ttammakko24のblog

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2016年03月

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178336

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“造語”の肩書って何?(C)日刊ゲンダイ

 「経歴詐称」でコメンテーター辞任に追い込まれたショーンK。テンプル大卒も、パリ第1大留学も、ハーバードMBAも、すべてウソだったというのだから、今までバレなかったのが不思議なくらいだ。恐らく、海外の経歴なら誰も調べないと高をくくっていたのだろう。

 今「ショーンKと同じように経歴を詐称しているのではないか」と、高市早苗総務大臣(55)に経歴詐称疑惑が浮上している。

 高市大臣は「議会立法調査官」として、アメリカ議会で働いていたことを最大のセールスポイントにしているが、「議会立法調査官なんて聞いたことがない」「官職名をデッチ上げているのではないか」と、疑惑の目を向けられているのだ。

 きっかけはジャーナリスト、鳥越俊太郎氏の発言だ。先月29日、ジャーナリスト有志が、高市大臣の「電波停止」発言に抗議する記者会見を開いた。

 この時、鳥越氏はこう発言したのだ。

「趣旨から少し外れるんだけど、これ言っておかないといけないかなって。高市早苗さんは、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、田原さんの“朝まで生テレビ!”に出たんですよ」「ところが、彼女は見習い待遇で、無給で、未契約のフェロー、つまりコピー取り程度、お茶くみ程度のことしかやっていない」「だから、経歴詐称だよね、僕に言わせれば。経歴詐称」

 鳥越氏はよほど発言に自信があるのか、「もし、これで私が名誉毀損で訴えられるなら、受けて立ちます」とも話している。実際、高市大臣がアメリカの議会に採用されたという記録は見つからないようだ。それどころか「議会立法調査官」という名称さえ見当たらない。

 高市大臣は、本当に「議会立法調査官」としてアメリカ議会に採用されていたのか。もし、虚偽だったら議員を辞めざるを得ないのではないか。高市大臣の事務所はこう言う。

「高市がコングレッショナルフェロー(議会研究員)をしていたのは事実です。確かに議会から報酬は出ていませんが、松下政経塾のアメリカの研究所が高市のスポンサーとなり、議員事務所で働いていたのです。コングレッショナルフェローには、選ばれた人しかなれません。ただし、“議会立法調査官”は造語です。現在は、誤解を招くので、その名称は使っていません」

 “造語”って、勝手に肩書を作ったってことではないのか。経歴詐称なのかどうか、国会できちんと明らかにした方がよさそうだ。

http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013313

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母親は「子供たちの将来を考えるとTPPには断固反対」と語った。=30日、国会議事堂前 撮影:筆者=

 米国大統領選挙の本命候補がこぞって反対し、Tトンデモ・Pペテンな・Pプロジェクトとまで揶揄されるTPP。来月5日から条約批准をめぐって国会審議が始まる。
 審議入りを1週間後に控え、TPPに反対する各界各層がきょう、集会を開き国会へ請願デモをかけた。

 憲政記念館での集会には野党4党が出席した。TPPに詳しい元農水官僚の篠原孝議員(民進党)は次のように警告した ―
 
 アメリカは日本にある制度をうんと悪用して儲けてから、壊してやろうと方針転換した。一粒8万円の薬を飲み続けるとC型肝炎ウイルスが完全になくなる。日本の政府は優しいんです。保険対象医薬にした。8万円×12週で650万円がアメリカの会社に行く。

 TPP差し止め弁護団の和田聖仁弁護士は事態を憂慮する ―
 日本との間では分野に限らず連携なんです。クーデターじゃないですか。主権はどこへ行くのか? グローバル資本が知らない間にTPP加盟国の政治を仕切り、国民を犠牲にしていく。その枠組みとしてこのクーデター計画が行なわれているんじゃないか。

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郵便局が米金融資本の食い物にされる。労働組合員がポストの被りものを身につけて参加した。=30日、永田町交差点 撮影:筆者=

 田中龍作ジャーナルでは、民主党がTPP交渉に携わった官僚からヒアリングした内容を逐一リポートしてきた。いずれの分野でも官僚が米国に日本を売る実態が明らかになっている。
 郵政民営化がそうであったように政府が強力に推進し、マスコミがこぞってバラ色の幻想を振りまく時は危険だ。TPPは郵政民営化の完成版と言われている。
 TPPの影響はありとあらゆる分野に及ぶ。食の安全を危惧する母親たちもベビーカーを押して参加した。
 「女性は子どもの体を作る安全な食べ物のことばかり考えています。どうか、議員の方々は止めて下さい。TPPを阻止する議員を応援します。絶対にぶれないで下さい」-
 ママデモの魚住ちえこさんは声を振りしぼるようにして訴えた。子供を守りたい一心だった。
 
 ~終わり~

http://www.iwate-np.co.jp/fudokei/y2016/m03/fudo160329.htm

 革命は空気のように、誰も気付かぬうちに進む。18世紀に英国の片田舎で始まった工業化を当時、産業革命だと思った人はいなかった
▼目の前で起きていることを、人間は大きな変化と感じにくい。学者でさえ技術革新の意味を見過ごしていた。「馬にできることを機械がやることはない」と強弁した学者もいる(ウルリケ・ヘルマン著「資本の世界史」)
▼時は移り、現代は第4次産業革命の中にある。その根幹をなす人工知能は命名60年を迎えたが、言い換えれば60年も見過ごされてきた。囲碁のトップ棋士を圧倒したことで、やっと人々が革命に気付き始めたのかもしれない
▼人工知能が小説を書いて賞に応募する時代になった。驚異の進歩ではあるが、作家や記者ら物書きの職も奪われる、と危ぶむ必要はないらしい。与えられた言葉を並べるだけで、まだストーリーの創造力には欠けるという
▼例えば、きょう施行の安全保障関連法の条文は人工知能には書けまい。人間が憲法を極限まで解釈し、自衛隊の活動を広げた。憲法をどう読めばこう書けるのか、機械が遠く及ばぬ創造力ではないか
▼「人間にできることを機械がやることはない」と18世紀の学者なら言うだろう。血の通った人を困難な地に送る法は、血の通った人の手で長く検証し続けなければならない。

http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2016/m03/r0329.htm

 集団的自衛権行使に道を開き、自衛隊の活動を大幅に広げる安全保障関連法が29日、施行された。戦後日本の安全保障政策を変容させる法が運用段階に入る。
 法成立から半年がたつ。この間、世界の安全保障環境は大きく揺れ動いた。
 北朝鮮は1月早々から、核実験とミサイル発射を行った。その後も米韓の合同軍事演習に対抗して挑発的行動をエスカレートさせている。
 ヨーロッパでは昨年11月のパリに続き、3月にはベルギーでも多くの市民を巻き込んだテロが起きた。犯行声明を出した過激派「イスラム国」(IS)は、世界各地でテロを引き起こしている。
 多くの日本人も危険が身近に迫っていると感じざるを得ない。だからといって、ことさら脅威をあおるだけでは判断を誤る。
 国民が知りたいのは、安保法の下で展開されようとしている新たな活動がいかに有効に働き、抑止力を高めるのかという点だ。現政権はそれを日米同盟関係の強化に求めるが、今のところその効果ははっきり見えない。
 むしろ、日米の一体化が進んで米軍の軍事行動に巻き込まる恐れはないか、日本がテロの標的になることはないかという不安が国民の中にあることは否定できない。
 3月下旬、共同通信社が行った世論調査では、安保法を「評価しない」が50%に上った一方で、「評価する」は39%にとどまった。国民の理解は進んでいないとみるべきだろう。
 この法には広範な反対運動が起きている。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使容認には、多くの憲法学者が「違憲」の見解を示した。
 今国会には野党5党が廃止法案を提出したが、安倍晋三首相は「廃止されれば、国民を守るために強化された日米同盟の絆は大きく損なわれる」と反論。自民党大会で敵意をむき出しにした。
 法の施行で、国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊による「駆け付け警護」や、他国軍と共同で行う宿営地防衛などが可能になるが、現政権は新たな任務の指示は秋以降とする方針だ。
 参院選への影響を避けるため、「危険」を伴いかねない活動の説明を控えるのは党利優先としかみえない。これでは不誠実だ。
 違憲の疑い。運用上の「政府の裁量」への不安。法をめぐる疑問は解消していない。あらためて議論すべき問題が山積している。
 国の根幹でもある安全保障政策が、国民の理解と支持が不十分なままに展開されようとしていることこそ、民主国家の足元を危うくするものではないか。

http://www.iwate-np.co.jp/311shinsai/hukko_yukue/yukue160327.html

 旅行も外食もなし。服も買わない。阪神大震災から21年、生活をとことん切り詰め借金返済に努めてきた。それでも残額はあと1千万円。「この先10年、90歳まで働かないと返せない」。
 神戸市兵庫区のクリーニング店。78歳の女性は寂しくつぶやいた。
 80歳の夫と、同区と須磨区で営むクリーニング店が大震災に見舞われたのは、銀行から二千数百万円の融資を受け機械を総入れ替えした2年後。
 自宅や店舗の改修費、当面の生活費など、市からの災害援護資金250万円のほか、銀行などからも借り入れ、借金の総額は4千万円を超えた。
 震災前の経営は順調で、売り上げは年間1400~1500万円。震災直後も自宅で洗濯ができない人々から注文が入り、友人のクリーニング店の応援を受けて営業した。1千万円程度を確保し、十分に返せる計算だった。
 しかし、売り上げは下がる一方。震災10年後の2005年には700万円を切り、ここ数年は300~350万円まで落ち込んだ。顧客が土地を離れ、不景気が追い打ちをかける。「みんな家で洗濯するようになった」
 3店舗を2店舗にし保険も全て解約した。借金の返済には2カ月に1度入る2人分の年金二十数万円を充てるが、電気代やガス代、店舗の家賃、自宅の借地代の支払いが滞ることもたびたびだ。
 売り上げの減少は、一緒に働いていた弟(65)も直撃した。収入がなくなり、3人の子どもは大学への進学を諦め、妻とは離婚。住宅ローンを抱え、朝は新聞配達、昼は警備員、その合間に「給料はいらないから早く返済しろよ」とクリーニング店を手伝う。
 女性は「何もかも狂ってしまい、しんどくて笑うしかない。90(歳)まで働いても返済するのは意地。でも、いつ倒れるか」と話す。
 今年に入り災害援護資金は返済免除要件拡大で残額約90万円が償還免除に。それでも多額の債務は残る。
 「戦争を乗り越えてきた世代だから意外と強いの。お客さんとの会話や温かな風呂に幸せを見いだすの。せっかく生きているんだから、楽しみもなくちゃ」と笑うが、爪に火をともす生活は続く。
 (北上支局・礒崎真澄)
(終わり)

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