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2017年10月

http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016872

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「民進党は区民の声を聞け」。区民という文字が国民に見えたのは私だけだろうか?=昨年5月、大田区議会前 撮影:筆者=

 安倍自民が国会での野党の質問時間を削減しようとしていることに野党は反発を強める。
 立憲民主党の枝野代表は30日、記者団に「こうしたとんでもない暴論は一刻も早く取り下げて頂いて建設的な議論ができる状況を作っていきたい」と語った。
 天にツバするとはこのことだ。立憲民主党へのブーメランと言った方が正確だろう。
 地方議会では与党が共産党はじめ少数政党や無所属議員の質問時間を削減しようとする動きが絶えない。すでに削減されている都市もある。
 ここでいう与党とは自公と民進だ。立憲民主党の前身が民進党であることは言うまでもない。当時、枝野氏は民進党の幹事長である。
 神奈川県議会では昨年5月、共産党議員に代表質問をさせまいとする動きがあった。議会運営に疎くミスをしたというのが理由だが、実態は与党による野党の発言潰しである。

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共産党に代表質問させまいとする動きがあったが、有権者の猛抗議でストップをかけた。=昨年5月、神奈川県議会前 撮影:筆者=

 本会議で採決する予定だったが、市民が議会前で抗議のスタンディングを行ったこともあり直前で回避された。
 大田区議会でも昨年、オール与党による共産党いじめがあった。議員の海外視察を批判した共産党を委員長などの役職から外そうとしたのである。
 共産党と超党派の議員らは自公・民進の幹事長に「大田区議会は民主主義を守れ」「発言を封じないで下さい」とする要望書を提出した。地元の有権者たちは同様のメッセージボードを掲げ大田区議会前で抗議した。
 全国の地方議会で少数政党の質問が制限されている例は、数えきれない。
 与党自民党に次ぐ支持率で勢いづく立憲民主党だが、民主党・民進党時に起きた事への反省が求められる。
 都連・県連組織が整った暁には、地方議会での少数弾圧をストップする側に立ってほしいものだ。

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枝野・立憲民主党代表。地方議会で民進党が少数会派の言論を抑圧する側に立っている、という認識はあるのだろうか?=30日、平河町 撮影:筆者=

   ~終わり~

   ◇
『【総選挙・写真集】大義を貫いた候補者たち』 を発表しました。ぜひ御覧ください。


https://www.hokkaido-np.co.jp/article/142039?rct=c_season

子犬の「ぼく」は「あなた」に優しく育ててもらった。ある日、ぼくはよそに預けられた。大好きなあなたを待ち続けたけど、何度目かの朝、知らない友達と一緒に小さな部屋に入れられた。「開けて」と叫んでもドアは開かない。次第に息苦しくなり意識が薄れ…▼犬の目を通して命の大切さを訴えた絵本「ある犬のおはなし」(kaisei著)のあらすじだ。飼育放棄され保健所などに収容されたペットは、次の飼い主が見つからなければこうして殺処分される▼病気で譲渡できない場合なども含めて、昨年は全国で約5万6千匹の犬、猫が処分された。1日約150匹だ。最近は多頭飼いで持て余した猫が処分されるケースも多い▼そんな危機を免れた柴犬が先日、本紙夕刊に登場した。函館保健所で保護された後、新たな飼い主に引き取られたララである。現在はJR新十津川駅(空知管内新十津川町)で、乗客を迎える「駅長犬」として活躍する。そういえば茨城県では、殺処分寸前に引き取られて警察犬になったトイプードルもいた▼保護施設のペットたちはいつもうつろな目をしている。だが、譲渡会などで新たな飼い主が見つかると大喜びする。少なくともそう見える。動物も自分の運命が分かるのか▼きょうも日本中で約150の小さな命が失われている。犬や猫はモノではない。人間が勝手に奪っていい命など、ひとつもない。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171031/KT171030ETI090010000.php

学校・公共図書館が一体となって充実を図ろうと県図書館協会ができたのは1950年。提案者は県立図書館長の叶沢(かのうざわ)清介(せいすけ)さんである。平和国家の礎となる教育文化発展のため―と思いは熱く、長野市の発会式には300人が参加した

   ◆

大人に交じり3人の中学生が目を引いた。片道4時間かけ日帰りでやってきた旧大日向中の図書委員だった。満州に分村移民を送り出した山村の学校に本は乏しく、全校挙げての薬草採りやまき運びなどで資金を得て800冊余の「文庫」を設けていた

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当然、生徒は本を大事にし、よく読んだ。活動が評価され3人は誇らしげだったという。引率の先生は、軍隊から戻ると師範学校を繰り上げ卒業して赴任。墨塗り教科書は使い物にならず、手探りで始めたのが古本屋で探した本を読み聞かせること。これが文庫の出発点となった

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50年は叶沢さんの発案でPTA母親文庫も始まっている。図書館が貸し出し母親がグループで回し読みする仕組みだ。子どもを受け渡し役にしたことで、農村女性が読書に時間を費やすのを快く思わない、しゅうと・しゅうとめの意識も変わったという

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27日から71回目の読書週間がスタートした。国中が本に飢えた時代ははるか遠く、活字離れが叫ばれて久しい。けれど子どもらの想像力を伸ばし、他者を思いやる心、豊かな人間性を育む読書の効用は変わるまい。刺激があふれるネット時代だからこそ、根付かせたい「読書習慣」である。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171031/KT171030ETI090011000.php

 民進党が前原誠司代表の辞任を了承した。

 小池百合子東京都知事が率いる希望の党と合流を決めたのは失敗だったなどとし、前原氏は責任を取った。

 小池氏らと仕掛けた野党再編劇は迷走し、存在感を低下させただけだ。総選挙で有権者の支持や理解は広がりを見せず、与党を利する結果を招いた。

 自身が主導した全党的な合流は見切り発車だったと事実上認めている。付けは重く、辞任は当然と言わざるを得ない。

 前原氏は、9月初めの臨時党大会で代表に選出された。就任した際、「みんながみんなのために」との理念を打ち出し、自己責任社会と決別し、将来の社会像を明確に示すと訴えた。

 拙速な改憲への反対や安全保障関連法廃止など、安倍晋三政権との対決姿勢を鮮明にしていた。

 しかし、衆院解散に乗じ、小池氏が希望を立ち上げると、前原氏は賭けに出る。党内で丁寧な合意形成を図らないまま、合流を決めてしまった。党勢低迷を打開したい前原氏と、資金や組織力を当てにする小池氏の利害が一致したことが背景にあった。

 前原氏や小池氏の強引なやり方に反発する議員らが立憲民主党を結成するなど、野党第1党は四分五裂の状態に陥った。

 民進はもともと改憲や安保政策などを巡り、党内意見に大きな隔たりがあった。長く続いてきた寄り合い所帯は、「決められない政治」の要因ともされた。

 党が分裂し、理念や政策の異なる議員がたもとを分かったことで、以前よりもまとまりやすくなる面があるかもしれない。

 とは言っても、前途多難だ。民進は希望との合流を見送り、党籍の残る衆参議員と地方組織による党の存続を決めた。希望に参加する見通しの前原氏は民進が希望と立憲との橋渡し役になると語ったけれど、そんなに甘くない。

 参院の民進議員は党再生を模索している。岡田克也元代表をはじめとする衆院の無所属グループは希望、立憲双方との連携に力を入れるとの見方もある。小池氏の「排除」発言への不信感が根強く残る中、立憲と希望とのしこりがたやすく解けるとは思えない。

 安倍政権に対抗するための党の再生や野党再々編はいばらの道となりそうな気配だ。

 民進はきょう新しい代表を選出し、あす召集の特別国会に臨む。党の理念や政策、立ち位置に関して議論を深め、国民に丁寧に示さなければならない。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-605208.html

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を会計検査院が調査したところ、国のずさんな算定で値引きが最大約6億円過大となり、国が損を被った可能性が浮かび上がった。税金の無駄遣いをチェックする機関からも国有地のごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられた。安倍晋三首相は国民が納得できる説明をする重い責任がある。

 森友学園が建設を進めた小学校は安倍昭恵首相夫人が一時、名誉校長に就いていた。夫人付の政府職員が国有地に関して財務省担当者に問い合わせていた。首相との関係性を含めて疑惑が噴出した。
 国会で野党が追及したが、安倍首相は「印象操作だ」と発言し、その後も夫人の国会招致など疑惑解明への協力をかたくなに拒んだ。さらに臨時国会の質疑に応じないまま衆院を解散した。
 加計学園問題を含めて多くの国民が疑問を持つ。解散直前に共同通信が実施した世論調査では、森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについて「できない」が78・8%で圧倒的に多かった。「できる」はわずか13・8%だった。衆院選は大勝したが、これで疑惑が晴れたわけではない。
 安倍首相は記者会見で「会計検査院が検査に着手しており、指摘があれば真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と明言していた。
 検査院の調査によると、森友学園の国有地購入に際し、ごみ撤去費の見積もりを担当した国土交通省大阪航空局は、学園の「地下9・9メートルまでごみがある」との申告を受け、詳細に調べ直さないまま撤去費を約8億2千万円と算出した。財務省近畿財務局はこの額を評価額の約9億5千万円から値引きした。
 しかし、検査院が資料を検証したところ、ごみの混入率は30%程度で、撤去費は約2億円にとどまり、多くても4億円余りだったという。
 さらに撤去費に関する文書や国と学園のやり取りの記録は破棄されていた。
 こうしたずさんな算定が、なぜ二つの省庁間で認められたのか。なぜ学園との交渉過程で財務局が買い取り可能な金額を尋ねていたのか。なぜわずか2年前の記録が破棄されたのか。
 多くの疑問に答え、背景事情も含めた説明がなされない限り、国民の納得は得られない。
 しかし、安倍首相は野党が求める臨時国会の召集には応じない方針で、11月1日開会の特別国会の延長のみで乗り切る考えだ。
 さらに国会での野党の質問時間の削減を検討している。与党と野党で時間を「2対8」に配分する慣例をやめ、国会勢力順にすべきとしている。
 真に「説明責任」を果たすなら、臨時国会の召集に応じるべきであり、国会の質疑にも誠意を持って応じるべきだ。事をうやむやにしては国民の理解は得られない。


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