ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2016年05月

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-288867.html

 冤罪(えんざい)を防ぐための改革が、今までなかった冤罪を生み出す。だとすれば本末転倒も甚だしい。

 改正刑事訴訟法が国会で成立した。警察・検察による取り調べの録音・録画(可視化)の一部義務付けは前進だが、司法取引が導入された。当局に盗聴が許される範囲も拡大した。
 司法取引も盗聴も冤罪の温床と称される。危険は一気に増大した。これではいったい何のための改革なのか。法の廃止を参院選の争点にすべきだ。少なくとも運用を厳しく監視し、検証して再び法改正すべきだ。
 改正法は問題が多過ぎる。そもそも「改正」とは称し難い。
 まず可視化を極めて限定的にした点だ。裁判員裁判事件と検察特捜部の独自捜査事件だけが対象で、全事件の3%程度にすぎない。対象事件でも、取調官が「十分な供述が得られない」と判断した場合は例外だ。逮捕前の任意段階も対象外である。すると、肝心の自供に至る過程は可視化されない。
 これでは恣意(しい)的な運用を勧めるようなものだ。印象操作は容易にできる。司法当局が見せたい場面だけを法廷で映し出せばいい。
 栃木女児殺害事件の公判では、偽ブランド事件で別件逮捕された被告が、その事件の取り調べで殺人も自供したとされるが、その場面の映像はない。殺人での取り調べで供述する場面だけが法廷で再生された。その映像の衝撃は大きく、客観的証拠が全くない中、裁判員が有罪を言い渡す決め手になったとされる。
 やはり全事件、全過程を可視化すべきだ。デジタル技術の進展で録画費用は低減している。少なくとも冤罪を防ぐ効果の方が、費用をはるかに上回るはずだ。
 司法取引の導入はそれ以上に問題だ。自らの罪を免れるために虚偽の供述をし、無実の他人を巻き込む。そんな事態が容易に想像できる。事実、冤罪の2割は司法取引での証言が原因という米国での研究もある。そもそも他人を売れば自分は助かるという仕組みが許されるのか。
 盗聴拡大も危険だ。例えば、対象者の隠しておきたい事情を盗聴でつかんだ当局が、これを公表すると脅して別件の自供を強要する。そんな可能性も考えられる。
 知れば知るほど危険は大き過ぎる。一度できた法の廃止は容易ではないが、冤罪防止の原点に戻り、早急に見直しを議論すべきだ。


http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-288875.html

 安倍政権が専管事項と言い張る外交に関する問題であろうと、米国に強大な権限を与え過ぎて日本の主権が制約され、基地周辺住民の生活が脅かされ続ける。

 そのような卑屈でいびつな状況を改めねばならないという、多数の国民の思いが示された。
 在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定を巡り、共同通信社の全国世論調査で「改定するべきだ」との回答が71%に上った。安倍政権は国民の声を真摯(しんし)に受け止め、抜本的改定を求める対米折衝に踏み出すべきだ。改定を求めないことには、これまで通り何も変わらないのだ。
 米軍属の凶行に対する怒りを呼び起こした女性遺棄事件を受け、県内には日米地位協定改定要求が強まっているが、国民全体の考えもほぼ符号している。
 日米首脳会談で、安倍晋三首相はオバマ大統領に地位協定改定を求めず、腰が引けた対応に終始した。オバマ氏も同意し、日米両政府は運用改善で済まそうとしている。だが、何を改善するのかさえ示されず、全く具体性に欠けている。改定しないのであれば、お茶を濁すことにさえならない。
 米兵事件が起きるたびに沸き起こる改定要求に対して、日本側が「ゼロ回答」を繰り返す卑屈な対応はもう許されない。
 安倍政権は沖縄の怒りが収まるのを待っているかのようだが、国民世論は決して納得していない。米国に唯々諾々と従うばかりの外交姿勢に批判を強めているのだ。
 基地周辺住民の人権や生活環境が軽んじられ、米軍最優先の基地運用が続く中で被害者が生み出されている。この悪循環の根源は地位協定にあることは明白だ。
 世論調査結果を見ると、「改定するべきだ」が安倍政権支持層でも67%に達しているのが特徴だ。不支持層は81・9%に上る。与党の自民支持層でも65・7%、公明支持層は75・5%である。広範な世論と言える数値だ。
 日米地位協定は、軍人、軍属ら米軍構成員に特権意識を与えてきた。公務外に基地外で起こす事件でも、凶悪犯以外は基地内に逃げ込めば、すぐに日本側に身柄が引き渡されない。
 米軍基地返還時に汚染が見つかっても、米側が浄化する責務さえ課していない。米国に屈従し、主権国家と名乗ることさえはばかられる。戦後71年たっても続く異常極まる状況を断ち切るべきだ。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182422

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/182/422/0fc3c0d4fd8e0448924abf0734e30a8620160530131336060.jpg 感情ムキ出し(C)日刊ゲンダイ

「お前はもう死んでいる」――あのマンガのセリフが舛添要一都知事(67)の政治生命の行方を言い当てている。悪あがきを続けても、舛添知事を辞職に追い込む「時限爆弾」は刻一刻とカウントダウン。間もなく炸裂必至である。

 爆弾のひとつが築地市場の移転問題だ。今年11月に81年の歴史に幕を閉じ、機能は豊洲の新市場に引き継がれる予定だが、すでに現場は大混乱。実は豊洲の新市場に構造上の欠陥が次々と見つかり、11月移転のスケジュールに暗雲が垂れ込めているのだ。

 例えば、新市場で仲卸業者が入る「6街区」の床積載荷重の限度は1平方メートルあたり700キロに過ぎない。築地市場内を頻繁に行き交う荷物運搬用の小型車「ターレー」の重量は、積載貨物を含めると約2トン。魚の入った発泡スチロールや木枠などを何段も積めば、700キロを優に超える。東京中央市場労組の中澤誠委員長は2月の記者会見でこう嘆いていた。

「築地では仲卸業者は1階に位置していますが、豊洲は2階以上。今のまま開場すれば、床が抜けてしまう」

 店舗の狭さも致命的だ。一般の魚屋は最低約3メートル幅の間口を要するが、あるマグロ仲卸業者が割り当てられた新市場の間口は1メートル40センチ。冷蔵庫やシンクを置けばマグロの置き場に困るという。

 仲卸業者の84%が「11月移転に反対」とのアンケート結果もあり、移転が近づく夏ごろには業者の怒りが噴出し、混乱が表面化するのは間違いない。

■移設費用は総額5884億円の見込み

 豊洲への移転費用は土壌汚染対策などでブクブクと膨らみ、総額5884億円に達する見込み。血税を湯水のごとく使った揚げ句に施設が欠陥だらけと知れ渡れば、都民も黙っちゃいない。それでも舛添知事が移転をゴリ押しすれば、さらなる大炎上は必至で、もう誰もかばい切れない。

「東京五輪の予算がどれだけ膨張し、都がどこまで負担するのか。この問題も巨大な爆弾です。すでに仮設施設の整備費が招致段階の4倍相当の約3000億円に拡大。『仮設は大会組織委、恒久施設は都』という本来のすみ分けが崩れ、都が仮設の一部を負担せざるを得なくなった。組織委会長の森元首相が舛添氏をかばうのは思惑含み。舛添氏の足元を見て、都の負担分を増やそうとしているのではないか」(都政関係者)

 都職員の間では「今までヒタ隠してきた諸問題の全責任を舛添氏にかぶせてから、いっそ辞めてもらおう」との声も上がっているという。

 舛添知事にはズタボロになる前に、サッサと辞めることを勧める。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182493

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/182/493/c02971e36160afdc99cc64ddf0fb8ed520160531132325936.jpg 記者会見をする清水正孝社長と藤本孝副社長(事故当時)(C)日刊ゲンダイ

 ようやく幹部が「隠蔽」を認めた。東電福島第1原発事故を巡り、東電が当時、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」(メルトダウン)の事実を認めず、「炉心損傷」と説明し続けていた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長が30日の会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽だと思う」と発言した。

 この問題で、東電の原子力部門トップが見解を明らかにしたのは初めて。

 姉川氏は、2011年3月の事故直後に東電が1号機で確認した炉心損傷割合の数値を示し、「55%や70%炉心損傷した状態で注水できていない状況を考えれば、常識的な技術者は『そう(メルトダウン)です』」とも言い、「マニュアルがなくても分かる」と話した。

 メルトダウンの判定を巡っては、東電は「炉心損傷割合が5%を超えると炉心溶融と判定する」との社内マニュアルがあったにもかかわらず、事故後約5年間、見過ごしていたことが発覚。現在、第三者検証委が経緯を調査している。

 姉川氏は当時の幹部が社内マニュアルを把握しながら意図的に隠したかどうかについては、第三者委の調査中を理由に明言を避けた。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0061433.html

 巨費を投じながら問題続きの高速増殖炉「もんじゅ」のあり方を協議してきた、文部科学省の有識者検討会が、報告書をまとめた。
 もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は、原子力規制委員会から「必要な資質を有していない」と指摘されている。
 規制委は文科省に、同機構に代わる運営主体を具体的に示すよう求め、できない場合は廃炉を含め検討するよう勧告していた。
 にもかかわらず、報告書はもんじゅの新たな引き受け手を明示しなかった。かといって存廃にも言及していない。示したのは運営主体が備えるべき要件だけだ。
 規制委の勧告への回答とは到底いえない。
 もんじゅは国の核燃料サイクル計画の中核施設である。だが、核燃サイクル自体、行き詰まっているのが現実だ。
 新たな受け皿の見通しも立たない以上、文科省はもんじゅの廃炉に踏み込むべきだ。
 報告書は、もんじゅの運営について「全体的管理能力の不足」など数々の課題を指摘している。
 ところが、存廃論議は「政策的なもんじゅの位置付けを議論したものではない」と棚上げ。新たな運営主体が備えるべき要件として、自律的な保守管理、強力なガバナンスなど5項目を挙げた。
 安全確保の懸念が払拭(ふっしょく)されなければ「運転再開すら困難」とはしているものの、存続ありきと受け取られても仕方がないだろう。
 文科省は、機構からもんじゅの運転部門を分離して新たな法人を設立し、外部有識者が監督する案を検討しているという。これでは「看板の掛け替え」にすぎない。
 もんじゅは臨界翌年の1995年にナトリウム漏れ事故を起こして以来、トラブル続きだ。
 技術的な難しさもあり、国が新法人への参加を想定している電力会社も腰が引けている。
 1兆円以上の国費を投じ、現在も毎年200億円の維持費がかかるもんじゅをこれ以上、存続させる意味はあるのか。
 使用済み核燃料の再処理工場は操業のメドが立たず、再処理して取り出したプルトニウムを燃やすもんじゅも停止状態だ。
 核燃サイクルは事実上破綻している。
 日本が余剰プルトニウムを持つことへの国際的な懸念も大きい。
 文科省をはじめ政府に求められるのは、もんじゅを含む核燃サイクル全般を見直し、撤退する道筋を明確に描いていくことだろう。

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