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気になるニュースを転載しています。

2017年08月

http://lite-ra.com/2017/08/post-3422.html

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                麻生太郎オフィシャルサイトより


 またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。

「(政治家は)結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」

 ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。

 そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。

 このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、“ヒトラーの動機は正しかった”とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。

 いや、だいたいこの“暴言男”が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは?”と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。



過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も

 女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。“北朝鮮のおかげで軍拡が進められる”というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。

 だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。
「(高齢者の終末期の高額医療を)政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」

 このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。

 社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で“生きる価値がない”と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。
 麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。
 しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。

歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い

 現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)だった小粥義雄氏が『HITLER ヒトラー選挙戦略』(永田書房)なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、“ヒトラーに学べ”と堂々と宣言していたのである。
 しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。
「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」
 同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。

 つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。

 そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。
 そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。

 たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。

「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」
 麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/212541

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        いたいけな猫たちを…(写真はイメージ)/(C)日刊ゲンダイ

 まったく反省していないようだ。

「猫はふん尿が臭く、爪研ぎをする。有害動物の駆除なので法律違反にはならない」

 捕まえた野良猫に熱湯をかけたり、ガスバーナーであぶったりして殺したとして、27日、警視庁保安課に動物愛護法違反容疑で逮捕された税理士の大矢誠容疑者(52=さいたま市見沼区)はそう話し、悪びれる様子はないという。

 大矢容疑者は昨年4月~今年4月にかけ、埼玉県深谷市の廃屋で、鉄製の捕獲器に閉じ込めた猫3匹に熱湯を繰り返し浴びせたり、バーナーであぶったりして殺した疑い。その虐待の様子を動画共有サイトに投稿し、ネット上の“動物虐待マニア”から「神」などと呼ばれていたというから、まったくどうかしている。

 関係者などによると、大矢容疑者は2012年8月ごろ、埼玉県北本市に税理士事務所を開いたという。

「大矢さんはもともと税務署員で、川越や上尾(税務署)にいたなんて話を本人から聞いたことがあります。要するに“OB税理士”ですね。何でも川越時代には、あまりに強引すぎる税務調査で地元の商工会から抗議されたという噂も耳にしています」(知人)

 税理士は最難関の国家資格のひとつといわれるが、一般的に、税務署に23年以上勤務した「国税従事者」は試験が免除され、指定の研修を受けさえすれば税理士の資格を取得できる。大矢容疑者も税務署のOB税理士というわけ。

 別の関係者は「まさかって感じです」とこう続ける。

「大矢さんは仕事ぶりも手堅くて真面目そのもの。動物を虐待するなんて……とてもそんなタイプには見えない。仕事も順調だったようですよ。何かトラブルを抱えてストレスがたまっていた? そんな話は聞いたことがない」

 私生活では、15年3月にマイホームを新築したばかりだった。

 それなのに、大矢容疑者は今年4月までの約1年半に、目を覆いたくなる残虐な方法で少なくとも12匹の猫を虐待していたというから、心の闇は深そうだ。

「動物愛護法違反は最大で2年以下の懲役、または200万円以下の罰金です。執行猶予付きでも禁固以上の有罪判決が確定すると、税理士の登録は抹消、つまり仕事ができなくなりますが、罰金刑の場合は抹消されません。税理士を続けられます」(税理士会関係者)

 大矢容疑者が悪びれないわけだ。
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こんな人に、アタシなら、お仕事お願いいたしません。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212538

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              いくら避難訓練をしても…(C)共同通信社

まるで空襲警報だったJアラートは恐怖を煽るだけが目的なのか

 朝早くに鳴り響いた「ウォーン」という警報音に、多くが異様な気配を感じたはずだ。

 29日午前6時2分、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのを受け、政府は北海道など12道県のJアラート(全国瞬時警報システム)を作動。自治体の防災無線の他、携帯電話に緊急速報メールが流された。テレビ各局の画面も一斉に切り替わり、アナウンサーが屋内への避難を呼びかけるコメントを繰り返す。6時10分すぎにNHKが流した速報は、「北朝鮮からミサイルが東北地方の方向に発射されたもよう」。その後、ミサイルが日本上空を通過したことが伝えられたが、まるで日本列島を直撃する「空襲警報」かというような緊迫感だった。

 だから住民がパニックになったのも無理はない。北海道警には「どこへ逃げればいいんだ」という110番が90件以上あった。新幹線や在来線は一時運転を見合わせ。自治体は大わらわで、休校にする学校も相次いだ。

 だが、Jアラートからミサイル上空通過までわずか5分、襟裳岬東約1180キロの太平洋上に落下するまで10分。そんな短時間に避難などできるわけがない。「地下に行けと言われたって、この辺りは地下がない」「頑丈な建物へ逃げようと山形県庁に行ったが、入れてもらえなかった」という冗談みたいな光景が各地で展開された。政府は全国でミサイル避難訓練を行ってきたが、これが現実なのである。

 北朝鮮のミサイル強行発射はとんでもない。しかし、ミサイルは日本列島上空を通過しただけであり、人的物的被害は一切出ていないのに、テレビも交通機関も自治体も大騒ぎしすぎじゃないのか。

「日本国内が過剰に反応すればするほど、北朝鮮の思うツボですよ。騒ぎを起こして、世界に見せつけようというのが北の狙いなのですから。それに、国民が不安を感じざるを得なくなってしまったのは外交・安保政策の失敗にあるのに、安倍政権は不安を煽って対外緊張を支持率回復につなげようとしている。ひどい話です」(政治学者の五十嵐仁氏)

 常軌を逸した反応は、そんないかがわしい安倍政権を後押しすることになるだけなのである。

米朝の戦争に首を突っ込んで、ついに脅しの標的にされるアホらしさ

 ミサイル発射後、官邸でぶら下がり会見を行った安倍首相は「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威である」とイキリ立った。過去にも北朝鮮のミサイルが事前通告なく日本上空を通過したことはあるのだが、今回の脅威はレベルが違うと言わんばかりだ。

「そもそも、北朝鮮が見ているのは米国の反応だけです。もし、本当に日本に対してミサイル攻撃を仕掛けてきたとしたら、北朝鮮にそんな行動を許した日本外交の大失敗ですよ。なぜ米国や韓国ではなく、日本が真っ先に標的にされなければならないのか。それだけで内閣総辞職ものの責任問題です」(元外交官の天木直人氏) 

 北朝鮮が米国を敵視するのは分かる。1953年、米国を主体とする国連軍と北朝鮮・中国軍との間で休戦協定が結ばれて60年以上が経つが、まだ朝鮮戦争は終わっていない。停戦状態にあるだけだからだ。

 米朝が交戦状態になれば、在日米軍基地が攻撃対象になる可能性はあるが、本来は日本が軍事攻撃の標的にされる理由はない。米朝の戦争に首を突っ込んで、脅しの標的にされるなんてアホみたいな話なのである。

 ところが2年前、安倍は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」と言って、集団的自衛権の行使を可能にする安保法を強行成立させた。同盟強化の名のもとに米軍との一体化が進めば、日本がミサイル攻撃の標的になるリスクは高まる。自分で危機を招き入れておいて、ミサイルが上空を通過するとJアラートを鳴らして大騒ぎ。この裏にはどんな狙いがあるのか、気づく必要がある。

北朝鮮がこのタイミングで様々な強硬手段に出ている理由

 北朝鮮は今年になって13回も弾道ミサイルを発射しているが、特に最近、その攻勢を強めていた。

 7月にはICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14号」を2度発射し、今月9日には、米領グアム沖への「火星12号」の発射計画を発表。21日から米韓合同軍事演習が始まると、「火遊びする愚か者の行動を黙って見ているだけではない」と警告。26日には日本海に向けて新型多連装ロケット砲弾3発を発射した。そしてわずか3日後に弾道ミサイル「火星12号」の発射を強行したのである。

 なぜ、北はこのタイミングで立て続けに強硬手段に打って出るのか。

 元韓国国防省分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永テツ客員研究員はこうみる。

「金正恩朝鮮労働党委員長の暴走のように見えますが、優秀なコンサルタントがいて、北は“一石三鳥”とも言えるシタタカな戦略を持っています。米韓合同軍事演習への牽制、先軍節など記念日に合わせた国威発揚、確実に進化している技術力の誇示です。先月28日深夜の火星14号はロフテッド軌道で、米本土までの射程を示した。今回は通常軌道では難易度が上がる大気圏再突入にも成功したのです。北には焦りがある。国内には韓国などからの情報が流入していて、金正恩体制に疑問を抱く国民が現在3割近くに上ります。北はオバマと違ってトランプなら挑発に乗ってくると踏んでいます。米国からの攻撃をギリギリ避けながら挑発を繰り返し、この機に米朝交渉まで持っていこうという算段です」

 北は着々と歩を進めているというわけである。


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212565

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             経済政策の変更の必要性を指摘(C)日刊ゲンダイ

 野田聖子総務相が、閣僚としては異例の「アベノミクス」批判を行った。30日行われたBS朝日の番組収録での発言で、アベノミクスの効果は不十分で、「立ち止まって検討すべき」と経済政策の変更の必要性を指摘した。

 野田氏が特に問題視したのが、アベノミクスの「第1の矢」である金融の異次元緩和。「ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」と語った。そして日銀が出口戦略を示していないことを不安視し、「出口はどこかというと正直、空恐ろしい」と発言。このまま異次元緩和を続ければ「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」と指摘した。

 一方、来年の自民党総裁選をめぐって、「出馬の準備を進めている」と明言。2015年の総裁選では、推薦人があと1人足りない19人であったことも明かした。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/129081?rct=c_editorial

 ハンセン病とされた熊本県の男性が密室の特別法廷で裁かれ、死刑となった「菊池事件」を巡り、元患者らが、検察が再審を請求しないのは違法として、国家賠償請求訴訟を起こした。
 特別法廷は、ハンセン病への強い差別や偏見に基づいていた。裁判の公開や平等を定めた憲法に反していたことは明らかだ。
 元患者らが、検察が再審請求権を行使しないため、差別による被害を回復する権利を侵害されたとみなすのは当然だろう。
 検察や裁判所は提訴を重く受け止め、裁判をやり直すのが筋だ。再審公判を司法全体の誤りを検証する場にしなければならない。
 男性は1952年、自身をハンセン病であると通報した役場職員を殺害したとして起訴された。無実を訴えたが、短期間の審理で死刑判決を受け、執行された。
 隔離された特別法廷での審理は異様と言うほかない。
 裁判官や検察官は「予防衣」という白衣をまとい、火箸で調書をめくった。弁護人は起訴内容を一切争わなかった。
 最高検が特別法廷に関わった責任を認め謝罪しながら、再審請求については、理由がないと拒み続けているのは納得できない。
 48年から72年にかけて、療養所や刑務所などで開かれた特別法廷は実に95件にも上る。
 差別的な審理が漫然と続いていたことになる。指揮する立場にあった裁判所の責任は一層重い。
 最高裁はハンセン病患者の人格や尊厳を傷つけたことは認めたものの、裁判の違憲性を受け入れようとはしない。これでは「憲法の番人」と言えまい。
 国賠訴訟で、原告・弁護団は菊池事件について冤罪(えんざい)だったとも指摘する。凶器とされる刃物から、被害者の血液反応が出ていないことなどが理由だ。しっかりと調べ直す必要がある。
 政府の対応も、あまりに問題が多かった。
 ハンセン病は感染力が弱い。40年代以降は特効薬の開発で治癒が可能となったにもかかわらず、日本の隔離政策は、らい予防法が廃止される96年まで続いた。
 死刑になった男性の遺族は、差別を恐れて今回の訴訟には加わらず、再審請求にも消極的という。
 今なお差別が根強く残ることの証左と言えよう。
 政府は、政策転換の遅れが、ハンセン病患者やその家族に対する差別や偏見を助長する要因になったことを忘れてはならない。

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