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気になるニュースを転載しています。

2016年04月

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180423

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/180/423/97bbb07967e56aee12c08d5261d96c5720160428134255585.jpg 車の燃費試験を独占してきた(交通安全環境研究所ウェブページ)

 四半世紀もダマす方も悪党だが、ダマされる方も相当にマヌケだ。三菱自動車が長年ゴマカしてきたのは、燃費の計算に使う「走行抵抗」というデータである。

「あらゆる新車は発売前に、国交省の外郭団体による燃費性能の試験を受けます。試験は回転するローラー台の上で車を走らせますが、実際の路上では空気の抵抗やタイヤと路面の摩擦による『走行抵抗』がかかる。そこでローラーにその分の抵抗を加えて燃費を算出。その数字がカタログなどに記載されます」(自動車メーカー関係者)

 マトモなメーカーなら走行試験を繰り返し、走行抵抗の値を何度も測定。その中央値を外郭団体に申告するが、三菱自は車を走らせもせずに机上でデータを算出するケースもあったという。

 こんなインチキデータを真に受け、「低燃費」のお墨付きを与えていた外郭団体も罪深い。この国で車の燃費試験を独占してきたのは「交通安全環境研究所」なる独立行政法人だ。やはり官僚の天下り先で、14年度には国交省OBが理事職に収まり、年間約1500万円の報酬を得ていた。

 30.8億円に上る年度予算のうち9割以上を国の交付金や補助金、要するに国民の税金に頼っているが、試験に必要なデータの測定はメーカーに丸投げ。任せっきりの態度が「どうせアイツらには見抜けっこない」とメーカー側にも見くびられて、不正の温床となっていったのだろう。

■「完全に性善説に立っていた」

「ご指摘の通りです」と殊勝に答えるのは、交通安全環境研究所の広報担当だ。こう続けた。

「燃費性能試験の当日は必ずメーカーの担当者が立ち会いますが、『走行抵抗』の値は、事前の申請書類の様式のひとつとして、記入してもらうだけ。試験といっても合否を問うわけではなく、申告したデータをもとに燃費を算出するのが我々の役目です。チェック体制の不備というより、三菱自の不正発覚までチェックするという意識すらありませんでした。完全にメーカーを信頼し、『性善説』に立っていました」

 こんなマヌケな天下り法人が、いわゆる車検を扱ってきた「自動車検査独立行政法人」と合併、今年4月から「自動車技術総合機構」なる巨大組織に生まれ変わった。理事・監事に収まる国交省OBも5人に増えた。

 被害者ヅラは許されないし、三菱自と一緒にユーザーへの補償を負担しても罰は当たるまい。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180425

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/180/425/6480726f187125fcd7a2cc7fa15ae18420160428134428775.jpg 三菱自動車・相川社長(右)も“お飾り”だった(C)日刊ゲンダイ


 もはやこれまでか。

 1991年から25年にわたり、法令とは異なる方法で燃費データを計測していたと発表した三菱自動車。相川哲郎社長は26日の記者会見で「知らなかった」と言い訳していたが、「自ら“お飾り社長”と認めてしまったようなものです」(同社中堅社員)。

 相川社長はすでに辞意を固めているともいわれるが、四半世紀前からとなると、本当の“戦犯”の存在が気になる。いったい誰なのか。

「行く着くところは、当時社長だった中村裕一さん(故人)でしょうね」と同社OBが続ける。

「中村さんは89年に社長に就任。90年代前半にパジェロシリーズをヒットさせ、会社を急成長させた。ところが、パジェロ人気にあぐらをかき続けたせいで、業績は下降線に。95年に会長になりましたが、腹心の塚原董久さんを社長に据えて“院政”を敷いた。この前後からです、社内の隠蔽体質が一気に強まったのは。現場の声が経営陣には届かず、都合の悪い情報は徐々に部長クラスで握り潰されるようになっていきました」

 その後のドタバタが、転落のすべてを物語っている。塚原氏は翌96年、体調不良と米国セクハラ事件で辞任。後任の木村雄宗氏も翌97年、総会屋利益供与事件で引責辞任。会長の中村氏も、さすがに相談役に退いた。

 そのまた後任の河添克彦氏は、2000年に発覚したリコール隠しで同年に引責辞任。08年に業務上過失致死で有罪判決が確定した。

■グループ全体を覆う“闇”

 その後は、資本・業務提携を結んでいたダイムラー・クライスラー(現ダイムラー)から外国人社長が送り込まれるなど紆余曲折があり、05年に現会長兼CEOの益子修氏が社長に就任。

「“三菱ご三家”のひとつである三菱商事出身の益子さんに、格下のプロパー社員が物申せるわけがない。隠蔽体質はさらに強まっていった。益子さんは再建のメドを立てたといわれますが、14年に相川さんを社長に据えたのも、相川さんの父親で、『三菱グループの天皇』といわれた三菱重工元会長の賢太郎さんを気遣ったもの。結局、益子さんも上の顔色をうかがうというグループ全体の“呪縛”から抜けられず、結果、このザマです」(前出の同社OB)“プリンス社長”の父、賢太郎氏は発売中の週刊新潮で「(対象車種に)乗っとる人は、そんなに騒いでないと思うんだけどね」などと、他人事のようにのたまっていた。

「現場の情報がトップの耳に入らない。三菱自動車、そしてグループ全体が抱える“闇”を象徴するような発言だと思いますね」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 こびりついた闇をぬぐうのは簡単ではない。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180580

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/180/580/9dc2e7071b662f22621c38caaebe6bbd20160429124735536.jpg 安倍首相は外遊大好き、林経産相(右)はモロッコへ(C)AP


 大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ7閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

 特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に15時間以上かかる。

■経産省トップに問われる無責任行動

 いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。

「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相はシブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さを表しています」(永田町関係者)

 安倍首相も何をしに行くのか不明だ。5月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。過去に安倍首相が米国を3日間訪問した際の費用は軽く1億円を超えた。1回につき約5000万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約5億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「サミット直前に参加国に行く必要はありません。すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに3度もサミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような“ホットライン”をつくれていなければいけない。それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、熊本地震への対応に専念すべきです」

 舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。
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首相は繰り返し「命を守り、平和な暮らしを守るのが、総理大臣である私の責任」と発言し、記者との応答でも「内閣総理大臣である私はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任があり、想定外は許されない。現実に起こりえるあらゆる事態に対して切れ目ない対応を可能とするため、万全の備えをしていく。」と強調している。言うだけです。

http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013520

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2016/04/fbbead2e05b7cbcbf4b8f48b07b97fe8.jpg
「公正な税制を求める市民連絡会」の記者会見。宇都宮健児共同代表は「政党もメディアも税制についての関心が薄かった。政府税調に任せっきりだった」。=27日、参院会館 撮影:筆者=

 格差と貧困の源を暴き出そう。「公正な税制を求める市民連絡会」は27日、イギリスの市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」にスタッフを送った。
 タックスヘイブンを利用した富裕層の税逃れを白日の下に曝したパナマ文書。
 来月10日にも全容が明らかになる予定だ。日本については400件の個人と企業が登場するという。
 ところが菅義偉官房長官は早々と「調査しない」と述べた。記者クラブに対して「書くなよ」という意味だ。
 官房長官が脅さなくても、「電通」の名前が出てきたら、メディアは自粛するだろう。
 「公正な税制を求める市民連絡会」がスタッフをロンドンに送った理由が上記にある。連絡会はきょう、国会内で「パナマ文書の徹底調査」を求めて記者会見を開いた。
 連絡会の合田寛氏は「日本の税収ロスは年べースで2~3兆円にのぼる」と見る。
 日本学生支援機構の奨学金貸与事業費が1兆1千億円。タックスヘイブンでの税逃れがなければ、奨学金を給付型にできるのだ。奨学生は苦しまずに済む。

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苛斂誅求の東京国税局。中小零細企業や個人からは情け容赦なく税金を絞り取る。=撮影:筆者=

 奨学生だった藤川里恵さん(会社員・休職中=24歳)は、次のように窮状を語った。
 「一番安い公立大学だったが、4年間で230万円借りた。正社員だが手取りで14万円。奨学金の返済は月1万5千円。体調を壊して休職したら今月の収入は6万円だった」
 「お金持ちはいくらでも持っているのに、お金のない人は借金をして最低限の生活もできない。そんなに(税逃れした)お金があるんだったら、奨学金も給付型にしてほしい」。
 作家の雨宮処凛さんも財源に注目する ―
 「パナマ文書は私たちにとって遠い世界の出来事のように見えるが、そうではない。これまで社会保障の充実を求めてきたが、財源難を理由に(断られ)、苦しめられてきた。でもこれ(パナマ文書流出)で胸を張っていえる。財源はあるじゃないか、と」。
 庶民には血の一滴まで絞り採るような課税をする。一方で大金持ちは海外で税逃れをする。この国にあって庶民はもはや奴隷でしかない。
 イギリスの市民団体がアップルやスターバックスというような課税逃れ企業の前で抗議行動をして、世論を喚起した。これらの企業もとうとう税金を払うようになったという。
 「一般国民が関心を持つことが重要だ」。連絡会・共同代表の宇都宮健児弁護士が強調した。

   ~終わり~ 

http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013515

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減便され、空欄が目立つようになったバス停の時刻表。=浜松市鎮玉地区 撮影:山中千鶴=
  文・写真 山中千鶴 / ライター

 将来の発展の見込みがない地区とされても、自分たちで豊かな暮らしをしよう――。
 浜松市の山間部に位置する緑豊かな鎮玉地区。全国的な「コンパクトシティ化」の動きを受けて、各種の行政サービスからこぼれそうだ。
 早くもこの春から市内中心部に行くバスの便が減らされ、高校生は早朝の通学に不便をきたすようになった。
 近くにできた新東名高速のインターチェンジ周辺も開発プランから外れたようで、今では残土置き場として使われている。
 都市部から新しい人を呼びこんで活性化しようにも、思い通りにいかない。
 今後策定される立地適正化計画で「居住誘導区域外」に指定されるような地域には、移住して新たに家を建てようとするもの好きはいないのである(※)。高齢化は進む一方だ。
 コンクリートの耐用年数等から考えると、今後20年の間に、鎮玉地区の道路や水道管の多くは工事が必要になる。

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未開発ぶりは新しくできたインターチェンジ周辺とは思えない。残土の一部にはヒ素が混じっているという。=浜松市内 撮影:山中千鶴=

 だが浜松市はそれにかかる費用をセーブする一方で、市内中心部での再開発を積極的に推進している。山間部は置き去りにされるのだ。
 「私たちはこのままここでのたれ死んでいけっていうわけ?」この土地に嫁入りして30年を超した主婦は憤る。
 「慣れない土地に来て、古くからのしきたりに戸惑いながら何とか子どもも育ててきて、今ではここがふるさとなのに」。
 畑で雑穀を栽培する80代の男性も、国の政策の話をすると温厚な顔を曇らせる。「立地適正化計画の理念は理解できるが、だからと言って代々何百年も住んできた土地を離れるつもりはない」と口を結んだ。
 ただ、住民も手をこまねいて事態を静観しているだけではない。国の方針や世間の流れは覆せないとしても、せめて自分たちができる努力はしようと、将来につながる小さな取り組みをいくつも始めている。
 「見捨てられる土地」で生き生きと暮らす人びとの取り組みを追った。
  ~つづく~
(※平成26年に改正された都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画では、居住エリアが指定され、行政サービスは誘導区域内を中心に進められる。つまり、区域外のサービスは衰退していくことになる。)

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