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気になるニュースを転載しています。

2017年01月

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198621

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/198/621/50d25ca1ef51a4f89f9b334600f6607520170131140421822.jpg 更迭されたイエーツ司法長官代理(C)AP

「ユー・アー・ファイアード!」――トランプ大統領が30日、自らが出演していた人気テレビ番組そのままに、突然、イエーツ司法長官代理を解任した。スパイサー報道官が同日、ツイッターで発表した。

 イエーツ長官代理はオバマ政権の司法副長官を務め、トランプ政権の司法長官が議会で承認されるまで長官代理に任命されていた。イエーツはこの日、「大統領令は合法的でない」「私が司法長官である限り、司法省は大統領令を擁護する答弁は行わない」と語り、同省の職員に対し、難民やイスラム圏7カ国の出身者らの入国禁止を命じた大統領令を支持しないよう命じていた。

 トランプは解任の理由を「イエーツ長官代理は司法省を裏切ったため」としている。後任の司法長官代理に、連邦検事のダナ・ボエンテを指名した。

 また、オバマ前大統領は「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」との声明を発表。大統領経験者の現職批判は極めて異例だ。英国内では年内に予定されるトランプの公式訪英招請の中止を求める声が強まり、英議会の請願サイトには審議対象基準の10万人をはるかに超える約160万人が署名した。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198508

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/198/508/654e965b00196edd515889814ca7c0ca20170130131207890.jpg トランプはTPPを超える譲歩を求めてくる(C)AP

 安倍首相の切望で2月10日に行われる日米首脳会談。政権ナンバー2の麻生財務相に加え、岸田外相や世耕経産相まで同席する方向で最終調整されているという。しかし、主要閣僚をズラズラと引き連れて訪米したら、手ぐすね引いているトランプ大統領にいいようにやられるだけだ。トランプが首脳会談をセットした見返りに求めているのは、2国間のFTA(自由貿易協定)締結である。政権幹部がのこのこと出掛けたら、不平等条約を迫られかねない。

 28日に電話会談を終えた安倍首相の表情は硬かった。外交シーンで度々見せる高揚感は皆無で、「経済、安全保障全般について率直で有意義な意見交換をしたい」と言葉少な。それもそのはずで、トランプ側からの要求はどんどん膨らんでいる。当初要請した麻生氏の同行だけでなく、岸田氏や世耕氏まで呼びつけてきたのは、トランプ外交の最優先事項である通商交渉をサッサと進めたいからだ。

 TPP問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏(農政)が言う。

「安倍政権の動きは異常です。TPPをめぐり、安倍首相は発言の微修正を繰り返している。最悪なのは、TPPの再交渉はないと断言していたにもかかわらず、TPPを下地にした2国間交渉に応じる姿勢に転じ始めたことです。これは実質的に米国1国とのTPP再交渉で、あってはならないことです。米国はTPPとセットでまとめた“日米並行協議”をベースに、2国間FTAを求めてくるでしょう。つまり、TPPを超える譲歩を求めてくるということです」

 トランプは電話会談で「雇用をつくってほしい」と要求したという。2月10日の会談では、具体的に何を求めてくるのか。

■自動車が狙い撃ち

 日本が関税で保護する農畜産業や、閉鎖的だと批判を強めている自動車産業が狙い撃ちされるのは間違いない。

「牛肉や豚肉の関税引き下げやコメの輸入枠拡大。それに、ドル高を是正する目的で為替操作を制限する条項を突きつけてくることが懸念されます。本丸は自動車でしょう。TPPの事前交渉でも話し合われていた米国車の最低輸入台数の取り決めを迫ってくるのではないか。日米FTAに合意したら、日本が身ぐるみはがされるのは必至です」(鈴木宣弘氏)

 年間5万~10万台規模の米国車輸入が検討されているという。2016年に日本国内で販売された新車台数は約497万台。そのうち輸入車は29・5万台で、米国車のシェアは数%にも満たないからである。さらに、軽自動車の税制優遇撤廃や安全基準を変更させられる可能性もある。

 TPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏は、日刊ゲンダイのインタビューで「米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます」と話していた。50年代の日米貿易摩擦では繊維で譲歩して沖縄返還に至り、TPPでは尖閣問題や北朝鮮の脅威で揺さぶられた。トランプも同じやり口を踏襲している。

 政治素人なんてナメていると、どこまで攻め込まれるか分かったもんじゃない。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198561

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/198/561/994a04812e9f0de0f171f06f9e2d9cf320170131134033298.jpg 半導体事業の分社化を決めた綱川社長(C)日刊ゲンダイ

 “解体危機”真っただ中の東芝に大打撃だ。2年前の不正会計で株価が下落し資産が目減りしたとして、三菱UFJ信託など2つの信託銀行が東芝に損害賠償請求の準備をしていることが分かった。昨年、すでに年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が提訴に踏み切っており、2行の請求額と合わせると計140億円を超えるとみられる。敗訴すれば、大きな痛手となりそうだ。

 東芝はリストラなどで今期の最終利益予想を1450億円としていた。ところが昨年末、1年前に買収したばかりの原発関連会社に数千億の損失があることが発覚。その規模は「7000億円」とも報じられ、債務超過と上場廃止の可能性が指摘されている。

 思い起こせば、1年前のシャープも今の東芝と同じように瀕死の状態にあったが、台湾の鴻海精密工業による支援で債務超過が解消された。出資によって上場廃止も免れ、一時100円割れした株価は現在300円台にまで回復している。東芝にシャープのような復活劇はあるのか。

■半導体は“切り売り”ではない

 経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「一般消費者向けの液晶パネルや家電を生産しているシャープと、官公庁の情報システムや原発事業といった“国策事業”を手がけている東芝は根本的に違います。いずれ政府主導で業績回復に向かうはずです。“稼ぎ頭”の半導体メモリー事業を分社し、米ウエスタンデジタル社から2000億~3000億円の出資を受け入れることで、虎の子事業をまるまる手放してしまったかのような報道がありますが、外部資本を受け入れるのはたった20%未満だから、“切り売り”ではない。東芝は今後も半導体事業を経営再建の軸にしていくと思います」

 東芝の1月31日の終値は前日比8円安の242.3円。来月の決算発表で2期連続の最終赤字となれば、200円割れも視野に入ってきそうだが、案外、そこが「底」かもしれない。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198509

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/198/509/94266f5c750d53da8e466d3a61b8b53020170130131252687.jpg 塩崎厚労相(左)と電通の家宅捜査(C)共同通信社

 どこが“働き方改革”なのか――。安倍政権が国会に提出する「残業時間上限法案」に批判が噴出している。

 現在、労基法が定める法定の労働時間は、1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づいて労使が「36協定」を結び、さらに特別条項をつければ、事実上、24時間働かせてもOKとなっている。

「働き方改革」を看板に掲げる安倍首相は、残業時間に上限を設ける法案を提出する予定だが、これがとんでもない基準なのだ。

「年間で月平均60時間まで」としているが、繁忙期は「100時間」まで認め、さらに「2カ月連続80時間」もOKとしているのだ。

 しかし、月100時間は過労死ラインである。厚労省は、過労死の労災認定基準となる残業時間について①脳や心臓の疾患が発症する前の1カ月間に100時間②発症前の2~6カ月間で月当たり80時間超――と規定している。これが基準となったら、過労死や過労自殺が激増するのは間違いない。

 しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針だから支離滅裂もいいところだ。

「安倍首相は本当は、“残業代ゼロ法案”だけを成立させたかった。残業代を払わずに、社員を長時間働かせたい経営者の要望に応えようとしたのでしょう。でも、電通の女性新入社員の高橋まつりさんが過労自殺し、野党が長時間労働を規制する法案を昨年の臨時国会に提出していたこともあって無視できなくなったようです。ただ、経営者の意向には沿いたい。結果的にチグハグな対応になったのでしょう。いずれ、ほとんどの労働者に“脱時間給制度”を適用すればいいと考えているようです」(政界関係者)

 安倍政権の支離滅裂な政策について、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「残業時間の上限が月100時間というプランが出てくるのは、安倍首相が働く人ではなく、経営者の話を聞いているからです。経営者のホンネは、過労死しないギリギリまで働かせたい、ということではないか。安倍首相のやっていることは“働き方改革”ではなく、“働かせ方改革”ですよ」

 デタラメな「残業時間上限法案」も「残業代ゼロ法案」も、同時に潰さないとダメだ。

http://tanakaryusaku.jp/2017/01/00015270

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2017/01/46df452b71bd1ba875933f67fe118152.jpg

与党から削除を要請されている箇所。黄色のマーカー部分。

 25日の参院本会議で山本太郎議員(自由党)が安倍政治の本質を突いた代表質問をした件。
 きょう開かれた議運で与党側が、山本議員の質問の一部について削除を求めた。問題ありとした箇所は以下(太字部分)―
「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあると御本人が御宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか」
 国会関係者が『田中龍作ジャーナル』に明らかにした。山本議員は削除要請に応じない構えだ。山本議員が拒否すれば議長が削除を決定することになる。
 「大企業優遇税制」「拡大する貧困問題」「収束のメドがつかない原発事故」・・・10分間に渡る山本議員の代表質問は、実際この国で起きている事実ばかりだった。
 安倍首相の無責任、無定見を突いたことが「褒め殺し」とも呼ばれ、SNS上で騒然となった。安倍首相の意向を忖度する記者クラブメディアは頬かぶりをした。
 昨年5月16日、安倍首相は衆院予算委員会で「私は立法府の長・・・」と発言して世論を沸かせた。しかし、議事録には「行政府の長」と記載されている。
 議事録に「立法府の長」なる発言が記載されていないのだから、山本議員の指摘となる前提が存在しないことになる。改ざんの辻褄合わせのために、山本議員の質問は削除されようとしているのである。
 国民から選ばれた国会議員の発言が亡きものとなれば、次は国民の言論の自由が亡きものとなる。

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2017/01/2381edb40a9b711c93b3b3494205a871.jpg
安倍首相の茶坊主である自民党議運理事が目くじらを立てた山本議員の代表質問。=25日、山本太郎事務所撮影=
  

 ~終わり~
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読者の皆様。取材現場の未公開写真を note で提供することにしました。第1弾は『【沖縄・高江写真集】 国家権力による原生林破壊と住民の抵抗』です。

クレジットカード払いも可能になりました。note を御利用下さい。海外からも可能です。https://note.mu/tanakaryusaku/n/nb4a9f62bed4c

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