ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2017年11月

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218516

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余裕シャクシャク(C)日刊ゲンダイ

①野党の質問時間召し上げで悪魔政権は高笑い

 憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を4カ月以上も放置し、特別国会の実質審議はわずか4日間。モリカケ疑惑を追及する野党の質問時間をまんまと奪い取った安倍政権は、もくろみ通りに国会を動かしている。「与党2割・野党8割」が慣例だった質問時間を「与党36%・野党64%」に変えたことで、前半戦だった28日までの衆院予算委員会では、与党の持ち時間はなれ合い質問の猿芝居が横行。会派乱立で分散した野党は時間切れの尻切れトンボが相次いだ。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「森友学園と財務省の交渉を収めた音声データの真偽をめぐり、自民議員が財務省を問いただし、太田理財局長にデータの存在を認めさせましたが、あの質問は野党が再度ぶつける予定をしていたもの。若手からの要望は口実に過ぎず、野党の機先を制する質問封じに利用したのはミエミエです」

 政府と与党が一体化した議院内閣制において、野党の質問時間召し上げは議会を通じた立法府による行政府の監視をなし崩しにするものだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)もこう言う。

「政府与党の方向性を野党がただす機会を失えば議会は儀式化し、国民が関心を失って政権批判も上がらなくなり、独裁がまかり通りかねない。そうなれば、民主主義は崩壊します」

 シナリオ通りの展開に悪魔政権は高笑いだ。


②ますますエスカレートする横暴政権の傍若無人

 安倍が言う「真摯な説明を丁寧に」が口先だけなのは周知だが、それにしてもデタラメが過ぎる。立憲民主党の川内博史議員がきのう、森友学園への国有地払い下げをめぐる会計検査院の疑義を取り上げ、「過去の答弁が適切でないなら真摯に対応していただけるか」と求めると、「私自身は財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していることを信頼していると申し上げた。私が調べて、私が〈適切〉と申し上げたことはない」と論点ずらしの開き直り。

 初日の長妻昭立憲民主党代表代行への態度もメチャクチャだった。

 自民党の萩生田光一幹事長代行に対する野党の質問時間削減指示について問われるとイキリ立ち、「私からファクトを申し上げます。私は指示をしておりません」などとまくし立てて猛否定。参院幹事長が党役員連絡会で萩生田に「総理がこう言っていると言わない方がいい」とクギを刺したとの報道を材料に畳み掛けられると、「長妻さんは推測でものを言っておられる。思い込みでものを言われても建設的ではない」などとデマカセを繰り返した。

 推定無罪の原則を無視して「籠池さんは詐欺を働く人間」と断言する安倍をトップに担ぐこの政権にとって、ウソと強弁はお家芸だ。森友と財務省の音声データをめぐり、先週の衆院内閣委員会で確認を求めた野党議員に対し、菅官房長官は「事実のように決めつけて質問するべきでない」と声を荒らげ、「テレビの一方的な報道だと思う」と居直った。それが、3日後には事実認定されるなんてマンガだ。

 立憲主義を蹂躙し、国会やその後ろにいる国民をないがしろにすることが常態化している横暴政権の傍若無人はますますエスカレートしている。


  
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   河戸会計検査院長は安全運転に終始(C)日刊ゲンダイ

③寛容な保守、希望の正体

 モリカケ隠しの「国難突破解散」の混乱に乗じ、民進党に手を突っ込んだ小池都知事が産み落とした希望の党は、すっかり本性を現した。

 希望トップバッターで質問に立った長島昭久政調会長(写真)は「寛容な改革保守を標榜するわれわれは、イデオロギーや権力に対するルサンチマンで極論を振りかざして相手を叩けばいいという議論はしない」と切り出し、アベ自民にスリ寄り。先日の日米首脳会談で安倍政権の外交指針「自由で開かれたインド太平洋戦略」が議題に上ったことを持ち上げ、「日本で初めて使ったのは安倍総理。非常に感銘を受けた」などと絶賛した。安倍はさぞかし気分が良かったことだろう。

「あんな質問は論評に値しません。希望の党は与党でも野党でもない“ゆ党”であり、“第2自民党”であり、自民入りを狙う待機組だということがハッキリしました」(角谷浩一氏=前出)

 必死で親アベ勢力の一端をなすのが、希望の正体なのだ。


④籠池夫妻は保釈されないだろう

 安倍のアキレス腱であるモリカケ疑惑の核心は、アベ友だけが甘い汁を吸う露骨な利権構図だ。橋渡し役を担った昭恵夫人や、安倍が“腹心の友”と呼ぶ加計学園理事長の加計孝太郎氏らの国会招致を野党は重ねて求めたが、アベ自民は断固拒否。一方で、安倍の手のひら返しに反撃した森友学園の籠池夫妻は4カ月以上も拘置所生活を強いられている。弁護士による保釈申請は大阪地裁に却下された。

「籠池氏は非を認め、不正受給が疑われる補助金は返金した。関係書類は当局が押収済みで証拠隠滅の恐れもない。全国に顔が知れ渡って逃亡したくてもできない。それでも勾留が続くのは、権力に歯向かうと痛い目に遭うという見せしめでしょう」(司法関係者)

 特捜部案件は資料が膨大で、初公判まで1年を要するのは珍しくない。籠池夫妻は極寒の正月を迎えることになる。


⑤その気になればできる会計検査院への報復人事

 森友疑惑再燃の機運をつくった会計検査院の河戸光彦院長は財務、国交両省がゴミ撤去費用の積算根拠とした「地中ゴミの深さ」「ゴミ混入率」「処分費用単価」について、いずれも「確認できなかった」と答弁したものの、それ以上は踏み込まなかった。検査院は院長を含む3人の検査官が率い、国会、内閣、裁判所から独立した組織ではあるが、検査官は国会同意人事に縛られている。

 明大教授の西川伸一氏(政治学)はこう言う。

「検査官の任期は7年で、慣例で生え抜き、学者、監査法人出身者からひとりずつ選ばれ、国会同意人事を経て着任します。三権から独立しているとの建前ですが、中央合同庁舎内に拠点を構える霞が関ムラの一員でもある。組織の論理からいって、政権に対峙するのは容易ではないでしょう」

 人事の政治利用は安倍政権の常套手段だ。官邸は内閣人事局を通じて霞が関を牛耳り、日銀総裁やNHK会長に息のかかった人物を据え、トップダウンで意のままに操ってきた。

「安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定する道筋づくりに外務省から小松一郎氏を引っ張り出し、内閣法制局長官に送り込んだ過去もある。数々の慣例を破ってきましたから、政権の都合で何が起きても不思議ではありません」(西川伸一氏=前出)

 身をていして安倍を守った佐川宣寿前理財局長は国税庁長官に出世、昭恵夫人に仕えた経産省の谷査恵子氏は在イタリア日本大使館の1等書記官に栄転した。露骨なほどに尽くせば褒美、歯向かえば報復が待っている。


⑥数は力の“ワルの天下”…行き着く先は翼賛会

 この国の民主主義は、もはや死に体だ。権力を監視するはずの大マスコミは圧力と抱き込みで牙を抜かれ、数の力を最大限利用するワルが天下を謳歌している。こんな国会があと4年も続いたらどうなるか。行き着く先は改憲翼賛会だ。

「野党の質問時間削減は、安倍首相の悲願である改憲への地ならしでしょう。野党の反発を封じ込め、衆参両院の3分の2以上の賛成で可決し、発議に持ち込めば最短60日で国民投票を実施できる。広報宣伝に規制がなく、費用は青天井ですから資金力のある自民党の独壇場になる。物量戦でテレビジャックすれば、CMも情報番組も朝から晩まで改憲賛成の一色に染まってしまいます」(金子勝氏=前出)

 国民投票は有効投票の過半数で承認とみなされてしまう。特別国会で見せつけられた絶望的な真実に向き合わなければ、取り返しがつかない。


http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b63409a17a2d62466879a588626709c6

山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんのツイート。

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軍国主義が

原発の世界ではすでに完全復活していたのだな。

これ、

特攻隊の話、そのまんまじゃないか。

行き着き先は、

自滅だ。

助かったとすれば、

神風の僥倖か。

何もかも運任せで

反省するところがないんだな。

山崎さんが連ツイしていた。

以下、引用する・


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科学技術の発展を信じるのみで、

それは、

知性の放棄を意味したってわけだな。

つまり、原子力村の住民どもは、

自身の栄達――今だけ、自分だけ、金だけの利得――のみを考え、

ブレーキのない

ダンプカーを運転するような危険に

将来の国民も含め、

国民全部が巻き込むのを承知でのめり込んでいった。

しかも

このアホな「もんじゅ」が

業界の

ホープによる審査を通っているいる辺り、

何とも国策らしくって怖い。

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d50c3b81a7743efaf6009289a6452eef

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。

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安倍の弁明は、

「私は、工事請負業者でないから、工事請負業者の責任を負わない」

と言っているのに等しい。

よくこんな人を食ったような

言い訳をするものだ。

福島瑞穂さんの質疑に対して

3月13日、

安倍が白々しく

「それは、印象操作だ」と言った

詭弁と共に

セットで覚えておこう。


加計学園!安倍晋三3/13 福島みずほ:参院・予算委員会
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https://youtu.be/38xlBcKlwrg

http://85280384.at.webry.info/201711/article_231.html

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 獣医学部の新設認可を「評価しない」が60%、政府の説明に「納得できない」は71%―。だが、いくらこんな結果が出たところで、安倍自民党はビクともしない。そんなことを言っている有権者が安倍政権を選択したのだから安倍晋三首相が居直るのも当然と言えば当然だ。

なに?「オレは自民党に入れなかった」? 
で、どうしたんだ?「投票に行かなかった」!

 こう言う無責任な連中のせいで投票率が下がり、自民党は絶対得票率わずか17%弱で議席全体の3分の2を制した。投票をサボった連中は結果的に安倍政権を支援したのである。

 前回も今回も総選挙は有権者の約半数4900万人が投票所に行かなかった。彼らにないを言っても無駄だ。無責任な連中は「国のことは誰かが適当にうまくやってくれるだろう」と思っている。自分には関係ないと思い込んでいるのだ。

 政府の説明に「納得できない」が71%―。何度こんな数字が出たところで、何の意味もない。最近、そう思うようになってきた。あまりにもひどい日本人、傍観者ばかりの日本には何を言っても無駄だと思えるようになった。糠に釘。空しいー。

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 テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、林文科相が加計学園の獣医学部新設計画を認可したことについて「評価しない」と答えた人が6割にのぼりました。

 安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント低い52%で「支持しない」は39%でした。

 獣医学部の新設計画の認可については、「評価しない」と答えた人が60%で、「評価する」の27%を大幅に上回りました。

 さらに、これまでの政府の説明に「納得できない」と答えた人は71%にのぼりました。

http://president.jp/articles/-/23803

森友学園への国有地売却で、会計検査院は問題の8億2000万円の値引きについて、「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を出した。「法令に基づき適正な価格で処分した」という政府の説明は何だったのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は、「政府は、国会に安倍昭恵氏など関係者を証人喚問すべきだ」と訴える――。

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毎日新聞の社説(11月23日付)。見出しは<森友値引きは「根拠不十分」 やはり証人喚問が必要だ>。

「85%以上」の大幅値引きの根拠は?

新聞各紙が社説で一斉に批判を始めた。

学校法人「森友学園」に対する国有地の売却問題で、会計検査院が11月22日、問題の8億2000万円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を明らかにしたからだ。

これまでの国側の説明がいかにでたらめだったかがよくわかる。

問題の約8億円は、地中のごみの撤去費用分としての値引きの額だ。鑑定価格が9億5600万円だというから8割5分以上も値引きされたことになる。

会計検査院はごみの推計量について「売却の契約のときに推計の理由としたデータの根拠が不十分だ」とし、そのうえで「会計検査院がごみの量を独自に算出すると、最大で7割も減る」と指摘した。

今回、会計検査院が調べたのは、大阪府豊中市の8770平方メートルの国有地の売却の経緯だ。2015年5月、森友学園は小学校の用地として定期借地契約を財務省近畿財務局と締結した。その後、森友学園側は地中にごみがあると訴えた。

森友学園は、安倍晋三首相の昭恵夫人がこの土地に開設予定の小学校の名誉校長に一時、就任していた。国会では官僚の忖度(そんたく)などが値引きにつながった疑いがあると野党が追及してきた。現在、大阪地検特捜部も刑事告発を受け、近畿財務局の職員らを背任容疑などで捜査している。

会計検査院の役目は、税金の無駄遣いを厳しく指摘するところにある。その会計検査院の検査でも十分だとはいえない。記録文書が破棄されていたからである。新聞各紙の社説は「再調査を命じよ」「証人喚問が必要だ」と主張している。


国は「不適切な売却」と認めよ

毎日新聞の社説(11月23日付)は「森友値引きは『根拠不十分』 やはり証人喚問が必要だ」(見出し)と主張する。

毎日社説は会計検査院の検査結果について「価格の妥当性に疑義を示したといえる。税金の無駄遣いをチェックする独立機関の指摘は極めて重い」と評価する。

全くその通りである。しかも「財務省などは、値引きの算定についてか『基準に基づき適切に処理した』」と説明してきた」(毎日社説)のは一体何だったのか。

毎日社説はこうも主張する。

「安倍晋三首相は、国会審議で売却の妥当性を問われると、『検査院の検査に委ねる』と繰り返してきた」
「結果が示された以上、一連の売却が不適切だったことを政府はまず認めるべきだ」

頼もしい主張である。沙鴎一歩は読んでいて拍手を送りたくなる。


証人喚問で真相を解明せよ

さらに毎日社説は「大阪地検特捜部による捜査の過程では、財務省近畿財務局職員が学園側の希望する金額に近づけるために『努力する』と両被告に答え、具体的に金額を示す音声データの存在が明らかになっている」と指摘する。

そのうえで「佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長(現国税庁長官)は国会で『価格を提示したことはない』と答弁していたが、明らかに矛盾している」と批判する。

佐川氏は記録文書について「破棄した」とも国会で答弁している。7月から彼が徴税トップの国税庁長官に就任したことで現場の税務職員たちは「書類を破棄したといえば許されるのか」と納税者から反発を受け、税務業務に大きな問題が生じている。

来春には国税の一大行事の確定申告も始まるなか、国税当局は対応を検討していると聞く。

毎日社説は最後にこう訴える。

「疑惑の解明には、昭恵氏や佐川氏、さらに(ごみの量を推計した)国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ」

これもその通りである。過去の事件を振り返ってみると、ロッキード事件やリクルート事件などの疑獄事件では真相の解明のために国会の場でこの証人喚問が実施されている。森友学園の事件も例外ではない。


お得意の皮肉が見られない朝日社説

11月23日付の朝日新聞の社説はこう主張する。

「政府には指摘に答える義務と責任がある。値引きの根拠と経緯を再調査するよう、安倍首相は関係省庁に命じるべきだ。国会も政府をたださねばならない。参院が検査を要請したことを忘れてはならない」

偽証罪に問われることもある、証人喚問を求める毎日社説に比べると、弱い。なぜなら再調査を命じるのは、首相として当然の義務だからだ。

会計検査院の検査に対し、「その検査も十分とは言えない」と訴え、「壁になったのは、財務省や国交省が関連文書を破棄していたことだ。検査院は『会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況』と指摘し、文書管理の改善を求めた。両省の責任は重い」と強調する。その通りだろう。

最後に朝日社説は「今度は、首相が疑問に答える番だ。検査が不十分な点は国会が解明に努める。それが国民に対する責務である」と主張するが、安倍嫌いな朝日にしては「今度は疑問に答える番だ」では弱いと思う。

いつものお得意のアイロニーはどこに消えたのか。そのあたりを楽しみに読んでいる沙鴎一歩として、とても残念である。


読売社説の主張は「パンチ」がない

続いて読売新聞の社説(11月23日付)を読み解こう。

まず「不透明な値引きに疑念が募る」という見出しは、ぱっとしない。あまりにも当然すぎるからだ。もう少し奇をてらうところがほしい。これだから「新聞の社説はおもしろくない」と批判されるのだ。

読売社説はその中盤でこう事実関係を書く。

「財務省近畿財務局の依頼を受けた国土交通省大阪航空局が、ごみの量や撤去費用を推計した。専門業者を通さずに直接算定する異例の対応だった。ごみのある範囲や深さ、混入率などの数値を設定し、全体量を見積もった」
「検査院は、数値がいずれも過大だった可能性に言及した。見積もられた量の3割や7割しかない独自の試算結果も示した」

そしてこの後の主張が「値引きに至る不透明な実態が、改めて浮き彫りになった」だが、これではあまりにも当たり前すぎないか。パンチのきいた主張を期待したい。


捜査の行方を具体的に書いてほしい

後半では捜査当局に「捜査を尽くせ」と要望している。これも新聞社説によくあるパターンである。

「刑事告発を受けた大阪地検特捜部は、近畿財務局職員らを背任容疑などで捜査している」
「背任罪の成立には、故意の立証が欠かせない。職員らが自身や学園に利益をもたらし、国に損害を与える目的で値引きをしたかどうかだ。立件のハードルは高いだろうが、検査院の報告書を踏まえて、捜査を尽くしてもらいたい」

大阪地検特捜部の捜査に触れるなら捜査の行方を具体的に書いてほしい。たとえば背任事件が成立するならば、その次に捜査はどう展開するかを書いてほしかった。


各紙に出遅れた産経社説の緩さ

最後に11月25日付の産経新聞の社説(主張)を挙げる。

社説の最後で読売社説と同じように「背任容疑」を書いているが、やはり書いている内容が甘くて緩い。

「近畿財務局の担当者らは国有地を格安で学園に売り、国に損害を与えたとする背任容疑などで告発されている。立件はハードルが高いが、まず政府が丁寧な説明をし直すことが欠かせない」
「政府の丁寧な説明」の段階はもう終わった。新聞社説としては毎日社説のように関係者の証人喚問の実施を訴えるべきだ。

さらに「撤去費用の単価が妥当か確認できる資料もなかった。国有地売却が、このようにどんぶり勘定で扱われている」と指摘し、見出しをここから取って「どんぶり勘定に疑念残る」としているが、斬新さに欠ける。

産経の社説は、毎日、朝日、読売がすでに社説を書いた後だ。書き手である論説委員の頭の中には他紙の書きぶりが残っているのだろう。どうしても論調が弱くなる。各紙が横並びで書いたときには、各紙のスタンスがはっきり出てくるが、遅れた場合には主張がしづらくなる。今回の産経も苦しい内容だった。これでは読者を増やすことはできないだろう

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