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気になるニュースを転載しています。

2017年03月

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1925501.html

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桜井氏(2017.3.29筆者撮影)


 学校法人「森友学園」理事長の籠池泰典(かごいけ・やすのり)氏に対し、菅義偉官房長官が偽証罪で刑事告発を検討していると発言したことについて29日、桜井充参院議員(民進)は「三権分立で議会に対して発言できないはず」と反論した。

 桜井氏は告発について「内閣は三権分立で議会に対して発言できないはず。行政府の人間が訴える、訴えないと言うのは筋違い」と述べ、その権限は証人喚問を開いた山本一太委員長をはじめとする参院予算委員にあると指摘した。

 告発する場合の正当な手順として「例えば、与党側理事から偽証で問うと言われたとき、山本委員長が決を採るのかどうか。基本的に偽証で問うときは今まで全会一致だった。多数決で押し切るか分からないが、安倍首相や菅官房長官が言うことではない」とけん制した。

 菅氏は28日、参院決算委員会で刑事告発の可能性を問われ、「(証言が)事実と違っていたらそうなる。客観的な内容について今、精査している」と告発の可能性に言及している。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1925588.html

 「森友疑惑」の徹底糾明と安倍内閣退陣を求める集会が30日夜、衆院第2議員会館前で開かれた。この問題を最初に追及した木村真豊中市議(無所属)らが演説し、「(昭恵夫人は)渡したに決まってるやんか」などと安倍首相らの関与を強調した。

山本氏(左)と木村氏(2017.3.30筆者撮影)

 安倍首相が籠池理事長への逆告訴をちらつかせて同疑惑の幕引きを図ろうとしているが、市民の関心は高く、会館前の歩道には約500人が集まった。小川敏夫参院議員(民進)、宮本岳志衆院議員(共産)、福島瑞穂参院議員(社民)に続き、木村氏と山本一徳豊中市議(共産)がマイクを取った。

 木村氏は、塚本幼稚園が教育勅語を暗唱したり、軍歌を神社に奉納したりと、地域では異様な教育で知られていたと説明。「このカルト幼稚園が小学校を創ると聞いたので、つぶさなければと思った」と取り組んだ動機を初めて明かした。

 籠池理事長が23日の証人喚問で安倍昭恵夫人から100万円渡されたと証言したことを昭恵氏が否定していることについて、木村氏は「渡しているか渡してないか、どちらかしかない。ないんであれば、明確に否定して『もらったなんてうそつくな』『私は巻き込まれてえらい迷惑だ』ととがめるのが当たり前」と指摘。

 「『100万円の記憶がないんです』などと籠池さんの妻にメールしている。渡したに決まってるやんか」と声を荒げた。

 籠池氏が園長室で昭恵夫人と2人でやり取りした際、「1人でさせてすみません」と言われたと証言したことについて「日本語として落ち着きが悪いが、こういうこと」と事情を解説した。

 「本来であれば、あなたは教育勅語を暗唱させたり、日本国憲法を否定して素晴らしい教育をやっている。私、安倍昭恵と晋三は諸手を挙げて全面的に学園に全面的に協力するのが本当であるところ。申し訳ないが、立場上、これ以上できないので、1人でさせて申し訳ないが、せめて寄付だけでももらってください。安倍晋三からです、と100万円差し出したんだ」

 昭恵夫人の周囲が安倍首相に「忖度(そんたく)した」との言葉が流通していることについても、木村氏は苦言を呈した。

 「忖度と言われるが、おかしくないか。忖度というのは何もないのに余計な気を回してやること。具体的に実際の政治的圧力があれば、忖度でも何でもない。圧力に負けたというだけのこと。今のところ、残念ながら現実の政治圧力を解明し、突き止めることができてないだけ。それを忖度という言葉で説明するのはおかしい」と、安倍晋三首相が中心に控えていることを示唆。

 「政治を私物化して、カルト学園を異常ともいえる利益供与、便宜供与した責任を取らせなければ」と訴えた。

 木村氏は土地の売却を担当した財務省近畿財務局の職員を刑事告発したことを報告し、「このままなめられて黙っていられるか」と、捜査関係者や国会議員による真相糾明と市民の後押しを求めた。

 木村氏とともに告発状を出した山本市議は、児童虐待やヘイトスピーチが日常的に行われている実態を知りながら大阪府私学課が小学校設置に「条件付き認可適当」を出していたことを問題視。

 「松井一郎大阪府知事はあれだけ国会に呼んでくれと言ってるんだから、さっさと呼んで国会で、なぜやったのか堂々と証言してもらわんと納得がいかない」と証人喚問を求めた。

 「何でこんなに他の人たちは森友学園、籠池さんに学校を創ってほしがったんやろう。稲田防衛大臣は感謝状を贈るし、財務省は土地を上げるし、府は認可を出して。しかも国交省は補助金まで渡している」と指摘。

 その背景として、「昭恵さんが名誉校長をやって、そのバックに安倍首相がいたからということなら、この問題をうやむやにすれば、安倍首相と仲のいい人たちはみんないい思いをしてしまう社会ができてしまう」と警告。

 「国会、司法で追及し、関わった人間を洗いざらい出してきっちり反省させ、責任を取らせないと、これからもおもねる人が出てくる」と徹底糾明を求めた。

 木村氏は16年5月、「瑞穂の國小学院」建設予定地の土地登記簿を取り寄せ、所有者が国土交通省であることに不審を抱いた。情報開示請求すると売却額や条件が黒塗りで出される。非公表とした国を2月8日、大阪地裁に提訴し、「森友疑惑」に火が付いた。
 
 22日には、学園の利益を図り国に損害を与える目的で土地を売却したとして、土地の売却を担当した財務省近畿財務局の職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検特捜部に告発している。

     http://asyura.x0.to/imgup/d6/6520.jpg


誰もが思ったはず あなたの女房がやらせたんちゃうの? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202517
2017年3月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  http://asyura.x0.to/imgup/d6/6519.jpg
   昭恵首相夫人と谷査恵子氏(C)日刊ゲンダイ

「谷さんが勝手にやったとは思いませんが……」(安倍首相/24日)

 これは安倍首相の国会答弁。籠池さんが昭恵さんに土地のことで相談を持ちかけ、それについて昭恵さんの秘書、経産省から出向している谷さんが回答しているFAXが出て来た。

 谷さんは財務省国有財産審理室長から回答をもらってきて、それを籠池さんにFAXしたのだった。

 安倍さんが前出の言葉を述べると、質問に立っていた民進党の福山議員は、

「そうなんです、勝手にするわけがないんです」

 とすかさず答えた。その後に続く言葉は、あたしが代わりに答えておいた。

「あなたの女房が、やらせたんちゃうの?」

 中継を見ていた誰もが、そう突っ込んでいたはず。

 菅官房長官や下村自民党幹事長代行が、「谷夫人付きが勝手にやったこと」と言っているけど、そんなわけあるかい!

 なんで、谷さんが個人的に籠池さんの相談に乗らなきゃならない? 昭恵夫人は講演に出かけたり、新設予定だった小学校の名誉校長を引き受けたりと、森友学園に肩入れしていた。その昭恵さんに頼まれたから谷さんは動いたんでしょ。

 これってズバリ「口利き」じゃんね。これが口利きでなかったら、どういうことを「口利き」っていうんだろうか?

 23日、籠池さんは、国会での証人喚問が終った後、日本外国特派員協会で会見を開いた。籠池さんは、「この紙(FAX)が来て以降、急速にものごとが進んだ」と言っていた。「口利き」が上手くいったってことか。

 巷では「昭恵さんは悪くない」といった声もあがっているようで、イライラする。悪いでしょ、権力を私物化しているんだから。しかも、今度はさんざん面倒をみてもらっていた秘書が、自分の代わりに矢面に立たされているのに、知らぬ存ぜん見て見ぬふり。心の強いお人です。

参議院農林水産委員会質問
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/03/post-ef85.html
2017年3月30日 参議院議員 森ゆうこ

1 大学獣医学部の新設について
 ・獣医学部新設の意思決定について、平成29年3月27日の予算委員会に おける山本幸三担当大臣の答弁によれば、文科・農水・内閣府担当大臣 で協議を行ったとの事。
  何時、どこで、どの様に行ったか。
 ・従来の方針を短期間に覆した環境の変化とは具体的に何か。
 ・地域偏在について、一番獣医師が不足している地域はどこか。
  (獣医師法第22条に基づく届出概況表について)

2 食料自給力について
 ・日本は基幹食料について100%自給を目指すべきだと思っているが、今後の政府の取り組みは
 ・日本の食料安全保障にとって、食料自給率がどの程度確保されれば望ましいのか、また、食料安全保障と食料自給率目標の在り方について政府の見解は
 ・「食料自給力」及び「食料自給力指標」を打ち出した経緯及び考え方について政府の見解は
 ・米農家が安心して農業に取り組むことができるよう、経営安定を支える確固たる仕組みが将来にわたり継続的に提供されるという長期的なビジョンが必要と考えるが、政府の見解は

3 日米二国間交渉について
 ・米国の通商方針に関しライトハイザー氏は、「農産物の市場開放に向け日本は第一の標的」と述べ、TPPに関連して「2カ国間交渉でTPPかそれ以上の交渉内容を得たい」と表明している。米国の通商方針を、特に日本の農業分野との関係でどのように分析しているか。 
 ・日米経済対話のほか、日EUやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの経済連携を推進すれば、日本の農業は開放要求の圧力にさらされ続けていく。こうした中、どのような経済連携交渉枠組みが実現しようと国民に安定的に食料を供給していくため、戸別所得補償制度のような農業経営を下支えしていく仕組みの確立が必要と考えるが、農林水産大臣の考えはどうか。  

http://lite-ra.com/2017/03/post-3037.html


 来年4月から科目化する道徳の初の教科書検定を巡り、波紋が広がっている。教科書のなかに出てくる「パン屋」に対し、文科省が「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し、「和菓子」へ変更されたというやつだ。

 報道によれば、「パン屋」から「和菓子屋」への“修正”が入ったのは小学校1年生用の検定教科書。「散歩中に友達の家のパン屋を見つけた話」について、文科省が「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ」点が足りないとして変更された。また、町を探検する話でも、同じ理由の検定意見によって、子どもたちが公園の「アスレチック遊具」で遊ぶ写真が「和楽器店」の写真に差し替えられたという。
 つまり、パン屋やアスレチックは“愛国的”でないのでNG、和菓子屋や和楽器だったら“愛国的”なのでOK、ということらしい。まるで外来語を「敵性語」として排除し、不自然な言い換えを強要された戦中を彷彿とさせるではないか。
 ウェブメディア「キャリコネニュース」の取材によれば、文科省初等中等教育局の教科書課はこの“パン屋・和菓子屋問題”についてこのように回答したという。

「文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」
「パン屋が和菓子屋に修正された教材は、検定時に書籍全体として『我が国や郷土の文化と生活に親しみ,愛着をもつこと』という項目の、特に『我が国』の部分の記載が充足していませんでした。そのため、教科書全体を通してこの部分を記載するよう指摘したまでです」(キャリコネニュース3月27日付)

 だが、どう言い繕おうとも、文科省が“検定教科書は愛国心が足りない”と指導し、出版社が「パン屋」を「和菓子屋」に変えてきたからOKを出した、というバカげた事実は変わらない。そんな安っぽい“愛国心”とは、いったいなんなのか。出版社側は「和菓子屋」への変更について、〈「日本文化的である点と、四季の変化が表現されるという特徴」が、項目を充足させるために相応しいと判断した〉(前掲キャリコネニュース)というが、ようするに文科省も「パンは外国だけど和菓子は日本文化だね!合格っ!」と安直に判断したということだろう。


 教養がなさすぎる。そもそも「日本文化」というもの自体、非常に曖昧で、恣意的に決められる話だ。たとえば政治家がよく言う「日本の伝統」というものは明治時代に定義されたものがほとんどで、たかが百数十年の話にすぎない。また、近代以前の「文化」を考えてみても、たとえば「ひらがな」ですら大陸由来の漢字がなければ誕生しえなかった。

 このように、「日本文化」と言われるものは時代によって流動的で、いうまでもなく地域や海外諸国との交流により刻々と変化していくものである。単に“パンを和菓子に変えたからOK”とする文科省の判断はあまりにもお粗末だ。というか、常識的に考えてパンやアスレチック遊具が「郷土愛・愛国心」と矛盾するわけがないのだが、安倍政権はこの国からそれらを一掃すれば “純粋な日本”に近づくとでも思っているのか。

 いや、笑える話ではない。逆に言えばこの問題は、「なんとなく外国っぽいもの」を排除して、「なんとなく日本っぽいもの」を優遇すれば、「それっぽいナショナリズム」が子どもたちに生まれるだろうという、極めて頭の悪い安倍政権のやり方を象徴しているからだ。

 実は、こうしたお手軽な“自国文化中心主義”は、ある意味、ゴリゴリの右翼思想より何倍もタチが悪い。(外国的な)パンよりも(日本的な)和菓子が「なんとなく好ましい」という感覚は、そのまま外国(人)よりも日本(人)が「なんとなく偉い」という優越感に転化し、容易に差別主義や排外主義へと結びついてしまうからだ。

 しかも、これはたまたまの話ではない。「道徳の教科化」は安倍首相の掲げる「教育再生」の目玉政策のひとつ。もともと、道徳は教科外活動であって評点はつけられていなかったが、第二次政権発足後の2014年、「江戸しぐさ」なるカルト偽史を好意的に取り上げたことでも知られる『私たちの道徳』という文科省制作の副読本の配布を開始、15年の学習指導要領改訂で「特別の科目」として道徳の正式教科化を決定した。

 同時に、国が検定基準を定める教科書の使用も義務化し、ついに18年度から小学校で、19年度から中学校での実施が始まるわけだが、これに先駆け文科省は14年、教科書の検定基準を見直し、愛国心条項などを盛り込んだ改正教育基本法の目標等に照らして「重大な欠陥がある場合」を検定不合格の要件としている。したがって、検定教科書はこれまでの事実上の“国定教科書”である『私たちの道徳』をモデルとせざるを得ず、当然、文科省のいう「重大な欠陥」は政府のさじ加減ひとつであって、教科書出版社への圧力となる。こうした経緯が今回の“パン屋・和菓子屋問題”の背景にあるのを忘れてはならない。

 また、もうひとつ見逃せないのが、この「道徳の教科化」で、子どもたちに評価がつけられるようになるという事実だ。愛国心、家族への気持ちなど、個人の心にまで優劣がつけるというのは、ようするに国が個人にひとつの価値観を強要、洗脳していく行為であり、思想・信条の自由を保障する日本国憲法に反している。
 その意味では、いま森友学園問題で教育勅語の暗唱など異常な教育がクローズアップされているが、すでに安倍政権はそれとまったく同質のアナクロな洗脳教育を子どもたちに施そうとしているのである。「天壌無窮」の皇室をいただく「万邦無比の神国」という「国体」思想を人々に植え付け、侵略戦争を正当化した戦前教育の再現、と言い換えてもいいだろう。

 検定教科書の「パン屋」が「和菓子」に変更させられたという話は、実にバカらしくとるにたらないように見えがちだが、実はその“和菓子ナショナリズム”は安倍政権が邁進する“戦争のできる国づくり”の顕現であり、日本全体の“森友学園化”を意味している。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。


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