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気になるニュースを転載しています。

2016年06月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063001_06_0.html

 重い闘病生活を送る大橋巨泉さんが週刊誌に連載してきたコラムで「最後のお願い」をつづっています。「7月の参院選挙、野党に投票して下さい」▼「今週の遺言」と題し、歯に衣(きぬ)着せぬ中身のコラムも最終回。このままでは死んでも死にきれないと、「最後の遺言」を読者に託しました。「安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい」▼悪政を止める野党共闘に期待する声は、いま幅広い人たちから。元プロレスラーの高田延彦さんは「日本の岐路、何(いず)れにしても参院選、野党連合がしっかりと結果を出さないと与党とのパワーバランスが悪過ぎるよな! いよいよ安倍政権のやりたい放題にトドメを刺すとき」▼作家の室井佑月さんは本紙日曜版で。「失政の被害は、安倍政権ではなく、国民が受けるということ。こういうやり方に危機感を持った市民一人ひとりの『なんとかしたい』という思いが『野党に頑張ってもらいたい』という野党共闘への期待につながっている」▼国民に胸を張れる実績がない自公は、その野党共闘への“口撃”を強めています。そんな姿に志位委員長は「怖くてしょうがないんでしょう。共産党を攻撃すれば共闘の足が止まると思っているのかな。言われれば言われるほどやる気が出ます。真っ正面から受けます」(日刊スポーツ)▼きのう松山市で一堂に会した野党4党と市民連合。歴史的な合同演説で民進党の岡田克也代表は改めて。「力を合わせてがんばろう」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063001_05_1.html

 安倍晋三首相は参院選での各地の演説などで、自らの経済政策「アベノミクス」の“成果”を宣伝し、「エンジンをふかす」「アクセルを踏み込む」と、さらに加速させることを訴え続けています。大企業がもうければ雇用も消費も改善するという「アベノミクス」の筋書きは完全に破綻しています。大企業や大資産家が大もうけするだけの「アベノミクス」のもとで、貧困と格差の拡大が深刻化しています。破綻した政策を加速しても、矛盾が広がるだけです。参院選で厳しい審判を下し、根本的な転換を実現することが不可欠です。

大企業はもうけため込み

 まじめに働いても年収200万円にも満たない「ワーキングプア(働く貧困層)」が1100万人を突破し、増え続けています。その背景には、派遣やパートなど非正規の雇用が増えている、雇用の破壊があります。「子どもの貧困」「女性の貧困」「老後の貧困」なども重大な社会問題です。「下流老人」や「貧困女子」といった新造語が次々登場するというのも事態の深刻さを浮き彫りにするものです。

 円安や株高で大企業や大資産家がもうけを増やせば、雇用や賃金にも回り、消費や投資も増えて、景気が良くなるというのが「アベノミクス」の筋書きでした。世界各国では軒並み失敗している「トリクルダウン」(滴り落ち)の経済政策であり、破綻は当然です。

 安倍政権になって3年半、大企業や大資産家のもうけは記録的な水準ですが、そのほとんどはため込みや投機に回って、雇用も賃金もよくなっていません。大企業の内部留保(ため込み)は300兆円を突破する一方で、勤労者の実質賃金は5年連続の減少―年収400万円の勤労者では20万円も実質賃金が減っています。

 アメリカの経済誌の調査では日本の富裕層上位40人の資産合計は安倍政権発足前に比べ8・2兆円も増えています。その半面、日銀の調査では貯蓄が全くないという世帯が3割にも達しています。安倍政権のもとでの貧困と格差の拡大は明らかであり、その放置はもはや一刻の猶予も許されません。

 「アベノミクス」を加速しても、大企業や大資産家のため込みがそのままでは、勤労者の賃金も雇用も改善しません。だいたい「アベノミクス」は「世界で最も企業が活動しやすい国」にすることを掲げ、企業が派遣労働者をいつまでも使い続けることができる派遣法の改悪や、残業代ゼロで労働者を働かせることができる労働基準法の改悪などを推進してきました。「アベノミクス」を推し進め、雇用破壊を加速すれば、貧困と格差の拡大が激化するだけです。

家計のエンジンを温める

 イギリスが欧州連合(EU)から離脱を決めた背景にも、多国籍企業などで働く若い労働者層と地方や高齢者などとの格差が拡大し、国民が不満を募らせたことが指摘されています。貧困と格差の拡大の是正は世界共通の課題です。

 日本国憲法はすべての国民に「生存権」や「法の下の平等」を保障しており、貧困と格差の是正は日本社会の健全な発達に不可欠です。上から「滴り落とす」のではなく、国民の暮らしを応援し、日本経済の最大のエンジンである家計から経済を温めるべきです。「アベノミクス」は加速ではなく中止することこそ必要です。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063014_01_1.html

 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は28日、高校生の学校外での政治活動を制約する動きが起きていることにたいし、強い懸念を表明しました。

 HRNは声明で、全県立高校が学校外での政治活動について事前の届け出を義務付ける校則に変更することにしたと報道されている愛媛県などを例にあげ、届け出制が導入されると、“学生は自己の政治的思想を告白することを学校側に強要されることになり、強度の精神的苦痛を伴う”“進学や教師の学生への対応などに関して不利益を被るのではないかと不安になり、政治的活動への参加を控えることは容易に予測される”と指摘。

 届け出制の導入は、「憲法21条1項(表現の自由)、19条(思想・良心の自由)、日本が批准した子どもの権利条約に違反するものであり、到底認めることができない」と述べています。
 文部科学省は昨年10月に高校生の政治活動を一定の範囲内に押し込めようとする旨の通知を各都道府県教育委員会などに発出。1月に同通知に関する「Q&A」と題する書面を交付しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063004_07_1.html

 在日米軍司令部が会員制交流サイトの「フェイスブック」上で、沖縄県に全国の米軍専用基地の74%が集中していることについて、「事実ではない」「誤解がある」などと基地負担の実態をねじ曲げる記事を掲載していることがわかりました。防衛省が公表している面積ベースの割合ではなく、本土と沖縄の基地の数を単純に比較し、「実際には、専用基地の39%が沖縄に存在している」と矮小(わいしょう)化しています。

 記事は「在日米軍 今週の事実」と題され、23日付で投稿された英文記事が原文。「在日米軍基地に関してよくある誤解があります」と切り出し、「日本における全ての米軍基地の75%かそれ以上が沖縄に集中していると言われていることは、事実ではありません」と強調しています。

 日本政府は以前から基地の数ではなく、基地面積の割合を基準としてきており、防衛省が3月末現在の数字として公表している沖縄県の米軍基地の占有割合は全体の74・48%。一方、米軍記事によれば、本州の専用基地は52カ所、沖縄は33カ所で、沖縄県の占有割合は39%だとしています。

 中谷元・防衛相は28日の会見で、日本側の数字を「事実ではない」と全否定する米側の見解について、「こういった統計のやり方もあるという米側の主張ではないか」と述べ、問題視しない姿勢を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063004_07_1.jpg
(写真)沖縄への74%の米軍基地集中は「誤解」などと主張する在日米軍司令部のフェイスブック記事

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063003_01_1.html

 今回の参院選の大争点は、安保法制=戦争法の廃止か、安倍政権による9条改憲を許すのかです。戦争法の危険と違憲性について、改めて考えます。

海外での武力行使へ四つの仕組み

 安倍政権が強行した戦争法には、(1)「戦闘地域」での米軍等の兵たん(武器調達・補給・輸送など)の拡大(2)戦乱が続いている地域での治安活動(改定PKO法)(3)地球上のどこでも米軍を守るための武器使用(装備品防護)(4)集団的自衛権の行使という、自衛隊が海外で武力行使をする“四つの仕組み”が盛り込まれています。

 兵たん拡大では、地球の裏側まで活動範囲を広げ、これまであった「非戦闘地域」という活動地域の限定も撤廃。戦闘現場の近くで、従来は「できない」とされた武器・弾薬の輸送や提供も可能にします。捜索救難活動は戦場まで入って行います。
 PKO法改定では、紛争状態が継続する地域での住民保護や治安維持任務を明記しました。巡回、検問などの警護任務に加え、離れた場所での襲撃・戦闘に対する「駆けつけ警護」や、宿営地を外国軍と共同防護する活動も加わっています。
 外国軍隊の装備品防護の任務においては、航空母艦も「装備品」に含まれ、海上自衛隊の護衛艦が米軍艦隊をガードし、不測の事態では「武器使用」するとしています。事実上の戦闘です。
 集団的自衛権の行使は、日本に対する攻撃がないのに米国が攻撃を受けたら日本も参戦するものです。米国にどこかの国が攻撃を加えることがありうるかを考えると、実際には米国が行う無法な侵略戦争への加担となる可能性が大きいのです。
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 “四つの仕組み”は、どれも日本の防衛とは関係のないもので、海外で自衛隊が武力を行使し、「殺し、殺される」危険に踏み込むことを強制するものです。
 こうした危険の最前線に立つのは、自衛官です。

 安倍首相は、「共産党は、自衛隊は違憲だといいながら、災害や急迫不正の侵害では自衛隊を使うというが無責任だ」と攻撃します。しかし、憲法違反の戦争法によって、「日本防衛」と関係のない戦闘に自衛官を駆り立て、「殺し、殺される」状況に追い込むことで生じる結果について、安倍首相はどんな責任を取ると言うのでしょうか。無責任なのはどちらかは、明白です。

集団的自衛権の違憲解釈を覆す

 安倍政権は、2014年7月1日の「閣議決定」で、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という歴代内閣の憲法解釈を百八十度覆しました。この集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にもとづいて戦争法案をつくり、国会での多数を頼みに、空前の反対運動を無視して強行したのです。

 これほどあからさまな立憲主義破壊はありません。戦争法が、戦後最悪の悪法といわれるゆえんです。
 歴代政府は、自衛隊が、憲法9条2項が禁じた「戦力」にあたらないと説明するため、「自衛隊は海外での武力行使はできない」というルールを守ってきました。自衛隊は「世界標準の軍隊」ではなく、「自衛のための必要最小限度の実力」であると「説明」してきました。

 自民党政権のもと、日米同盟強化の圧力を受けながら、1990年代以降、PKO法や周辺事態法(99年、米軍への後方支援)、テロ対策特措法(2001年、インド洋での米軍への給油)、イラク特措法(03年、米軍の輸送支援)などで、自衛隊の海外活動は広がり、憲法との矛盾は拡大しました。

 この中でも建前としては「海外での武力行使は許されない」という「制約」は維持されてきました。しかし、イラク戦争で航空自衛隊が武装米兵をクウェートからイラクのバグダッドまで輸送した活動は、米軍の「武力行使と一体化」したとして、名古屋高裁判決で憲法違反と断罪(08年)されました。

 「これ以上は憲法改正だ」と多くの自民党議員も語ってきました。そのもとで安倍内閣は、「憲法解釈の変更」と法律で憲法の内容を変える=壊すという戦後最悪の蛮行を働いたのです。

自衛隊どうする―共産党の政策

憲法と国民の命守る―両方を追求

 日本共産党は、自衛隊は憲法9条に違反する存在だと考えています。同時に、すぐになくすことは考えていません。「自衛隊がなくても大丈夫」という国民の圧倒的多数による合意ができるまでなくすことはできません。将来の展望として、国民の合意で9条の完全実施に踏み出すというのが日本共産党の方針です。

 それまで自衛隊は存続しますが、その過程で、万一、急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあった場合は、国民の命を守るために働いてもらうという方針を党の大会で決めています。
 憲法を守ることと、国民の命を守ること―、その両方を真剣に追求しています。
 安倍晋三首相や公明党の山口那津男代表は、違憲の自衛隊を活用するというのは矛盾だとか、立憲主義に反するとか言い立てて、日本共産党を攻撃しています。

 しかし、自衛隊と憲法の矛盾は、自民党が作り出し、自公政権のもとで拡大されてきたものです。9条破壊の政治を変える過程で、この矛盾を引き継ぐことは避けられません。日本共産党は、その矛盾を引き継ぎながら、憲法を生かす方向で、国民合意に基づき段階的に解決する現実的な道を示しています。

 これに対して、憲法と自衛隊の矛盾を極限まで拡大させ、戦争法で9条を破壊したのが自民、公明です。その彼らに立憲主義を語る資格はありません。
 自衛隊解消は将来の展望であり、日本共産党はいま4野党でとりくむ戦争法廃止の共闘に独自の政策を持ち込まないことを当初からつらぬいています。

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