ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2018年01月

http://biz-journal.jp/2018/01/post_22163.html


 
イメージ 1

   伊方原子力発電所(「wikipedia」より)


 1月22日に始まった通常国会で、原子力発電政策が大きな争点となる可能性が高まってきた。衆議院議員選挙での圧勝を背景に原発再稼働を急ぐ安倍政権に対抗して、立憲民主党や超党派議員らが原発ゼロ法案を提出する動きが表面化してきたためだ。野党が「脱原発」でまとまれば、政府はエネルギー政策の根本的見直しを迫られる。

 原発はいま、どんな状況なのか――。政府は原発の再稼働に注力しているばかりではない。トラブル続きで高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まったにもかかわらず、核燃料の再処理・再利用を目指す核燃料サイクル政策(下図)も、中核のもんじゅ抜きで続行する構えだ。こうしたなか、原発再稼働を止める裁判所の抑止力が注目されている。

   
イメージ 2


 ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出すとされるもんじゅは、「夢の原子炉」とされ、核燃料サイクル計画の中心的な役割を担うはずだった。しかし、1994年の運転開始以降、事故が相次ぎ、運転できたのは22年間でわずか250日。建設・運営にこれまで国費1兆円超が投じられた。

 原子力規制委員会は失敗続きのもんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から代えるよう所管の文部科学省に勧告したが、代替の事業者が見つからず政府はついに2016年12月、廃炉を決定した。だが、核燃料サイクル政策は内容を変えて継続するとした。原発で燃やし終わった使用済み核燃料を再処理してMOX燃料をつくり、これを普通の原子炉(軽水炉)で燃やす「プルサーマル発電」を推進するというのだ。

 ところが、もんじゅ以外のサイクル計画も頓挫している。日本原燃が青森県六ケ所村で93年から建設を続ける再処理工場。97年に完成の予定だったが、事故続きで完成のメドがいまなお立たない。17年12月、完成予定を従来の18年上半期からさらに3年延ばすと発表、24回目の延期となった。建設費は当初見積もりの4倍の2兆9000億円に跳ね上がった。難航を極める核燃料サイクル事業に要する巨額の費用は、もんじゅの廃炉費用を含め国民の税金と電気代から賄われる。

■再稼動を推し進める安倍政権

 他方、政府は原発を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置付け、再稼働を推し進める。福井県の西川一誠知事は17年11月、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に同意した。福井地裁が14年5月にリスクの大きさから運転を差し止めて以降、運転停止が続いていたが、原子力規制委が17年5月、新規制基準に「適合」と判断したのを受けた再稼働だ。

 福井県には廃炉中を含め15基もの原発が集中する。国として、再稼働した原発の安全を保障できるのか。おおい町の隣の高浜町にある関西電力高浜原発3、4号機は、17年に再稼働している。大飯の2基が再稼働すると、重大な原発リスクをもたらす。

 大飯と高浜両原発は13キロメートルほどしか離れていないため、仮に2原発が同時に事故を起こした場合、住民は避難もままならないだろう。内閣府などが大飯原発の事故に備えて策定した広域避難計画は、事故の同時発生を想定していない。共同通信による大飯、高浜周辺市町のアンケートで、対象市町の6割超が「同時事故を想定するべき」と答え、再稼働をめぐる懸念については「事故時の住民避難計画」が最多となった。

 県内15基の原発が、連鎖的に事故を起こす可能性は否定できない。原因は地震・津波ばかりではない。テロの可能性もある。もんじゅの約1万点に上る機器の点検漏れにみられるように、人為的ミスもありうる。

 しかも、再稼働を進めた場合、使用済み核燃料の処理問題をどう解決するのか。最終処分が可能になるまでこれを中間貯蔵施設に保管する仕組みだが、肝心の最終処分場が決まっていない。国は最終処分場を受け入れてくれる自治体の公募を続けているが、いまもって現れてこない。

 電気事業連合会の03年の試算によれば、核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の最終処理を含めた核燃料サイクル事業費は全体で18兆8000億円に上る見通しという。

 東京電力福島第一原発の事故現場の後処理も見通せない。汚染水処理で建屋周辺の土を凍らせて地下水流入を防ぐ、前例のない「凍土壁」をつくったものの顕著な効果は挙がっていない。大雨が降れば流入量が急増する。しかも廃炉作業に入ろうにも、原子炉の内部状況さえ依然つかめていない。今月、2号機で格納容器の底に落ちた融解核燃料が確認されたばかりだ。

 この先、廃炉を終えるまでに8兆円もの費用と30年以上の歳月がかかるという。政府の原発政策は事実上、破綻している状態なのだ。

 こうしたなか、政権の原発再稼働を差し止める裁判所の決定が目を引く。広島高裁は17年12月、四国電力伊方原発3号機の再稼働をめぐる裁判で、住民の訴えを認め運転を禁じる決定をした。阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合、東へ約130キロメートル離れた伊方原発まで火砕流が到達する可能性はあると判断したのだ。判決は原子力規制委が内規として用いる「火山影響評価ガイド」を基にして規制委と逆の判定を下した。過去最大規模の火砕流の到達例とは、約9万年前の噴火を指す。阿蘇はその巨大噴火で世界最大級のカルデラができた。

 保守的な判事の多い高裁段階での初の運転禁止は、原発の安全性への疑念が司法界に広がっていることの表れだ。政治権力からの独立性を比較的保つ司法の判断は重みを増す。司法の壁が、原発推進に前のめりな政権の前に立ち塞がってきた。

 今回の国会の動きが、再び盛り上がってきた脱原発の機運を加速させることは必至だ。

(文=北沢栄/ジャーナリスト) 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222263

イメージ 1

  
イメージ 2

   ニタニタしている場合か!(C)日刊ゲンダイ

 マトモな民主主義国家の国会運営とは程遠い。29日から始まった衆院予算委の国会質疑。昨年から追及を続けている森友学園への国有地売却問題の解明について問いただす野党に対し、安倍首相を筆頭に麻生財務相ら閣僚の答弁する姿はデタラメの極みと言っていい。

 聞かれたことに対してロクに答えず、用意されたペーパーをダラダラと読み続けたり、はぐらかしたり。揚げ句、ふんぞり返って閣僚席に座り、質問する野党議員を小バカにしたように眺めながらニタニタと薄ら笑いを浮かべるばかりだ。とてもじゃないが「国権の最高機関」の場に身を置いているという大臣の姿とは思えない。大臣どころか、国会議員としての責任感も資質もモラルもナシと言っていいだろう。象徴的だったのが立憲民主の長妻昭代表代行が質問に立った時だ。

 長妻は、会計検査院が財務省の売却価格値引きについて「根拠不十分」と指摘したことを取り上げ、「首相の(国有地売却は)『適正』という発言は間違っていた。謝罪はないのか」と質問。これに対し、安倍は「適切に対応していると報告を受けていた」「嫌疑が生じた場合には会計検査院が検査する」と、責任逃れ発言に終始したのだ。

 おいおい、ちょっと待て。昨年の国会で「会計検査院に任せてある」と大見えを切ったのは他ならぬ安倍自身ではないのか。

 その「任せていた」会計検査院が、売却価格の根拠はインチキの可能性がある――と指摘したのだから、素直に誤りを認めて謝罪するべきだし、あらためて真相解明の徹底調査を指示するのは当然だろう。

 それなのにまるで他人顔。安倍は森友問題について、〈(疑惑を)真摯に受け止め、丁寧に説明したい〉と繰り返してきたが、やっぱり大ウソだったのだ。


■不誠実な安倍政治で国会は「学級崩壊」状態

 長妻は、森友と国が国有地売却で協議した際、籠池前理事長が担当者に〈棟上げの時に首相夫人が来られることになっている〉と迫り、森友小学校の名誉校長だった安倍の妻・昭恵氏の名前をチラつかせながら値引きを求める様子を録音した音声データの内容についても質問。「昭恵夫人は棟上げ式に行くことになっていたのか、総理」と聞くと、安倍はシレッとした表情で「突然、聞かれても私は答えようがありません」と言い放ち、「突然ではなくて(事前)通告しています」と食い下がる長妻議員を完全にスルーしていた。

 安倍と同じくアホ答弁していたのが麻生だ。音声テープの事実関係を問われた麻生は「近畿財務局の職員に事実関係の確認を行っている」とノラリクラリ。約8億円の値引きを「適正」と答弁していた佐川宣寿国税庁長官が一度も記者会見を開いていないことについても「国税庁の所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めたと聞いている」と答えていたから唖然ボー然だ。森友問題で虚偽答弁をした疑いのある人物が今の税務行政の責任者なのだから、国民が不信感を抱くのは当たり前。それなのに所管大臣が「会見しない」を容認しているのだから何をかいわんやだ。

 ならばと、野党は佐川長官の国会出席を求めたのだが、与党は一切応じない。長妻にその理由を問われた河村建夫予算委員長もシドロモドロで、もはや国会は“学級崩壊”状態だ。

 佐川人事については、安倍も麻生も「適材適所」と強調しているのだから、出席させればいいのに総力を挙げて隠蔽したいらしい。まったく呆れるばかりだ。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

「孔子の論語で『政は正なり』という言葉があるように、本来、政治は正義であり、善の追求なのです。ところが、安倍政権は不誠実そのもの。国会で平気でウソをつき、それがバレても知らぬ存ぜぬで押し通す。まさにデタラメの極みです。こんな政治が続けば日本はガタガタになります」


  
イメージ 3

   名護市長選で民意を示せ(C)日刊ゲンダイ

「沖縄県民に寄り添う」という口先だけのデマカセに騙されるな

 森友問題では、国民の多くが今もなお政府の説明に納得していない。政府の「森友と事前に価格交渉したことはない」「値引き額は適正だった」という説明が大ウソだったことがバレたのに、それを恥じるどころか居直っているのだから許し難い。ところが、そんなインチキ安倍政権が素早く動いたのが、沖縄で相次ぐ米軍ヘリの事故について「何人死んだんだ」とヤジを飛ばした松本文明内閣府副大臣の更迭だ。理由は簡単。2月4日に投開票される名護市長選の真っただ中だからだ。

「誤解を与えたのなら、おわびする」。松本はこう言っていたが、裏を返せば「誤解する人が悪いのであって、オレは悪くないよ」という意味に等しい。おそらく本音は悪いと思っちゃいないだろう。松本から辞表を受け取った安倍だって同じだ。「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」とか言っているが、福島入りするたびに「被災者に寄り添う」と言い、拉致被害者家族と面会すれば「拉致被害者に寄り添う」と言ってきたが、寄り添った姿は見たことがない。いつも言葉だけだ。今回だって、頭にあるのは、とにかく名護市長選に勝つことだけだろう。

「激戦の名護市長選で自民党はバラマキを猛アピールしています。辺野古基地移設反対を訴える現職の稲嶺市政が続けば『財政は火の車になる』と盛んに言っていて、『基地を受け入れるなら、国から交付される米軍再編交付金によって市民1人当たり年間所得が90万円も増える』と。一方、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では連日、機動隊が移設に反対する住民を強制排除している。住民からは『機動隊員から関節技などの暴力を振るわれた』との声が上がっています」(沖縄県政担当記者)

 札束で頬を叩くような真似をしつつ、力でねじ伏せる。血も涙もない政権が「寄り添う」なんて、どの口が言っているのか。


■メディアも自民党もダンマリの愚

 それにしても情けないのがメディアだ。安倍や麻生がヘラヘラし、横柄な態度でいい加減な答弁を続けている“末期症状”にもかかわらず、大新聞・テレビは〈論戦かみ合わず〉〈野党の追及かわす〉などと淡々と報じるだけで、批判的な視点は皆無といっていい。元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏が言う。

「メディアが本当に情けない。今の予算委の姿が果たして民主主義国家と言えるのか。『閣僚はきちんと答弁しろ』『野党はもっと追及しろ』というキャンペーンをなぜ、張らないのか。メディアが腰抜けだから安倍政権もやりたい放題になるのですよ。それに自民党もだらしがない。予算委のテレビ中継で石破茂さんがよく映るが、テレビ映りを意識する前に『国政の私物化はダメだ』と安倍首相にハッキリ言えばいいでしょう。一昔前の自民党であれば、とっくに政局ですよ。それが何の動きもないのだから、自民党の力も低下したということ。メディアも自民党も、今の異常な国会の状況に慣れてしまったのか、感覚がマヒしていると言わざるを得ません。この国はつくづく危うい方向に進んでいると思います」

 とことん国民を愚弄する政権に今こそ怒りの声を上げないとダメだ。

イメージ 4



http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2018-52a3.html

本年最初の政治決戦が名護市長選になる。争点は辺野古米軍基地建設の是非である。


2010年、2014年の選挙で名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。


2010年、2014年の沖縄県知事選でも、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を明示した。


しかし、2010年に知事に選出された仲井真弘多氏は公約を破棄して辺野古米軍基地建設容認に転向した。


この仲井真氏と戦って2014年の知事選で勝利したのが翁長雄志氏である。翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」を公約に掲げて知事選を戦った。


しかし、「辺野古に基地を造らせない」ための最重要の手法である「埋め立て承認の取消」、「埋め立て承認の撤回」への対応が非常に緩慢であり、現実には「辺野古に基地を造らせる」結果を招いている。


現実の米軍基地建設工事が進展してしまうと、これを覆すことが非常に難しくなる。


この意味で、今回の名護市長選は辺野古米軍基地建設阻止闘争にとって正念場の戦いになる。


前回選挙との大きな相違は、公明党が実質的に辺野古米軍基地建設容認と見られる安倍政権与党側の候補者を推薦したことだ。


前回の2014年選挙では、普天間飛行場の県内移設に反対のお立場を取る公明党は安倍政権与党側の候補を推薦せず、自主投票とした。


ところが、今回は与党系候補を推薦したのである。


沖縄における平和運動に力を注いできた公明党が態度を変えたが、与党系候補が落選する事態となれば、沖縄公明党は信頼を著しく失うことになる。


1月21日に投票が行われた南城市長選挙では辺野古米軍基地建設反対の瑞慶覧長敏氏が僅差で安倍政権与党側の現職基地推進候補を破って当選した。


沖縄では再び米軍基地建設強行の是非を巡り大きな闘いが展開されている。


昨年から今年にかけて、米軍機の事故が頻発している。


普天間第二小学校では米軍ヘリコプターの窓枠が落下して、児童があわや惨事に巻き込まれるという事故も発生した。


名護市沿岸では米軍ヘリが墜落して大破した。


誰がどう見ても墜落・大破の重大事故をNHKは「不時着」と表現したが、日本が政治権力のみならず国営放送まで米軍に支配されている実態が浮き彫りになった。


米軍ヘリからの窓枠落下事故などを受けて、日本政府は完全に安全が確保されるまで、米軍機の飛行を禁止する措置を取るべきである。


ところが、日本は敗戦後に完全な独立を勝ち取っていないため、いまなお、米軍に治外法権を認めており、米軍機の飛行を禁止する権限を有していないのである。


事故が発生しても、日本の捜査当局が現場検証さえできない。


事実上の植民地状態がいまなお維持されている。


米軍が日本から撤収しないことによる負担を一手に強要されているのが沖縄である。


普天間飛行場が危険だからといって、辺野古に巨大な米軍基地を建設するなら、危険が普天間から辺野古に移転されるだけなのだ。


日本に存在する米軍専用施設の7割が、面積が日本全土の0.6%しかない沖縄に集中している。


危険極まりない普天間飛行場を即刻閉鎖するべきであることは言うまでもないが、その代替施設を沖縄県内に建設することが容認されるわけがないのだ。


沖縄県名護市の辺野古海岸は自然の宝庫である。


水中にも貴重な自然資産、天然資産が生息している。


この美しい海を破壊して米軍基地を建設することが適切でないことは誰が考えても分かる。


米軍海兵隊が沖縄に巨大基地を保持する必要性は消滅している。


「辺野古に基地を造らない」ことが強い正当性を有しているのである。


今回の市長選挙では「基地か、それとも経済か」という説明が施されているが、基地と経済をリンクさせる考え方に根本的な間違いがある。


「正当性のない米軍基地を受け入れるならカネをくれてやる」というのは一種の「脅し」であり、利益誘導=利害誘導=買収工作に他ならない。


名護市の振興を図ることは国の責務であり、県の責務であり、このことは米軍基地建設を容認するのかどうかとは関係のないことなのだ。


名護市の主権者は、札束で頬を叩かれて投票するような姿勢を示すべきではない。


札束で頬を叩くような態度に対しては、札束を投げ捨てて、良識ある市民としての矜持を見せつけてやるべきなのだ。


野党の一部が旗幟を鮮明にして米軍基地建設阻止を訴える候補の支援に本腰を入れたことは望ましい変化である。


安倍暴政に対しては、これに反対する者が結束して対応することが何よりも大事だ。


オール沖縄、オールジャパンの結束で何としてもこの選挙を勝ち抜くことが重要である。

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/01/post-f970.html

この動画を見たら、まったくいつもの安倍首相そのもので子供
の喧嘩だった。

謙虚でも低姿勢でもなく、真摯とは最も正反対の対応だった。

なんでここまでムキになるのか、しかも論点がズレるのか。

そして、言い出したらきりがないくらい突っ込みどころ満載だっ
た。

低姿勢が一変、安倍首相 ヤジに怒り「民進批判」
                          01/30 19:39
立憲民主・本多議員
>ご自分で、第2次安倍政権以来、何回沖縄に行かれてます
か?


安倍首相
>突然のご質問で、すぐには答えかねますが!、しかし、大切
なのは、そういうことではなくて.。。。委員以外の方がうるさいの
で、注意していただけますか、大切なことは、しっかりと沖縄の
負担軽減のために結果を出していくということなんですよ


立憲民主・本多議員
>何回行ったかって聞いているだけなんですよ

安倍首相
>申し訳ないですが、御党の前身の党では、1ミリも進まなかっ
たのは事実


立憲民主・本多議員
>総理、わずか7回ですよ。普天間見たのは1回、辺野古は見
てない。(沖縄に)寄り添っている姿勢とは思えないんですよ


安倍首相
>いろいろと居丈高におっしゃっていますが、安倍政権におい
ては、しっかりと軽減を進めてきている。これが、よほど気に食
わなかったのかもしれませんが。そういう顔をされているから、
そう思ったんですが


沖縄へ何回行ったのかと聞かれて、突然の質問も何も、「確か
7~8回ですかね~」
と程度の事を言えばいいだけの話を、わ
ざわざ話を大きくしているのが安倍首相で。。。。。

しかも「大切な事はそういう事ではない」と言っているが、沖縄
へ足しげく通うことも大切な事だと思うが。。。

それが県民への大きなアピールになるだろうし、県民も足しげ
く通って貰えば親しみもわくだろうし、それが初めの一歩だと
思うが、安倍首相にはそれは大切な事には入らないらしい。

「大切な事はそういう事ではない」と安倍首相が言った時に、
ビックリしたのだろう声が上がり、ガヤガヤしていたが、またい
つものように

安倍首相
>委員以外の方がうるさいので、注意していただけますか

なんでここまでピントがずれているのだろう。

大切な事はそこじゃないという、安倍首相の感性がまったく分
からないからこそ、ガヤガヤしたのだろうに、それを頭からうる
さいと言ってのける安倍首相。

議論が噛み合わない筈だ。

安倍首相の感じ方や受け取り方が変だもの。


安倍首相
>御党の前身の党では、1ミリも進まなかったのは事実

なんでこの人は、いつもこんな余計な事を言わないと気が済
まないのだろう。

別に他の過去の政権の事を必要以上にあげつらう必要はない
し、自分の政権が今何をしようとしているのかだけで十分だと
思うが、民主党政権の瑕疵をあげつらわないと気が済まない
変なところで負けず嫌いの安倍首相には困ったものだ。

極めつけは
>いろいろと居丈高におっしゃっていますが、
安倍政権においては、しっかりと軽減を進めてきている。これ
が、よほど気に食わなかったのかもしれませんが。そういう顔
をされているから、そう思ったんですが


動画を見ても、立憲議員のどこが居丈高なのかさっぱりわか
らない。

大仰な言葉でも大仰な動作でもないのに、「そういう顔をされ
ている」
と言いがかりとも言えるような答弁を平気でする首相。

「気にくわなかったのかもしれない」とか。。。

野党議員が個人的に逆恨みしているかのような思考は何なの
か。

あの手の負の思考にはついていけない。

本当に、いくつになっても何度謙虚にとか真摯にとか言っても
何も変わっていなかった。

大人の対応が全くできないこの人と論争するのは、至難の業
だろう。まともじゃない人に質問する野党も大変だ。

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801310000228.html

 ★本音を漏らしたというべきか、馬脚を現したというべきか。共産党書記局長・小池晃が「聞き捨てならん」と言ったが、まさにそれは国民の声だ。29日の衆院予算委員会で国税庁長官・佐川宣寿の理財局長当時の答弁の妥当性が問われている中、いまだ就任会見をしない問題。その責任者である副総理兼財務相・麻生太郎は「所管の行政以外に関心が集まっていたことから、実施しないと決めたと、確かあの時はそう聞いた」と、人ごとのように言い放った。

 ★小池は「国民の多くが、森友問題で明らかな虚偽答弁をした人物が税務行政の責任者であっていいのか、という疑問を持っている。それを(会見で)問いただすのは当然。ところが、そういったことを口実に記者会見をやらない佐川を、財務大臣まで良しとする。これはもう安倍政権ぐるみで真相隠しをやっていると言われても、仕方がないのではないか。この答弁はちょっと聞き捨てならん」となった。

 ★しかも、その所管である国税庁では、間もなく確定申告がスタートする。森友学園疑惑で「国有地格安払い下げ」の学園と財務省近畿理財局の交渉記録を「破棄した」と強弁し、「(国有地の)金額のやりとりはない」と言い続けた佐川発言の根拠が崩れているのにもかかわらず、理財局長から国税庁長官に栄転させ、更迭を問う声に首相・安倍晋三は「適材適所」と佐川をかばった。

 ★それも当然だ。「一点の曇りもない」はずの森友・加計学園疑惑は、首相自身の関与がないことばかりを強調するが、関係する役所の担当者たちはその部分だけ資料を破棄したり、その当時の記憶だけが「全く覚えていない」と唐突に抜け落とすという離れ業で政権を守る。がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ。今更政治家の堕落には驚かないが、公務員のこれほどまでの堕落は国家をダメにする。まさに国難だ。(K)※敬称略

↑このページのトップヘ