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　県立北部農林高校（名護市）でバス通学をしている生徒の６割が通学費を捻出するためにアルバイトをしていることが琉球新報社の調査で明らかになった。バス通学者の約２割は月額２万５千円以上の高い交通費を負担している。
　本島北部全域から生徒が通う北部農林高の厳しい通学事情が明らかになった。もちろん一高校に限った問題ではない。広域から生徒が集まる高校では似たような状況にあることが推測できる。
　県が実施した高校生調査も、生徒や家族が通学費捻出に苦慮している実態を明らかにした。特に困窮世帯では深刻だ。
　アルバイトをしている困窮世帯の生徒のうち、４人に１人はアルバイト収入を通学費に充てている。交通費を削るため、家族が自家用車で生徒を送迎するケースも多い。自家用車送迎が多い北部農林高も事情は同じであろう。
　都市部に比較して公共交通機関の整備が不十分な地域や困窮世帯の生徒は通学費の確保に苦しんでいる。通学費を稼ぐためアルバイトに時間を割くあまり、学業がおろそかになる恐れもある。その結果、退学に追い込まれるのでは生徒の可能性を摘むことになる。
　本来、住んでいる地域や高校によって通学費負担に大きな格差があってはならない。困窮世帯も含め、通学費を軽減する支援策が不可欠だ。行政、民間双方の対応を早急に考えたい。
　北部広域市町村圏事務組合によると、離島地域から本島の高校へ進学する場合、自治体予算と県の一括交付金を活用して生徒の生活費を支援している。交通費の支援もできないか検討してほしい。
　バス会社にも支援策を求めたい。沖縄都市モノレールは困窮世帯の生徒を対象に、運賃を約半額にする「通学費負担軽減措置」を４月から実施する。
　バス各社は厳しい経営環境にあり、大幅な運賃割引の実施は困難だ。バスで通学する生徒の利便性を考慮した路線再編やスクールバス運行の可能性を追求してほしい。
　希望を抱いて高校に通う生徒を支えることは社会の責務だ。通学費支援は沖縄の次代を担う若者への投資であることを確認したい。

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　ハンセン病患者の裁判が裁判所外の隔離施設などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高検は３１日、差別的な運用が疑われる特別法廷に関与した責任を認めて謝罪した。最高検検事が熊本市で元患者側の弁護士と面会して伝えた。ハンセン病を理由にした特別法廷を巡っては最高裁が昨年４月、「差別的な取り扱いが強く疑われ、違法だった」として謝罪したが、検察が責任を認めるのは初めて。

　元患者らは、熊本県の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓（けいふう）園」への入所勧告を受けた男性が殺人罪などに問われ、無実を訴えながら特別法廷で死刑判決を受け、１９６２年に死刑執行された「菊池事件」について、差別で裁判がゆがめられたとして検察が再審請求するよう要請していた。

　最高検は、ハンセン病が治療薬の普及で確実に治る病気になった６０年以降の特別法廷２６件に関与した責任を認めた一方、菊池事件については再審請求しない考えを伝えた。元患者らは、再審請求しない検察は元患者らに対する偏見・差別を解消する義務を怠ったとして国家賠償訴訟を熊本地裁に起こす方針。

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