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気になるニュースを転載しています。

2017年09月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-30/2017093001_05_1.html

 衆院が解散し、10月10日公示・22日投票の総選挙の論戦が事実上スタートしました。安倍晋三首相は、「森友」「加計」疑惑隠し解散の本質をごまかし「国難突破」といって「少子高齢化」や「北朝鮮対応」を争点に挙げますが、大義のなさは浮き彫りです。今度の解散・総選挙は、国民の怒りの世論に追い込まれた結果です。選挙の最大争点は、暴走に暴走を重ねた約5年の安倍自公政権をこれ以上続けさせていいのかどうかです。安倍暴走政治を大本から転換し、新しい政治をつくっていく選挙にしていくことが重要です。

憲法ないがしろの異常

 2012年12月に政権に復帰した安倍首相の暴走政治で、とりわけ異常なのは、日本国憲法を敵視し、ないがしろにする姿勢です。

 13年12月、国民の目と耳と口をふさぐ秘密保護法制定を皮切りに、15年9月には、自衛隊の海外での武力行使を可能にする安保法制=戦争法、今年6月には、国民の内心を処罰対象にする「共謀罪」法を次々と強行してきました。戦争法の制定に向け14年7月には、憲法9条のもとでは集団的自衛権の行使はできないという戦後半世紀以上の政府方針を一片の閣議決定で百八十度覆す暴挙に踏み切りました。これほど国民の声に逆らい、「戦争できる国」づくりのため違憲法制の強行を重ねてきた政権はかつてありません。

 憲法違反の法律づくりと一体で安倍首相が繰り返し表明したのは、憲法そのものを変える明文改憲への異様な執念です。政権復帰直後には、国会の「改憲発議」の要件を「緩和」する憲法96条の改定を公然と口にし、「裏口入学改憲」ときびしい批判を浴び、ひとまず挫折しましたが、改憲への固執姿勢は変えようとしません。

 今年5月3日の憲法記念日には改憲派の集まりへのビデオメッセージや「読売」インタビューで、9条に自衛隊の存在を明記する改憲案を示し、20年までに施行をすることまで表明しました。首相らの憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条をあからさまに踏みにじる発言です。今回の臨時国会の冒頭解散の強行も、憲法53条にもとづく野党の臨時国会要求を事実上葬り去った暴挙にほかなりません。

 さらにこの約5年は、国民の声を踏みつけにした民意無視の強権的な政治の連続でした。沖縄県民が名護市辺野古への米軍新基地建設反対の意思を選挙で何度も示しても、「唯一の解決策」といって建設を推進する、原発再稼働に反対する国民世論が多数なのに次々と原発を再稼働させる―こんな政治はもう終わらせなければなりません。

 今度の選挙で安倍暴走政治に終止符を打ち、日本に立憲主義、平和主義、民主主義を取り戻すことは極めて切実で緊急の課題です。

国民の手に政治取り戻す

 憲法破壊・民意無視・国政私物化を許さないという国民世論、市民と野党の共闘が安倍政権を追い詰めてきました。この力をさらに強く大きくし、総選挙で安倍自公政権を打倒することがいよいよ必要です。安保法制を容認し、憲法9条を含め改憲を公言する政権補完勢力「希望の党」に国民の願いを託すことはできません。

 総選挙での、市民と野党の共闘の成功、日本共産党の躍進を必ず実現し、新しい政治の未来を切り開くことが求められます。
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「希望の党」を躍進させる事は「安倍独裁」を継続する事です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-30/2017093006_01_1.html

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 安倍晋三首相は子育て支援を前面に押し出して10%への消費税増税を国民に押し付けようとしています。
 「子育て世代への投資を拡充するため、これまで約束していた消費税の使い道を見直すことを決断した」(25日の記者会見)と説明しています。柱の一つは「高等教育の無償化」です。
 しかし、教育への支出を減らし続けてきたのが安倍政権です。
 文教予算をみると、15年度以降3年連続で減額です。第2次安倍政権が発足する前の12年度と比べれば5年連続で下回っています。14年度に盛り返したようにみえるのは、東日本大震災の復興財源にあててきた公務員給与の減額が、終了した影響にすぎません。

 しかも、安倍首相が掲げる「無償化」はすべての子どもが対象ではありません。子どもを選別し、「真に必要な子どもに限って」授業料減免や給付型奨学金を拡充するというものです。高すぎる大学学費を値下げしていく考えはなく、恩恵を受ける家庭は極めて少数です。無償化の名に値しません。

 他方、安倍政権が5年連続で増やし続けてきたのは軍事費です。12年度と比べ、17年度は8・2%も増額になっています。予算の使い方がアベコベです。
 求められるのは、保育・幼児教育・義務教育・高等教育全体の無償化に向かって、子育ての負担を抜本的に軽減していく政治です。予算の使い方を変え、富裕層と大企業優遇の税制をただせば、消費税増税によらずに実現することは可能です。
 (杉本恒如)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-30/2017093002_03_1.html

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 国税庁が28日発表した2016年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通して働いても年収が200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)は1132・3万人と前年の1130・8万人から1・5万人増加しました。ワーキングプアが1100万人を超えるのは4年連続です。一方、2500万円超(区分最上位)の給与所得者は2年連続で増加し、16年分では12万人となりました。格差拡大が顕著です。

 第2次安倍晋三政権が発足した12年末以降、貧困層が急増しました。とりわけ賃金水準が低い非正規雇用の増加が、貧困層の増加に拍車をかけています。
 平均年収を雇用形態別にみると、正規雇用の486万9000円に対し、非正規雇用は172万1000円でした。その差は314万8000円で4年連続で格差が拡大しています。
 性別でみると男性の521万1000円に対し、女性は279万7000円と53・7%の額にとどまりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-30/2017093002_02_1.html

 10月10日公示・22日投票の総選挙の対決構図について、メディアは「自公と希望激突」(「読売」29日付)、「安倍VS小池 号砲」(「日経」29日付)などと、安倍自公政権と、小池百合子東京都知事が代表をつとめる新党「希望の党」との偽りの対決をあおっています。

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自民の補完勢力

 総選挙で問われているのは、憲法違反の安保法制=戦争法の強行をはじめ、民意を踏みにじり立憲主義を破壊してきた安倍暴走政治の転換です。希望の党は安保法制を容認し、憲法9条を含めた改憲推進を掲げる自民党の補完勢力で、「自公VS希望」の対決構図は成り立ちません。「自公VS市民と野党」が真の対決軸であり、この大義の旗を掲げる日本共産党の躍進が決定的です。

 安倍晋三首相は5月、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を提案し、2020年の施行を目指す考えを表明しました。自民党は年内に改憲原案を国会に提出する方針を変えておらず、安倍首相による9条改憲を許すかどうかは総選挙の重要な争点です。しかし、希望の党には安保法制や改憲で自民党に代わる旗印はありません。

安倍改憲に同調

 希望の党は、「(安保法制の)白紙撤回では厳しい安全保障環境に対応できない」(27日の結党会見)と安保法制容認の立場。小池代表は、安倍首相が掲げる9条改憲についても「憲法改正については広く議論しようという点では変わりない」(28日の記者会見)と述べ、改憲推進の姿勢を示しています。安倍首相も「(希望の党の小池代表とは)基本的な理念は同じ」(25日の記者会見)と評価し、早くも改憲に向けて秋波を送っています。

 小池代表は「安全保障・憲法観といった根幹部分で一致していることが必要最低限のこと」(29日の記者会見)と、希望の党への合流を決めた民進党の候補に対しても、安保法制や憲法への態度を踏み絵に選別を進める構えを示しています。

“大義の旗”掲げ

 こうした中、市民と野党の共闘が旗印にしてきた安保法制の廃止、立憲主義回復の“大義の旗”をしっかりと掲げ続けているのが日本共産党です。

 日本共産党の志位和夫委員長は、安倍自公政権を「憲法をこれだけないがしろにした政権はない」と批判。秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法を違憲の法律としてあげ、「今度の総選挙では、三つの違憲立法をまとめて廃止する審判を下そう」(28日の党議員団総会あいさつ)と呼びかけました。

 市民と野党の共闘を分断するために持ち込まれた逆流である希望の党に安倍暴走政治の転換はできません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-30/2017093001_03_1.html

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)は29日、民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解を発表しました。「安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません」として、「市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたい」と表明しています。

 市民連合が26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党に提出し、基本的な合意を得たにもかかわらず、「これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまった」と批判しています。その上で「意気消沈しているわけにはいきません。市民連合が掲げてきた基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます」とのべています。

 地域レベルで市民結集により選挙をたたかうなど、さまざまな可能性もあるとして、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために各個人が信頼に値する政党や立候補予定者を支援し、市民と立憲野党・議員の共闘の再生をめざすとしています。

民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解

2017年9月29日 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 10月22日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。

 市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、9月26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。

 この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか、想像に余りあります。私たち自身、力不足をかみしめています。しかし私たちはこれで意気消沈しているわけにはいきません。市民連合が掲げてきた7項目の基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます。

 立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません。しかし、これまで立憲主義の擁護と安保法制の廃止を私たちとともに訴えてきた議員が数多く所属する民進党から希望の党への合流については、今後まだまだ紆余(うよ)曲折が予想されます。地域レベルで立憲野党や立候補予定者と市民の協力体制が生きているところで市民結集により選挙を戦うなど、さまざまな可能性が残っています。そういう意味では、私たち市民が全国各地で声を上げ、それぞれに選挙や政治に関わりつづけることが、これまで以上に重要になっているとも言えるでしょう。

 当面、市民連合としては、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために個々人の判断で信頼に値する政党や立候補予定者を支援しつつ、急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたいと考えます。

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