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気になるニュースを転載しています。

2017年04月

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204390

自民PTの提言を通してはダメだ(塩崎厚労相)/(C)日刊ゲンダイ

 また自民党の老人イジメが始まった。年金の受給開始年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げようとしているのだ。

 65歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(PT)が26日、公的年金の受給開始年齢を現在の上限「70歳」より遅らせれば年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。一見、選択幅が広がって「お得」な感じがするが、とんでもない話だ。

 現行制度では原則、受給が始まるのは65歳から。受給開始時期を60~70歳の範囲で遅らせたり早めたりすることができる。早めた場合は65歳から受給するのに比べ、最大30%減額。遅らせると最大42%増額される仕組みだ。自民党PTの提言は70歳以降に受給を開始すれば、受給額がさらに増額されるというものだ。

■早死にしたら大損

 しかし、70歳からの受給を選んだら、ほとんどの人は損する可能性が高い。

「70歳から受給を開始したら、相当長生きしないと割に合わなくなります。現行制度では60歳からもらっている人の受給額を、65歳からもらった人が上回る“損益分岐点”は82歳程度です。つまり、82歳より長生きできる自信がある人は、65歳から受給した方がお得。70歳開始という自民党PTの提言が実現すれば“分岐点”はさらに後ろ倒しになるでしょう」(厚労行政事情通)

 厚労省の2015年分の統計によると、日本人の平均寿命は男性が80・75歳、女性は86・99歳というから、70歳開始だと大半の男性は損することになる。

 さらに、この提言には“黒い”思惑が隠されているという。

「PTは65歳までを『完全現役』、70歳までを『ほぼ現役』として、『60歳定年』引き上げを求める骨子案をまとめています。今回の動きと合わせ、PTの狙いは年金の受給開始年齢を将来的に『65歳』から『70歳』に引き上げること。今回の提言はそのための“地ならし”です」(前出の厚労行政事情通)

 2015年のOECDのリポートによると、日本の65歳以上の貧困率は19・4%。こんな提言を通していいのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「選択幅が広がったことはメリットですし、年金財源の確保にはある程度の『措置』が必要なのも理解できます。しかし、物価が上昇して賃金が下がっても受給額を削れる“年金カット法”が昨年成立したばかりです。保険料も徐々に上がっています。『次は受給年齢を引き上げよう』というPTの思惑が透けて見えます。安易な発想で受給年齢を引き上げることは許されません」

 もともと、年金支給は60歳からの約束だった。それがいつの間にか65歳に引き上げられたばかりだ。国民はよーく監視した方がいい。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204390

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自民PTの提言を通してはダメだ(塩崎厚労相)/(C)日刊ゲンダイ

 また自民党の老人イジメが始まった。年金の受給開始年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げようとしているのだ。

 65歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(PT)が26日、公的年金の受給開始年齢を現在の上限「70歳」より遅らせれば年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。一見、選択幅が広がって「お得」な感じがするが、とんでもない話だ。

 現行制度では原則、受給が始まるのは65歳から。受給開始時期を60~70歳の範囲で遅らせたり早めたりすることができる。早めた場合は65歳から受給するのに比べ、最大30%減額。遅らせると最大42%増額される仕組みだ。自民党PTの提言は70歳以降に受給を開始すれば、受給額がさらに増額されるというものだ。

■早死にしたら大損

 しかし、70歳からの受給を選んだら、ほとんどの人は損する可能性が高い。

「70歳から受給を開始したら、相当長生きしないと割に合わなくなります。現行制度では60歳からもらっている人の受給額を、65歳からもらった人が上回る“損益分岐点”は82歳程度です。つまり、82歳より長生きできる自信がある人は、65歳から受給した方がお得。70歳開始という自民党PTの提言が実現すれば“分岐点”はさらに後ろ倒しになるでしょう」(厚労行政事情通)

 厚労省の2015年分の統計によると、日本人の平均寿命は男性が80・75歳、女性は86・99歳というから、70歳開始だと大半の男性は損することになる。

 さらに、この提言には“黒い”思惑が隠されているという。

「PTは65歳までを『完全現役』、70歳までを『ほぼ現役』として、『60歳定年』引き上げを求める骨子案をまとめています。今回の動きと合わせ、PTの狙いは年金の受給開始年齢を将来的に『65歳』から『70歳』に引き上げること。今回の提言はそのための“地ならし”です」(前出の厚労行政事情通)

 2015年のOECDのリポートによると、日本の65歳以上の貧困率は19・4%。こんな提言を通していいのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「選択幅が広がったことはメリットですし、年金財源の確保にはある程度の『措置』が必要なのも理解できます。しかし、物価が上昇して賃金が下がっても受給額を削れる“年金カット法”が昨年成立したばかりです。保険料も徐々に上がっています。『次は受給年齢を引き上げよう』というPTの思惑が透けて見えます。安易な発想で受給年齢を引き上げることは許されません」

 もともと、年金支給は60歳からの約束だった。それがいつの間にか65歳に引き上げられたばかりだ。国民はよーく監視した方がいい。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204610

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 北朝鮮の脅威を煽り立てて国民の目をそらし、幕引きにするシナリオは通用しそうにない。安倍政権が必死で沈静化をはかってきた森友学園問題が再燃している。

 28日は、森友学園の籠池泰典前理事長が久々にメディアの前に登場した。民進党のヒアリングに出席するため、上京してきたのだ。

 ヒアリングでは、安倍首相や昭恵夫人との関わりについて、新たに詳細な証言が飛び出した。小学校建設計画を真っ先に相談した相手は「尊敬する安倍晋三首相のご夫人、昭恵先生だった」こと。昭恵夫人と都内のホテルで初めて会った時に「何かすることはありますか」と言ってもらい、うれしかったこと。その際には、安倍晋三事務所の秘書を帯同していたこと。最初に塚本幼稚園で昭恵夫人が講演した日に豊中の小学校建設用地に案内したこと。その後も財務省との土地交渉の内容を「適時報告」していたこと……。籠池氏サイドと昭恵夫人との電話のやりとりは「数えきれないほど」だったという。

 昨年3月、籠池氏が財務省の国有財産審理室・田村嘉啓室長と面会した際の音声データも出てきた。籠池氏が録音していたものだ。

「昭恵夫人の方からも、たしか聞いてもらったこともあると思いますけど」

「棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっている」

「今回はやっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されてると思ったから、僕、来たんです。これはアカンと。こんなことしてたら大変なことになるなあと思いまして」

 籠池氏が愚弄されたと言う「あの方」が、安倍本人なのか昭恵夫人なのかは分からないが、とにかく籠池氏は首相夫人の名前を連発して対応を迫り、財務省側は一連の土地取引は「特例」と表現している。

■税金を使って「逃避外遊」の厚顔

 財務省の田村室長は、問題になった“口利きファクス”で、昭恵夫人付職員の谷査恵子氏が照会し、丁寧な回答を得た人物だ。このファクスが籠池氏に届いたのが2015年11月。翌年3月に田村室長と面会し、その9日後に森友学園は土地の購入を申し入れた。それから3カ月で、鑑定価格の9割引きという破格の売買契約が結ばれたのだ。籠池氏が言うところの「神風が吹いた」。

 昭恵夫人の存在が、財務省の判断に影響したのは間違いないだろう。問題は、昭恵夫人がどこまで直接的に働きかけたのか、あるいは安倍本人の関与はなかったのかということだ。国民の多くが納得していない不可解な土地取引の疑惑解明には、ここをハッキリさせる必要がある。

 ところが、「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」とタンカを切った当の安倍と昭恵夫人は、笑顔で外遊に出かけてしまった。

 財務省の田村室長は、問題になった“口利きファクス”で、昭恵夫人付職員の谷査恵子氏が照会し、丁寧な回答を得た人物だ。このファクスが籠池氏に届いたのが2015年11月。翌年3月に田村室長と面会し、その9日後に森友学園は土地の購入を申し入れた。それから3カ月で、鑑定価格の9割引きという破格の売買契約が結ばれたのだ。籠池氏が言うところの「神風が吹いた」。

 昭恵夫人の存在が、財務省の判断に影響したのは間違いないだろう。問題は、昭恵夫人がどこまで直接的に働きかけたのか、あるいは安倍本人の関与はなかったのかということだ。国民の多くが納得していない不可解な土地取引の疑惑解明には、ここをハッキリさせる必要がある。

 ところが、「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」とタンカを切った当の安倍と昭恵夫人は、笑顔で外遊に出かけてしまった。

「任命責任」も「説明責任」も口だけの軽さ

 もっとも、この政権の無責任体質は、今に始まったことではない。

 東日本大震災が「東北でよかった」と発言した今村前復興相が26日、更迭された。安倍は「任命責任は私にある」と言ったが、「言うだけ」なのだ。これまでも、閣僚が不祥事で辞任するたび「任命責任は私にある」。それでオシマイ。国民に謝罪と言いながら、頭も下げない。

「潔い姿勢を見せるために『任命責任』に言及しているだけだからでしょう。自分に非があるとは思っていないのです。説明責任にしてもそうで、安倍首相はよく『説明責任を果たす』と言うけれど、いつも口先だけ。国民の疑念や不安に対して、説明を尽くしたことはない。政治家の『責任』がすっかり軽くなってしまいました。大臣の問題発言も、撤回・謝罪で“なかったこと”にされてしまう。これほど自分たちの言葉に責任を取らない政権は見たことがありませんが、国民の側も、自分たちの不祥事にフタをして不問に付す政権のやり方に慣れっこになり、マヒしているように感じます」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 今村前復興相の暴言辞任で、「そんな(批判する)人は、はじめから排除して(会場に)入れないようにしないといけない」と、メディアに怒りの矛先を向けた二階幹事長の感覚も度し難いが、それに本気で怒らない国民にも問題がある。喉元過ぎれば……で、森友学園問題も忘れられつつあった。

■無責任体質は戦時中から変わらない

「首相の周辺に便宜が図られていた森友学園や加計学園の問題は、内閣が2つ3つ吹っ飛んでもおかしくない疑獄事件なのに、大マスコミは本気で安倍政権と対峙する気概がない。二階幹事長のメディア批判は看過しがたい暴言であり、メディアへの脅しですが、こんなヒドイことを平気で言わせる番記者にも問題があります。疑惑隠しのために官邸が煽る北朝鮮危機に大マスコミが悪ノリの体たらくですから、このままでは、あっという間に6月の会期末を迎え、森友疑獄もウヤムヤ決着にされてしまうでしょう。早くも、森友疑惑で下がった支持率は回復しつつある。国民もあまりに忘れっぽいと言わざるを得ません。ロシアの文豪プーシキンは『来世をわきまえざる教養の低い為政者にリードされる国民は不幸である』という言葉を残しました。まさしく日本の現状を言い得ています。今さえよければいいと、権力を利用して好き放題やっているのが安倍政権です。それをなぜ、国民が黙って許しているのか不思議です」(本澤二郎氏=前出)

 国民は自ら考えることを放棄して、お上任せ。政府は自分たちの利権と保身しか頭にない。自民党政権の無責任体質は、戦時中から変わっていないのかもしれない。

 東日本大震災の原発事故で誰も責任を取らず、あれだけの被害が出たことをまるで“なかったこと”のように、政府は原発推進にかじを切った。そういう姿勢が、被災地を切り捨てるような今村前復興相の暴言に表れている。

 豊洲移転問題にしてもそうだ。有権者が知りたい事実は明らかにされず、誰も責任を取らないまま、一時的には過熱した問題意識も風化されていく。

 旧日本軍の戦闘でも、事実を知らされない多くの一般国民が前線に送り込まれ、命を失った。特権階級の人ほど無事に帰還し、あるいは戦地に赴くことさえなかった。そして、上層部は誰も失敗の責任を取らない。A級戦犯容疑者だった岸信介が戦後は首相に上り詰め、その祖父を敬愛する安倍が、秘密保護法や安保法を強行、さらには森友疑惑にフタをして、共謀罪を成立させようともくろんでいる。

 責任の所在を曖昧にしたまま、政府の悪行を見逃していれば、そのツケは必ず国民に降りかかってくることを忘れてはならない。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204597

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            これからが本番だ(C)日刊ゲンダイ


「録音テープはまだある」「『瑞穂の國記念小學院』のHPから昭恵夫人を外せ、とファクスを送ってきたのは安倍事務所」「(8億円の値引きについては)設計事務所や藤原工業が積算資料を近畿財務局に渡した」――。民進党プロジェクトチーム(PT)が28日開いた、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長や財務省などに対するヒアリング。籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。

 籠池前理事長は夫婦で昨年3月15日に財務省を訪問し、国有地売買について理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面談した際のやりとりを録音。この中で、田村室長が「特例」と発言していたことについて、籠池前理事長はまず、財務省に対して交渉経緯を安倍首相の妻・昭恵氏に適宜報告していたことを明かした上で、「定期借地契約に難色を示していた財務省が14年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」などと指摘した。つまり、昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めたわけだ。

 会話の録音データという動かぬ証拠が示され、もはや逃げ隠れできなくなった財務省。籠池ヒアリングを終えた民進党PTは早速、財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だったからなめ切っている。

■どこまでシラを切り続けるのか

「田村室長は過去の民進党PTにはきちんと出席していたため、議員が今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』なんて平然と答えていました。明らかに追及逃れですよ。さらに録音データの事実関係についても、『報道されている段階なのでコメントする立場にない』とスットボケ。それでいて、録音の方法や時間、理由を逆質問していました。しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容をほのめかしつつ、『(ヒアリングでの発言は)少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度を取っていました。特例発言についても、『通常通り対応できない場合(だった)』と後付けのヘリクツでごまかし、シビレを切らした議員が『録音データを渡すから確認しろ』と怒っていましたね」(財務省担当記者)

 要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員はこう言う。

「あらゆる状況証拠から昭恵氏が深く関わっていたのは明らかです。疑惑が解明されていないどころか、(解明された結果)クロは確実になったのです。にもかかわらず、(財務省は)知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。よほど隠したいことがあるのではないかと言わざるを得ません」

「森友疑獄の第2幕」が開いた今、息をひそめている財務省職員は、よ~くクビを洗っておいた方がいい。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204602

 28日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、25日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授(刑事法)だ。

 高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。

 また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「一般に商業賄賂罪と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような会社法、金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から外されている。主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されている」と指摘した。

■会社法の除外は富裕層への配慮か

 ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。

「政治家や警察など、権力側にとって不都合な活動を法案の処罰対象から除外しようとしている点に、共謀罪の本質が表れています。表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です。だから権力側が自分たちに不利になりかねない対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。もちろん、公職選挙法など政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、“外し方”があまりにもロコツです」

 会社法などを対象外にするのは富裕層に配慮しているからだろう。国民が政府の言いなりにさせられる悪法の成立は、絶対に阻止しなければならない。


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