「文書」の保存者名になっていた「ecoyuri」は、「パソコンのユーザー名として事務所で複数人が使っているのは事実」と認めた上で、「質問づくりには関与していない」と否定した。

 しかし、都民ファーストの「やらせ質問」疑惑は、すでにもうひとつある。次々に「やらせ疑惑」が浮上するのは異常だ。もし、都議会の審議を自分の都合のいいように操っていたとしたら許されない話だ。

「ただでさえ都民ファーストは、小池知事の下請けとみられています。もし、知事が質問づくりに関わっていたとしたら、もう政党としての存在意義はない。潔白を証明するためにも、知事と都民ファーストは、この問題をすべて明らかにすべきです」(政治評論家・山口朝雄氏)

 かつて東京都の副知事は、百条委員会で“やらせ質問”が認定され、辞任に追い込まれている。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228015

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「おかしなことをおかしいと言えない国は滅びる」/(C)日刊ゲンダイ

 いよいよ断末魔の安倍政権だが、5年という長期にわたったことで、この国の政治の劣化は著しい。行政府も立法府も主権者である国民をないがしろにしているのではないか。与野党攻防の最前線にいる野党第1党の立憲民主党で国対委員長を務める辻元清美氏にあらためて聞いた。

意見の違う人を説得し合意点を見つけるのが政治

  ――今の政治状況について率直な感想は?

 ……。もう、言葉に詰まるほど。初当選から22年ですが、こんな酷い状況は見たことがない。フェイク政権が膿とツケをどんどん噴出している、という印象です。

  ――どこに根本的な原因があるのでしょう。

 安倍政権はちょっと特殊な政権です。ひとつは保守ではない。右派というか、日本会議に通ずるような人たちの上に成り立ち、一定のイデオロギーで思考停止している気がします。同時に、全能感というか、安倍首相は全て自分が正しいというような姿勢。「こんな人たち」という発言に代表されるように、多様性を認めるのではなく、意見の違う人たちを敵だとみなす。稚拙です。

 ―――意見の違う人は敵。安倍政治はまさにそうですね。

 安倍首相は国会で、「国民投票こそが最も国民の声を聞くこと」だと言いましたが、それは間違っている。なんて単純な、奥行きのない感覚なのでしょう。国民投票は、特に憲法について言えば、7、8割の人が変えたいと希望して初めて、主権在民で主権者の声を入れるために行うものです。

 ところが今は、憲法を守りたい人と変えたい人との間で、ヘイトが起きたり、ネット上にデマが飛んだりしている状況。そうした国論を二分している問題を国民投票にかけると、国民を戦わせ、社会の分断をあおることになる。政治が絶対にやってはいけないことです。意見の違う人に対しても、粘り強く説得して、合意点を見つける。それが政治です。

  ――社民党議員時代、自社さ政権で連立を組みました。当時と比べ自民党は変わりましたか?

 あの時は自民党にバランス感覚がありました。野党の意見も聞いて、落としどころを探した。今は野党の意見を全く無視したりする。それに、かつての自民党には、いい意味で日本の良さを生かしていくという意識があった。「美しい国」「道徳を大事に」などと言いながら、不道徳なことを平然とやっているように見える今の政権とは違いますね。

 長く続く権力は腐敗するといいます。自民党が総裁任期を2期までとしてきたのは、先人の知恵だったのではないでしょうか。それを自分が長くやりたいからと3期までに変更したのが安倍首相なのです。


 
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 合同ヒアリングでファクトの積み上げ(C)日刊ゲンダイ

国会議員は官邸の「家来」、官僚は「使用人」になっている

  ――政治信条が違っても守るべきルールがあるはず。しかし、今の政府や国会ではそれが見えません。

 国会議員こそが国民の代表です。国会は国権の最高の府。国会を通さないと法律も成立しないわけですから。ところが国会議員が官邸の「家来」になり、官僚は「使用人」になっている。この状態を正常に戻さなければいけません。嘘をついたり、おかしなことをおかしいと言えない国は滅びると思います。

  ――野党第1党の国対委員長として、与党とタフな交渉を続けています。

 国対委員長になったときに、自民党の森山裕国対委員長と「いい立法府にしましょうね」という話をしたのです。立法府の舞台、土台をつくるのが国対の仕事。その上でいろいろな議論をしてもらえるいい立法府をつくりましょうね、と。加えて、いい立法府というのは、三権分立ですから行政のチェックも大事。そこに与党も野党もない。こうしたことを基本にして、お互いに国対委員長として仕事を始めました。

 それで裁量労働制のインチキなデータの問題では、最後は与党も野党の意見を取り入れ、法案から裁量労働制拡大の部分を切り離すことに賛同して、政府に一緒に迫ったわけです。森山委員長は私に、「政府の方針を変えさせた野党の予算の審議に敬意を表します」とおっしゃった。

  ――しかし、モリカケ問題では終始、与党は政権擁護に回っています。

 佐川前国税庁長官の答弁が嘘や虚偽だと分かり、財務省の決裁文書の改ざんまであった。国会が請求した資料が嘘に合わせて改ざんされたら、立法府の審議は成り立ちません。行政府が立法府に対して大きな間違いを犯したのですから、立法府は与野党関係なく、厳しくあたるのが当然です。いい立法府をつくろうと思ってやってきたのですから、ここは与党の自浄能力に期待したい。

 野党は6党(立憲、希望、民進、共産、自由、社民)がまとまって、一定の力を発揮し、散々問題を指摘してきた。物証も出てきて、野党の指摘が正しいことも分かった。ここまで来たら、与党が安倍政権をリセットさせて、政治を前に進めるのかどうかです。

  ――野党側は6党がまとまって合同ヒアリングで行政を追及するなど、機能してきていると?

 戦略的に心掛けているのは、ファクトで戦うということ。毎日のようにヒアリングをするのは、フェイク政権に対して、とにかくファクトを積み上げている。情報も6野党で惜しみなく共有しています。

  ――よく野党はバラバラと言われてきましたけれど……。

 私は大阪のおばちゃんですから、「何言うてんの」「ガタガタ言わんで一緒に来て」などと言って、まとめる努力をしています。衆院の野党を、維新を除いて私が全部束ねる。もう野党はバラバラだと言わせない。そんな気持ちで、日々走り回っています。実際、国対では、6党のうち1党でも反対したらやらない。そこは党の規模にかかわらず平等。全員が納得するまで議論して、この線ならやれるというコンセンサスを取ってから自民党と接触するようにしています。


共通のワンボイスを決めれば戦える

  ――その延長線上に野党の受け皿ができる可能性は?

 希望と民進が新党へ移行する見通しです。立憲はぶれずに戦う政党でいきたい。今は、連立政権の時代だと思う。安倍政権だって自公の連立。自民党は公明党と協力しないと選挙も戦えない。民主党政権も国民新党、社民党との連立でした。その前も自自公、自公、自社さ。1993年の細川政権以降、ずっと連立なんです。だから次も、どの組み合わせの政権がいいかという選択になる。

  ――立憲が希望・民進の新党と合流することはないということでしょうか。

 私たちは中道リベラルで、新党は中道保守という感じなのかしら。中道を中心に一緒に協力していけばいい。合同ヒアリングも、予算の振り替え動議も野党6党でというのは、私の中では次の政治を担う連立政権の練習・準備を一緒にやっているイメージです。

  ――選挙協力は?

 選挙では野党が競合するとダメなので、小選挙区では候補者を一本化する。それぞれの政党は政党で戦うけれども、共通のワンボイスを決めれば、十分戦えると思っています。自社さ政権を思い出して下さい。社民党(社会党)と自民党が、全ての政策で一致することなんて絶対にない。そこで、この政権でやることとやらないことを決めたのです。

 政治って、そういうものなんですよ。全部一致したら同じ党になるわけで、違いがあって当たり前。だけど、この政権は何をする政権なのか、何をするグループなのか、合意できるところをやればいいと思います。

  ――野党6党を絶対にまとめる。ものすごい決意ですね。

 国対委員長に就任したばかりの頃は、緊張して眠れなかった。朝も4時ごろに目が覚めて、食事も喉を通らず、3キロぐらい痩せてしまって。野党をまとめるのって、チューニングなんです。不協和音がちょっとでもあると、まとまらない。それに自民党も強気で来たので、与党と野党の板挟みになって、食べられない、眠れないという日々が続きました。

 平昌五輪の頃は、国会のことがほとんど報道されず、「このままだと2月中旬に予算が通過するぞ。野党の国対は何をやっているんだ」って批判ばかりされて。歴代の国対委員長の家にまで行って教えを請うたりしました。裁量労働制のデータ問題の頃から、少し手ごたえが出てきましたが、それまではしんどかったですね。

(聞き手=本紙・小塚かおる)


▽つじもと・きよみ 1960年奈良県生まれ、大阪育ち。早大教育学部卒。学生時代にNGO「ピースボート」を創設。96年衆院選で社民党から出馬し初当選。09年からの民主党政権では、国交副大臣、首相補佐官を務めた。大阪10区選出。当選7回。

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