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2018年02月

2/22(木) 21:09 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
  
☆ 記事URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180222-00081906/

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか(いや、ない)。

 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。

 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。

 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。

なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのかその3まであります)

裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか(予算委員会に向けた論点整理)

データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ:裁量労働制の拡大は撤回を(公述人意見陳述)

そもそも裁量労働制って?

 とはいえ、裁量労働制ってどんななの?という人もいると思いますので、簡単に説明します。

 裁量労働制は、現行法にもあります。

 現行法では、労働基準法38条の3以下に定めがあります。

 本当は、ここで条文を引用したいところですが、たぶん、条文をそのまま読んで理解できるような内容ではないので、かいつまんで説明します。

 裁量労働制には、専門業務型と企画業務型の2つあります。

 専門業務型の業務とは、厚労省が定めています。ここに書いてあります。

 企画業務型の業務はちょっとわかりにくいのですが、企業の中枢で、企画立案などの業務を自律的に行っている労働者が該当するとされています。

 どちらも、「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要がある」(労基法38条の3)、「業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある」(労基法38条の4)など、業務を遂行するのに裁量が必要な業務だ、という点がポイントとなります。

 それゆえに、裁量労働制と呼ばれるのです。

 さて、ここでハタと気づきますね。

 裁量労働制って、全部、裁量があるんじゃないのか・・・と。

 そうです。

 裁量労働制は、あくまでも、業務の進め方に労働者に裁量がある制度、ということになります。

 ここがミソです。

業務量に裁量はない

 労働者は、使用者から下る業務命令を遂行することで労務を提供します。

 すなわち、


1. 使用者から「これをやれ」と命令がなされる
2. 労働者はそれを遂行する
3. 労働者は仕事の結果を使用者へ渡す



これが労働者のお仕事サイクルです。

このうち、2.だけに裁量がある制度ということです。

そうです。1.には労働者に裁量はないのです。

これは、要するに、業務量については労働者には裁量がないということを意味します。

 したがって、次のような現象が起きます。


('◇')ゞ「仕事終わったんで、定時前だけど帰ります!」

( ゜Д゜)「もう終わったの?じゃあ、次はこれやって」

( ;∀;)「え?でも・・・裁量労働なんで・・・」

( ゜Д゜)「あ、そう。業務命令を断るんだ。へー。」

(*_*)「やりますよ・・・」


 ほかにも、


( ゜Д゜)「おまえたちは、裁量労働制だ。好きなときに帰れるぞ」

(*´▽`*)「わーい」

( ゜Д゜)「ただし、俺が与えた仕事を全部終わらせてからだがな」

( ;∀;)「えーん」


とか、


(-"-)「仕事が多くて終わらないッス」

( ゜Д゜)「仕事の進め方は自由でいいぞ」

(-"-)「いや、仕事が多すぎるんです。終わらないんです」

( ゜Д゜)「でも、仕事の進め方は自由だぞ」

(-"-)「・・・・(怒)」


 ということになります。


定額働かせ放題

 で、どれだけ長く働いても、あらかじめ、みなすとした時間だけ働いたとしかされません。

 たとえば、1か月10時間の残業があるとみなすとした場合は、100時間残業しても10時間しか残業していないとみなされます。

 そのため、給料もみなされた労働時間分しか払われません。

 使用者にとっては、ラッキーです。

 仕事を目いっぱい与えて、あとはどうぞご自由にとすれば、いいのです。

 どんなに長く働いても払う給料は一定です。

 これが裁量労働制の実際です。

 それゆえに、定額働かせ放題とネーミングしたわけです。


裁量労働制についての幻想

 ところで、よく、裁量労働制だと早く帰れるとか、病院に行けるとか、子育て時間ができるとか、そう言う人がいます。

 裁量労働制があったから早く帰れた・・・・と。

 果たして、そうでしょうか?

 実は、意外と思うかもしれませんが、裁量労働制と早く帰れることは無関係です。

 たとえば、9時始業で、18時が終業時刻(休憩1時間)の会社で働くある労働者がいたとします。

 その人が、15時に帰っても、使用者が18時まで働いたとみなすことは、裁量労働制に関係なくできます。

これはなんにも制限されていません。

 しかし、21時まで働いた労働者の終業時刻を18時とみなすことは、裁量労働制でないとできません。

 裁量労働制でない場合は、21時までの残業代を払う義務が使用者にあるのですが、裁量労働制だとこの義務を免れます。

 これぞ、裁量労働制の真の意味なのです。

 なので、残業代を払わないで働かせられる裁量労働制の方が、一般的な時間管理のある労働者よりも長く働く傾向にあることは、ある意味、当然なのです。


撤回しかない

 この裁量労働制の拡大をしようとしているのが、「働き方改革」です。

 これが、本当に「働き方改革」なのでしょうか?

 喜ぶのは労働者ではなく、ブラック企業ではないでしょうか?

 裁量労働制は速やかに撤回すべきだと思います。

 あと高プロも一緒に撤回すべきだと思います。

<関連記事>
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総選挙の争点に「残業代ゼロ」法案が浮上!~真の狙いは裁量労働制の拡大にあり~

ブラック企業にとって即効性のある栄養剤!~裁量労働制の拡大、それはもう1つの「定額¥働かせ放題」制度


http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5813.html

土壌中の放射性物質検査結果
Levels of radioactive materials in the soil
測定場所:東京都健康安全研究センター敷地内(東京都新宿区百人町)
測定器種類:ゲルマニウム半導体検出器
The sampling and measurement are conducted at the Tokyo Metropolitan Institute of Public Health (Hyakunin-cho, Shinju-ku, Tokyo).
The measurement is conducted using a germanium semiconductor detector.


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※こちらでご覧ください。
土壌中の放射性物質検査結果

http://monitoring.tokyo-eiken.go.jp/radiation_geo.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343851000.html

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働き方改革関連法案をめぐり、厚生労働省による労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかったことについて、経団連の榊原会長は「ミスは残念だが、審議が遅れることはあってはならない」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。

記者会見で榊原会長は、「調査データの扱いにミスがあったのは非常に残念だ。ミスはきちんと是正して明確にすることが当然必要だと思うが、そのことばかり議論して、法案の本来の趣旨が横に置かれ審議が遅れることはあってはならない」と述べました。

そのうえで、榊原会長は「今回の法案は、多様化する働き方への対応や長時間労働の是正など時代に即した改正で、社会の要請でもある。ミスと法改正の趣旨は別の問題だ」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。
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あの「経団連」が、ミスだろうがなんだろうが、兎に角成立させてくれという「働き方改革関連法案」です。労働者にとって一片の得も無い「悪法」だということを、如実に証明しましたね。語るに墮ちた?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180227-00000026-sasahi-pol


 
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浜矩子(はま・のりこ)/1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *
 政府の「働き方改革」構想をめぐる国会論戦が、面白い展開になってきた。

 裁量労働制の効用を語ろうとして、安倍首相が答弁に使った材料が、まるで比較検討の対象にならない数値を比較していた。厚生労働省の単純ミスだというのが政府側の釈明らしい。だが、あんな複雑な間違いを単純に犯すということは、なかなかできない芸当だと思う。この点についてもご一緒に考えたいが、ひとまずそれはさておき、もう一つ、この問題との絡みでビックリすることがあった。

 それは、菅義偉官房長官の記者会見時の発言の中に出てきた。2月19日の会見である。裁量労働制に関する実態把握のやり直し要請に、どう対応するか。この質問に答える中で、あれこれ言い訳をした後、彼は次のように言っていた。「さらに、働き方改革は長年にわたって議論をされながら、結論が得られなかった。(中略)働く方々にとっても極めて重要な改革であると考えており、その実現に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思います」

 この官房長官発言を筆者はテレビのニュースで聞いた。そこで「えっ」と思った。空耳だといけないので、念のため、首相官邸ホームページで発言内容を確認した。空耳ではなかった。

 何が「えっ」なのかというと、それは、働き方改革が「働く方々にとっても」極めて重要な改革だと考えているというくだりだ。「も」とはどういうことか。誰それ「も」という言い方をするのは、そもそも、この誰それ以外の他に誰かがいる場合だ。そして「も」という扱いを受けるのは、基本的に副次的な位置づけにある存在だ。本命ではない。

 この人のためにこれをやる。だが、これはそっちの人のためにも役に立つ。便乗できる「そっちの人」はせいぜいありがたく思え。そんな語感が、「働く方々にとっても」から漂ってくる。

 実際にそうなのだろう。政府の働き方改革は、「働く方々」のための改革ではない。労働生産性を上げるための工作だ。だから、「も」という「ことのついで」的な言い方がポロリと出てしまう。物言えば唇寒しとは、まさしくこのことだ。官房長官「も」、どうぞご注意を。

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802280000292.html

 ★15年4月のことだった。就職の相談で元TBS政治部記者でワシントン支局長だった山口敬之と会食したジャーナリスト・伊藤詩織が、その晩、ホテルで準強姦(ごうかん)などの被害を受けたと訴えている事件は、民事で争われている。ただ伊藤が警察に相談するも、警察は逮捕状の行使を中止。2度の不起訴処分となった。山口は「法に触れることはしていない」としているが、伊藤は納得せず手記「Black Box」を出版。日本の性暴力被害について問題提起している。

 ★国会では山口が首相・安倍晋三と近いと自著で記していることから、「準強姦事件逮捕状執行停止問題を検証する会」が超党派で発足。しかし与党議員は参加せず、野党の男性議員の参加も少ない。しかし欧米ではセクハラやパワハラなど性被害を泣き寝入りしないという機運が高まり、性犯罪の被害の事実を暴露する「#Me Too(私も)」運動が活発化。欧米メディアは積極的にこの事件を取り上げるが、日本のメディアは散発的な報道が多い。国会でも質問されているが、ほとんど記事化されていない。

 ★不思議なのはTBSだ。事件当時は山口が社員だったにもかかわらず、沈黙を保ったまま。同社労組からの発言もない。民放労連や新聞労連も積極的な対応をしているとは言えない。新聞社の社会部に託したいと思うものの、社会部はこの問題より、警察や検察への取材がしにくくなると考えるのか、山口や伊藤のいずれかを擁護するわけでもなく、扱わない。つまり日本の国会やメディアは、一部を除き、関心がないようだ。

 ★今でも国会、地方議会では、ヤジや失言という形で差別的発言が横行している。韓国では26日、文在寅大統領が「#Me Too」運動について積極的な支持を表明し、「政府レベルの手段を総動員し、社会の至るところに根を下ろしたジェンダー暴力を根絶しなければならない」とした。日本のメディアは、このニュースも扱わないのだろうか。(K)※敬称略

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