ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2016年11月

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5821.html

<最重要課題と位置付ける環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案に加え、年金制度改革法案の今国会成立を確実にするためだ。29日の衆院本会議で延長を議決、同法案も可決する方針だが、民進党などは「年金カット法案」と批判して成立阻止を掲げ、会期延長にも反対。塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案提出などで徹底抗戦する構えだ。

 安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表が国会内で会談し、12月15日に山口県長門市で日ロ首脳会談が予定されていることを踏まえ、同14日までの会期延長で合意した。席上、首相は「重要な外交日程があり、年金やTPPの成立を図るためには14日間は妥当だ」と述べた>(以上「時事通信」より引用)


 年金国会の委員会審議を聴いていると安倍氏の答弁は答弁になっていない。「反対しても民進党の支持率は伸びない」だとか、一体何を言っているのだろうか。

 反対こそが最も激しい対案ではないか。一部手直しして賛成するのが本筋だというマスメディアの論調は全くおかしい。反対だから反対して何が「対案なき」反対だというのだろうか。元の状態から改悪するのは良くないといって「対案」を示しているではないか。

 「対案」というのが年金会計の持続性を維持するためのあんだというのなら、株式投機に投じた年金基金を直ちに引き揚げて安定的な資金運用をすべきだ。

 いや、そもそも年金などの社会保障はすべて「税」で賄うのが本筋だったはずだ。そのための「税」であって、他の使途は枝葉末節だったはずだ。そうではなく「保険料」ですべて賄うのが正しい、というのなら、国家は国民の社会保障に対して何もしていないことになる。ただ「保険料」を徴収して、意味不明な厚労省官僚や保険料関係の公務員人件費や、社会保障で徴収した保険料を使った各種事業費に摘み食いしているだけだ。

 社会保障の「保険料」をすべて「税」と同等なものとして「税」にカウントすれば、日本は世界に冠たる重税国家になる。ことに国民年金の月額16000円を超える掛け金は低所得者に対する重税そのものだ。

 そうした観点から社会保障「保険料」を議論すべきだ。名を変えることによって別物だ、と強弁するのは詐欺師の手口だ。国民にとって収入から支払うものは「税」であろうが「保険料」であろうが「公」に納付するものでまったく同じだ。

 名を変えるからややこしくなる。すべてを「税」として、国会で議論すべきだ。そうすれば国民年金の掛け金がいかに貧困層に厳しい「税」かが政治家諸氏にもご理解いただけるだろう。

 低所得者は「税金」を支払っていない、などと批判する富裕層は飛んでもない了見違いをしていることに気付くはずだ。反対は「対案」を示していないのではない。反対そのものが「対案」だ。野党議員諸氏は胸を張ってTPPや年金減額に対して。国民のために「反対」して頂きたい。

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/28e60e4cebf0573d2e4dbbbb4b06ff7b


     http://asyura.x0.to/imgup/d5/3672.jpg
 転載元:Moira@sugi_moira さんのツイート〔12:47 - 2016年11月27日

これ、自民党との手切れ金なのかと思う。

出来れば、安倍晋三など、

早く消えて欲しいな。

もう、本当、

このおっさんの嘘にはうんざりだ。

マッキ世も末(アベと麻生は学歴もペテン)@akhila7 さんが

こんなこと言っている。

――アベの口から真実が出ることは「あり得ない」

「全電源停止はあり得ない」
「年金減額はあり得ない」
「日本が再び戦争に参加することはあり得ない」

https://twitter.com/money__sokuhou/status/791640694137892864 … … … …
21:56 - 2016年11月29〕――

納得だな。

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c04db67649002859fef18e846342e161

T.Katsumi@tkatsumi06jさんのツイート。

――あなた方が選んだ真のデマゴーグです。

【今後の選挙用】安倍総理が選挙目当てのデマを言っていたことが判明!参院選前「年金額が減るなどということは、ありえません。」→わずか4ヶ月で減額〔13:00 - 2016年11月29日 〕――


     http://asyura.x0.to/imgup/d5/3646.jpg
      転載元:キジトラニャンコ@kijitora0510 さんのツイート〔14:10 - 2016年11月29日

http://asyura.x0.to/imgup/d5/3650.jpg


この政権は強行採決なんて朝飯前だ 国家乗っ取りが着々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194763
2016年11月29日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  http://asyura.x0.to/imgup/d5/3649.jpg
   国内ではやりたい放題でこの笑顔(C)日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
 どうやら、国民の声を聞くつもりはサラサラないようだ。国民の「反対」の声を無視し、安倍政権が重要法案を片っ端から強行採決している。「TPP承認案採決」の強行劇につづき、29日にも、「年金カット法案」を強引に衆院通過させるつもりだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
 しかし、NHKの世論調査では「TPP承認」も「年金カット法」も、反対が圧倒的である。TPPをこの国会で承認することへの賛否は、「賛成」18%、「反対」24%、「どちらともいえない」が48%。年金カット法も、「賛成」10%、「反対」49%、「どちらともいえない」が33%である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
 国民が反対するのも当然である。なにしろ、TPPはアメリカの次期大統領、トランプが「就任初日に離脱する」と宣言しているのだから、日本が焦って承認する必要はまったくない。「年金カット法」は、年金の受給額を年間14万円もカットするシロモノである。しかも、ほとんど国会で審議されていない。審議時間は、たったの19時間である。国民が反対しない方がおかしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
 さすがに「年金カット法」が衆院厚労委で強行採決された時、野党議員は一斉に反発している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
「安倍首相が異様なのは、当たり前のように強行採決を繰り返していることです。歴代政権も強行採決をしたことはありますが、民意を気にしながら、丁寧に答弁していました。ところが、安倍首相は審議を尽くそうとしない。野党に対して『こんな議論を何時間やっても同じですよ』と言い放っている。同じ強権派でも、過去の首相とはまったくタイプが違います」(政治評論家・本澤二郎氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
 TPP承認案と年金カット法案を強行採決した安倍政権は、国民世論が割れている「カジノ法案」も強行成立させるつもりらしい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
■安倍首相を脅かす勢力は皆無
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
 しかし、「TPP承認案」や「年金カット法案」の強行採決くらいで驚いている場合ではない。強行採決の連発でハッキリ分かったことは、どんなに野党が抵抗しようが、国民が反対しようが、無駄だということだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
 国民はピンときていないかも知れないが、すでに安倍首相は、やろうと思えばなんでもやれる独裁体制を完成させている。立正大教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
「いま安倍首相は、国民が想像する以上の権力を手に入れています。ポイントは、27年ぶりに衆参とも自民党単独で過半数を制していることです。予算も法案も、野党の協力なしで成立させられる。そのうえ、与党の公明党だけでなく、野党の維新まで補完勢力として法案に賛成している。この体制は強いですよ。恐らく、夏の参院選で勝利した瞬間、安倍首相は『やりたいことがやれる』と確信したはず。なにしろ、3年間、盤石の体制がつづく。この臨時国会で強行採決を連発しているのは、偶然ではない。自民党内から“強行採決”という単語が飛び出しているのも、おごりや緩みというより『最後は数の力で押し切ればいい』という共通認識があるからでしょう。今後、安倍政権は強行採決を連発してくると思います」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
 安倍自民党は国会だけでなく、経済界も味方に引き入れている。2015年、自民党が集めた献金は、22億9000万円にまで膨れ上がっている。いつの間にか、政官財のトライアングルが完全に復活している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
 そのうえ、野党は弱体化し、大手メディアは安倍官邸に屈服。強行採決を本気で批判したメディアは、ほとんどなかった。もはや、安倍自民党を脅かす勢力は皆無という状況なのだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html


 安倍首相にとって大きかったのは、昨年9月、「安保法案」を強行成立させたことだったという。国民の7割が「反対」しているのを押し切って成立させたが、その後、すぐに内閣支持率は回復し、「なにをやっても国民の支持は離れない」と自信を深めたという。


  http://asyura.x0.to/imgup/d5/3652.jpg
   年金制度改革法案の採決を強行(C)共同通信社
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
早くも「改憲」に動き始めた
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
 しかし、この体制があと3年間もつづいたら、国民生活はどうなってしまうのか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
 最近、あまり使われなくなったが、安倍首相のスローガンは「戦後レジームからの脱却」である。「戦後レジーム」の象徴は、もちろん「日本国憲法」である。安倍首相は、日本国憲法を押しつけ憲法だと敵視し、「みっともない憲法ですよ」と公言している。いずれ、宿願である「改憲」に手をつけようとするのは間違いない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
 すでに国会の「憲法審査会」をスタートさせ、着々と「改憲」に動き出している。恐ろしいことに、自民党議員は「言論の自由を制限することは当然」と堂々と憲法調査会で訴え、さらに、立憲主義は権力の暴走を抑えることなのに、「憲法で権力を縛ることだけが立憲主義ではない」とムチャクチャな説を展開している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
 このままでは、国民主権、基本的人権、平和主義を3大原則とする「日本国憲法」は、3年以内にまったく違う内容に変えられかねない。「そんなバカな」と考える国民もいるだろうが、戦後、時間をかけて積み重ねられてきた「集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈は、安倍政権によって一夜にして変えられてしまった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html
「安倍首相のホンネは、憲法などに縛られたくない、でしょう。改憲というより、憲法などいらない、国民に選挙で選ばれた政権が自由に国を運営すればいいという発想だと思う。いざとなれば、緊急事態条項で政府が全部決めてしまえばいい、と考えているのではないか。だから『憲法は国家権力を縛るものという考え方は、王権時代の考え方だ』などと、立憲主義の本質を理解しない発言をしているのでしょう。選挙が独裁者を生むという歴史的事実をまったく分かっていません」(金子勝氏=前出)
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/706.html


 もともと安倍首相は、熟議を嫌い、「私が最高責任者だ」と豪語する政治家だ。国民はとんでもない男に圧倒的な議席を渡してしまった。

■貧困層ほど安倍支持の最悪

 いい加減、国民は目を覚まさないとダメだ。

 世論調査では、「TPP承認案」「年金カット法案」「自衛隊の駆けつけ警護」「総裁任期延長」――と、安倍政権が進める政策にことごとく反対しているのに、なぜか内閣支持率は55%と高いのだから、支離滅裂もいいところだ。もし、支持率が20%程度まで下がれば、さすがに自民党内から安倍批判の声が上がり、安倍首相も強引なことはやれなくなるのに、半数以上が支持しているのだから、どうしようもない。ただでさえ、国会で圧倒的多数を握られ、国民は抵抗する手段がないのに、これではなめられるのも仕方がない。

「良い悪いは別にして、トランプを大統領に押し上げたのは、アメリカ国民の現状に対する怒りでした。ヨーロッパでも、国民の怒りは高まっている。生活が苦しく、格差が広がっているのは、日本も同じはずです。政治に対する不信感も強い。なのに、日本人は政治的な意思表示の仕方が分かっていない。政治に対する不信が怒りの一票とならず、棄権するという最悪の行動となっている。一昨年の衆院選も、今年の参院選も、有権者の半分しか投票所に足を運んでいない。その結果、自民党は全有権者の20%の得票だけで、圧倒的多数を得ている状態です」(政治学者・五十嵐仁氏)

 最悪なのは、この先、貧困層ほど強い権力を頼り、安倍首相を支持する傾向が強まっていくと予想されていることだ。となると、安倍首相の権力基盤はさらに強まっていく。

 絶大な権力を手に入れた安倍首相の国家乗っ取りクーデターは、着々と進んでいる。「年金カット法案」の強行採決など、安倍首相にとっては屁の河童、ほんの序の口に過ぎないということだ。




        http://asyura.x0.to/imgup/d5/3651.jpg

http://www.twitlonger.com/show/n_1spbfhf

受託収賄罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、

名古屋高裁は11月28日、一審の無罪判決を取り消して

懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。

高裁判決は、「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」などとする

業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った判決を示した。

これに対し、藤井市長は公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発。

弁護団は速やかに最高裁へ上告する方針を示した。

この事件における証拠は、贈賄側の

「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金30万円を渡した」

だけであるが、一審ではこの証言を信用できないとして無罪判決が示されていた。

ところが、高裁では、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した。

しかし、藤井市長や弁護団が主張するように、高裁の逆転無罪判決は、

一審判決を覆すだけの十分な証拠調べを行った上のものでなく、

適正な手続きを欠いた不当な判断であると言える。

「逆転有罪にする」ことが最初に決められて、判決が示されたものであると評価せざるを得ない。

いかなる判決が示されようとも、

「心証」

という一言で片づけられてしまう。

このことが、日本の司法を暗黒に陥れている。


普通の人々は、裁判所は中立公正の存在という「幻想」を抱いている。

しかし、これは事実と異なる。

裁判所は政治権力に支配される、権力機関の一翼である。

したがって、裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。

政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが裁判所の実態なのである。

すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。

そして、

裁判所の判断を絶対と思わず、

裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。

「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。

裁判所の判断を「相対化」することが何よりも重要だ。


ナチスドイツのような国があったとする。

この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。

そのときの評価は、

「刑罰を受けた者が絶対に悪い」

にはならない。

「ナチスドイツの判断と行動が間違っているかも知れない」

と判断するのが適正ということになるだろう。

これが「相対化」して裁判所判断を見る姿勢なのだ。

裁判所の判断だからと言って絶対視できない。

むしろ、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。

こう考える姿勢が「相対化する」ことの結果なのだ。

日本の裁判所は中立公正の存在ではない。

法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。

政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。

だから、裁判所の判断を絶対視しないことが大事である。

それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで「歪んだ判断」なのだ。


とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。

小沢一郎氏の秘書が有罪判決を受けた事案もそうである。

私が有罪判決を受けた事案もそうである。

そして、今回の藤井市長の事案もそうである。

政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が根底から歪められるのである。

判決は法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。

後藤昌次郎弁護士が

「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」

の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。

今回の事案では、郷原信郎弁護士が見事な弁護をしているが、

国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。

最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、

「裁判所が歪んでいる」

という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。

実害があるから裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、

最終的には、裁判所判断が正しくないことがいくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。


藤井市長が巻き込まれている事案では、贈賄を行ったとしている側が

「30万円を賄賂として藤井市長に渡した」

と供述していることだけが、唯一の直接証拠である。

贈賄者は設備会社「水源」社長中林正善氏で、2015年1月16日に、

贈賄罪と、金融機関に対する詐欺罪で懲役四年の実刑判決を受け、現在服役中である。

藤井氏が巻き込まれている贈収賄事件に関する

「30万円を渡した」

という供述は、合計4億円近くもの融資詐欺(公文書偽造・同行使等を手段とする)のうち

2100万円の事実しか立件されていない段階で行われたものである。

藤井氏の弁護人を担当している郷原氏はこの点に関して、

「闇司法取引の疑い」

があるとしてきた。

郷原氏のブログ記事から、関連する部分を転載させていただく。


「警察が市長に対する贈収賄事件の捜査に着手して以降、融資詐欺の余罪が

すべて不問に付されていたことに疑問を感じた弁護人は、

公判前整理手続において「闇司法取引の疑い」を予定主張に掲げ、

関連証拠の開示を受けたところ、

当然起訴されるべき悪質な融資詐欺・公文書偽造・同行使等の事実が多数あることが確認された。

弁護人が、それらの事実を告発したことで、

検察官が、8ヶ月も放置していた4000万円の融資詐欺事実を追起訴せざるを得なくなったことなどを

重視した一審裁判所は、

「闇取引」自体は否定したものの、贈賄証言の信用性を否定する背景事実として

「虚偽供述の動機が存在した可能性」を指摘して、市長に無罪判決を言い渡した。」

上記設備会社社長の贈賄事件の捜査が着手されると、

設備会社社長の融資詐欺事案の余罪が不問に付されたのである。

融資詐欺の事案について、郷原氏は次のように記述している。

「インターネットで業者に頼んで作ったハンコを使って、

地方自治体の部門長や病院理事長とかの名義の文書を偽造し、

架空工事をでっち上げて融資を受けた融資詐欺の被害額が数億円ある。

そして、それと同時期に、勤務先の病院で事務長の立場で合計1億5000万円を横領していた。

一度途中で発覚し、それまでの横領額の一部を返済したあと、残りは分割返済することにして、

そのまま病院に勤務していたが、しばらくしてまた横領を始め、

年間5~6000万円ものお金を、借金の返済や、キャバクラやクラブでの豪遊代に使ったとのことだった。」


設備会社社長は、この融資詐欺の容疑で勾留中に贈賄の自白を始めたものである。

しかし、これと並行して融資詐欺事案の余罪が不問に付されたのである。

警察、検察は、この供述だけを頼りに贈賄事件を立件したのである。

しかし、一審裁判長は、贈賄証言の信用性を否定する背景事実として

「虚偽供述の動機が存在した可能性」を指摘して、市長に無罪判決を言い渡した。

適正な判断であったと言えるが、高裁が審理も十分に尽くさずに、逆転有罪の判決を示した。

高裁は職権で設備会社社長の証人尋問を実施した。

その際に、検察による証人テストの実施を行わないとの条件が付された。

一審では、検察と設備会社社長が入念な「証人テスト」を行ったと見られる。

「証人テスト」とは、検察側証人と検察による事前の「打ち合わせ」のことである。

法廷での証言において、「事前のリハーサル」を何度でも繰り返すことが認められている。

検察による犯罪「創作」のなかで最大の役割を果たすのが、この「事前リハーサル」なのだ。


高裁による設備会社社長の再尋問においては、「証人テスト」無しが決められた。

その目的は、証人が、自分の記憶を頼りに供述を行うことで、真相に迫るというものだった。

ところが、この効果をぶち壊しにする行動が取られたことが発覚した。

郷原氏のブログより、関係個所を転載させていただく。

「今回の中林の証人尋問は、通常の一審での証人尋問とは異なり、

控訴審裁判所が、事前の記憶喚起などを経ないで、

中林の現時点での「生の記憶」を確かめるために実施されたもので、

そのような尋問の目的から、

裁判所は、検察官に「証人テスト(証言内容について事前に確認して打合せを行うこと。

検察官がこれまで多くの事件で用いてきた。)は控えてもらいたい」との異例の要請を行った。

また、「記憶喚起のために事前に資料を送付すべし」との検察官の意見も退け、

簡略な尋問項目等を送付するのみにとどめ、詳細な資料提示は、

公判廷での証人尋問において行う方針が示されていた。

ところが、今日の中林の証言によれば、融資詐欺・贈賄の罪で服役中、

今回の証人尋問の実施について裁判所から正式の通知を受ける前に、

中林自身の裁判で弁護人だった東京の弁護士から、尋問事項に関連する資料として、

贈賄に関する捜査段階の供述調書と、

藤井市長に対する一審無罪判決の判決書(通常、その事件の検察官・弁護人などの当事者以外の者が
入手できるものではなく、判決要旨も、報道関係者に、報道目的に限定して配布されるのみであり、
藤井市長事件と関係のないこの弁護士がどのような方法で入手したかは不明である)を

受刑中の刑務所に送ってもらい、事前に読んだ上で、本日の証人尋問に臨んだとのことだった。

なぜそのような資料を元弁護人の弁護士から送ってもらったのか、

弁護人から質問されても、曖昧な証言に終始した。

結果として、中林は、藤井市長の一審での証人尋問とほとんど同じ証言を行った。

その内容のほとんどは、中林が入手した資料に書いてあることであり、

今回の中林の証人尋問の実施の目的の大半は損なわれることになってしまった。」


結局、設備会社社長の「生の記憶」を確かめるとの目的は達せられなかった。

この状況下で、逆転有罪の判断を示そうとするなら、

少なくとも藤井市長ならびに、有力な関係者に対する尋問も行う必要がある。

このような手続きを一切飛ばして、名古屋高裁の村山浩昭裁判長は逆転有罪判決を示した。

この背景について、「闇株新聞」氏が重要な指摘をされている。

それは、証券取引等監視委員会委員長の佐渡賢一氏の後任に内定しているのが

長谷川充弘・広島高検検事長であり、

この長谷川充弘氏が藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の事件当時のトップだった

という事実である。

このことが、なぜ、今回の無理筋逆転有罪判決に結びつくのかについては、

さらに背景の説明が必要であり、この点は再論することとするが、

要するに、長谷川充弘氏に傷をつけないために、名古屋高裁が「忖度」して、

今回の無理筋有罪判決を示した疑いがあるということだ。

闇株新聞紙は東芝の不正会計問題の立件との絡みで、このことを紐解いている。

いずれにせよ、法も正義もないというのが、この国の実情なのである。


関連記事
逆転有罪の美濃加茂市長「高裁の判断と闘う」「政治家は誰にも会えなくなる」(弁護士ドットコムニュース)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/697.html


↑このページのトップヘ