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2016年02月

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176037

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中島岳志氏「現代は戦前の社会とそっくり」(C)日刊ゲンダイ

 安倍政権下で全体主義がよみがえるのではないか。またまた学問の世界から、こんな問いかけがわき起こっている。昨年は立憲主義を否定する安倍政権の暴挙に対して、憲法学者が立ち上がった。

 今回はというと、政治学者の中島岳志北大准教授と宗教学者の島薗進東大名誉教授が議論した本(「愛国と信仰の構造―全体主義はよみがえるのか」集英社新書)で、ナショナリズムと宗教が結びつきつつあることに強い警鐘が鳴らされたのである。安倍内閣の閣僚のほとんどは伝統的な社会を理想とする、宗教色の濃い「日本会議」に所属している。5月のサミットも皇室とゆかりの深い伊勢神宮のある伊勢志摩で行われる。政治と宗教に対して、国民は今こそ敏感になるべきだ。

■かつてのように宗教と政治が近づいている

――「報道ステーション」では辛口コメントが痛快な中島さんですが、ナショナリズムと宗教の関係に焦点を当てて、対談本を上梓された。キッカケは何ですか?

 新自由主義とグローバル化が進行した結果、社会が流動化して、自分のよりどころのなさに不安を感じている人々が大勢いますが、そうした人々を魅了するのが、よりどころのなさを解消してくれるナショナリズムと宗教です。このふたつが結びついた宗教ナショナリズムが暴走すると、とても危険なことになるのです。

――戦前の日本がまさしくそうだった?

 はい。ナショナリズムは健全な民主主義を育む可能性もある一方で、「日本人であるか、ないか」だけを指標にして、排外主義的な、間違った方向にも傾きやすい。そうした偏狭な愛国心が、宗教と深く結びついたときになにが起こるのか。戦前の日本では、国家神道などの宗教が、天皇や日本という祖国を信仰の対象とすることで、ナショナリズムを過激化させ、全体主義の時代になだれ込んでいき、大きな戦争にまで突入していきました。

――そういう戦前と現代の日本はよく似ている?

 第2次世界大戦前の日本でも、社会の流動化が進み、現代と同じように個人がバラバラになって砂粒化していた。経済的な閉塞感という意味でも、恐慌が続いた戦前の社会は、現代とそっくりです。

――明治維新から太平洋戦争突入までがおよそ75年間なんですね。昨年は「戦後70年」でしたが、戦後から現在まで、ほぼ同じ年月をかけて戦前と似たような歴史過程を歩んでいるという分析も本で紹介されていた。

 社会の雰囲気は、いわゆるひと世代、25年ごとに変化すると社会学者の大沢真幸さんが言っていますが、この75年間は、3つの時代に区分できます。明治維新後の最初の25年間、つまり維新後の第1期は、欧米列強の仲間入りを果たそうと富国強兵に努めた時期でしたが、同じように敗戦後の第1期には戦後復興を目標にして高度経済成長を達成した。戦前の第2期においては日清・日露戦争に勝ち、「アジアの一等国」としての地位を固め、一方、敗戦後の第2期は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として隆盛を極めた。しかし、どちらも50年を過ぎて第3期に入ると社会基盤のもろさが表立ってくる。戦前の第3期には恐慌があり、血盟団事件、五・一五事件、二・二六事件などテロ事件が相次ぎ、全体主義にのみこまれていった。このときドライブをかけたのが、国家神道などと結びついた宗教ナショナリズム、いわゆる「国体論」です。戦後の第3期はバブル崩壊と金融危機が本格化した1995年から始まるのですが、この年、オウム真理教事件が起き、その後も社会不安は消えないまま、戦前のごとく、じわじわと政治と宗教が互いに近づいてきています。

青年の鬱憤がナショナリズムと宗教に結びつく

――政治と宗教の接近の代表例ともいえる日本会議の設立も第3期に入ってすぐの1997年でした。日本会議は自民党の発表した憲法改正草案を積極的に支持していますが、あの草案には「国旗国歌を尊重し、家族は助け合え」といった内容が書かれています。

 一昨年、安倍政権は、集団的自衛権行使のために憲法9条の解釈改憲を閣議決定によって行いました。実質的な改憲が立法府を通さず、内閣の中で自己完結的に行われたのです。国民が選挙で選んだ代表は立法府にいる国会議員たちです。内閣だけで完結する政治は、「主権在民」の基本が破られた、尋常ならざる状態だと思います。ここで選択肢を誤ると、立憲主義も民主主義も根こそぎになり、戦前以上にひどい全体主義国家になってしまうのではないか。そのくらいの危機感を持っています。

――日本会議と安倍政権との蜜月のような構図は政教分離を定めた憲法20条には違反しないのですか?

 戦前の日本が国家神道を政治の道具にしたように、他の宗教を抑圧したり、信仰の自由が侵されるような政治を行えば、それは違憲でしょう。現状はそこまでいっていないけれども、この先も、そんなことがあってはならないと思います。ひとつ注意を払っておいたほうがいいのは、戦前に唱えられた神社非宗教説です。日本は明治維新で近代国家をつくる際、「神道というのは日本人の生活様式であって、宗教ではない」(神社非宗教説)という考え方を構築して、欧米に対して、政教分離原則や信教の自由を保障している「ふり」をした。しかし、戦前の日本で実際に起きたことは、国家神道を中心に置いた宗教ナショナリズムの台頭でした。

――戦前と戦後では、若者の閉塞感も似ていますね。自己の存在について思い悩んだ「煩悶青年」と呼ばれる戦前の若者たちと今の若者たちの共通点というか。


 重なって見える部分は多いですね。「煩悶青年」の一部は、戦前第3期の血盟団事件などのテロ事件を起こしました。こうした戦前のテロ事件と、2008年の秋葉原連続殺傷事件などは似ています。しかし違う点は、戦前のテロ事件は、ターゲットがはっきりしていたこと。国体としての天皇と自分たちの関係を邪魔する者、これを殺せば、雲が晴れる。そういう考え方で社会を困窮させた財界人などを殺していく。でも、秋葉原事件は無差別殺人でした。現代では誰が自分に不幸を強いているのかが不透明です。だから、殺す相手は誰でもかまわない。こうした青年の鬱屈が過激なナショナリズムや宗教と結びついていくと、それが暴発する恐れがある。

■ポピュリストの強い言葉に大衆が引き寄せられる危険

――殺人までは犯さなくても、新自由主義経済で格差が拡大し、多くの人がはけ口やよりどころを求めている。こうした抑圧感があります。

 日本人が戦後初めて本格的に大きな不安を感じたのが95年の阪神淡路大震災でしょうね。戦後日本がつくってきた「強い経済」という物語が、目に見える形で崩壊した。東京で起きた地下鉄サリン事件もしかりです。その時に何が起きたかというと、「断言にすがる」風潮です。95年に一番売れた本は「脳内革命」。ポジティブシンキングで、すべて解決できるという根拠の薄いスピリチュアル本です。松本人志の「遺書」、小林よしのりの「ゴーマニズム宣言」も売れた。国民が強い言葉に一斉に群がったんですね。「強い経済」という柱が折れたら、日本人はこんなに弱かった。私は20歳でしたが、驚いたのを覚えています。

――95年よりもっと、国民の不安は増大しているのではないですか?

 そのとおりです。そして、さらに大きな不安に襲われるのは、米国という後ろ盾を失った時でしょう。今の日本は米国に従属していて、安倍首相も自身のイデオロギーよりも米国の方針を優先させる。ただ、近い将来、間違いなく、米国は東アジアにおける「警察官」の役割を放棄し、撤退していく。戦後ずっと米国頼みでやってきた日本を「何をやっても『ごっこ』でしかない」と評論家の江藤淳氏が鋭く批判しましたが、その「ごっこ」の時間が早晩、終わる。そのとき日本人は不安に耐えられず、強烈なポピュリストの強い言葉、例えば橋下徹のような政治家の言葉に大衆が無防備に引き寄せられ、全体主義が深まっていくのではないか。

――そのとき宗教ナショナリズムにも人々は吸い寄せられる?


 宗教ナショナリズムの暴走も心配です。ただ、難しいのは、だからといって宗教を捨て去ることができないということ。人間というのは本質的に宗教的な存在でしかありえない。一方、ナショナリズムにしても、「国民に主権をよこせ」という運動から出てきたのであって、大事なものです。両者は切り離せないので使い方を間違えないように、あらかじめ取扱説明書と解毒剤を用意しておかないといけない。それを考えるうえで、日本は格好の失敗事例をたくさん持っている。それが戦前の宗教ナショナリズムや全体主義の歴史です。これを鑑のようにじっくり見る必要があるのです。

▽なかじま・たけし 1975年生まれ。大阪外大卒、京大大学院で博士号を取得。北海道大学法学部准教授。テレビ朝日「報道ステーション」レギュラーコメンテーター。「愛国と信仰の構造」はアマゾン政治部門1位に輝く。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176290

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詫びた相手は視聴者じゃなく官邸(C)日刊ゲンダイ

 NHKの籾井勝人会長が28日、自局の番組に約8分間生出演し、不祥事連発を謝罪した。無表情ながら「心からお詫びします」と語り、頭を2回下げた。籾井会長が主導した350億円もの用地買収計画が昨年12月に表沙汰になって以降、醜聞が続発。子会社「アイテック」の2億円着服事件の発覚や、危険ドラッグ所持でアナウンサー逮捕、さいたま放送局ではタクシーチケットの私的流用がバレた。

「NHK予算審議が絡むこの時期は必ずと言っていいほどトラブルが表に出ますが、着服と私用タクシーは官邸筋から漏れたといわれています。舌禍癖のある籾井会長を官邸が見放し、後任会長のリストアップを進めているという話も広がっている」(永田町関係者)

 籾井会長は報酬の50%を2カ月間自主返納するとし、「私自らリーダーシップをとって着実に改革を進めてまいります」と胸を張っていた。「視聴者にお詫び」と言いながら、保身に走る籾井会長の安倍官邸への決意表明のようだった。

 なぜなら自民党総務会の風当たりも厳しさを増し、2016年度予算案を2回も突き返される異常事態。改革についての報告を条件に3回目にようやく了承された上、用地買収に関する国会答弁にも疑惑が持ち上がっているから、籾井会長も必死だ。

 1月の衆院予算委で「契約に向けた具体的な手続きにさえ入っておりません」と話したが、昨年11月の理事会で説明があったと報じられた。まったく食い違い、この先は「偽証」も追及されかねない。

「テレビでの謝罪は、辞める気がないという意思表示。もっとも、追い込まれた籾井会長は官邸しか見えていない状況でしょう。NHK予算の国会承認は全会一致が慣例ですが、籾井体制になってから3年連続で自公与党と一部野党しか承認しない前代未聞の事態。これまでも官邸の意向を忖度して番組内容に口を挟んでいましたが、それに拍車が掛かりかねません」(OBの立花孝志氏=船橋市議)

 籾井会長の延命懇願の浅はかな立ち回りのせいで、安倍自民のテレビ支配がますます強まる。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160229/KT160228ETI090001000.php

 打つ手が乏しい苦境が浮き彫りになった。

 中国で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議である。世界経済の安定に向け、各国が政策を総動員するとした声明を採択し、閉幕した。財政出動を伴う景気対策や構造改革などを想定している。

 方向性をある程度打ち出したことは評価できる。その一方、どのような規模や中身で景気対策、構造改革に取り組むかは各国に一任された。政策協調には程遠い。

 各国が依存する金融政策は通貨安競争を招きかねず、これ以上緩和する余地は少ない。公共事業など大規模な財政出動が可能な国も限られる。各国は将来の成長につながる構造改革に真っ正面から取り組み、実効性のある政策を打ち出す必要がある。

 世界経済が不安定な状況に陥った主因は、中国経済の減速と、需要不足に伴う原油価格の低迷だ。米国の利上げのほか、欧州の難民問題や金融機関の経営懸念なども複雑に絡み合う。

 声明は、世界経済の見通しがさらに下方修正される懸念を示し、「金融、財政、構造改革のすべての政策手段を用いる」と盛り込んだ。「金融政策のみでは均衡ある成長につながらない」と強調し、通貨安競争を回避する方針でも一致している。

 協調できたのは方向性だけだ。2008年のリーマン・ショックの際はG20が重要な役割を果たし、各国は大規模な財政出動と金融緩和で協調し、一定の効果を上げている。現在は当時と状況が大きく異なる。各国が採用している政策の方向性に違いが目立つ。

 日本と欧州はいずれもマイナス金利政策を導入するなど金融緩和を進めている。一方で米国は景気過熱を懸念して、昨年12月に利上げに踏み切っている。

 市場混乱の要因となった中国は財政出動に意欲をみせるものの、生産設備過剰が悪化する懸念がある。日本は財政規律上、財政出動には限界がある。原油安の問題では輸出国間で利害が異なり、明確な対策を打ち出せない。

 国際的に一致して一つの政策で協調するのは難しい。

 必要なのは、各国が抱える構造上の問題を解消する道筋を示し、市場に安心感を与えることだ。

 日本は税と社会保障の一体改革や財政問題、中国は過剰な生産設備の解消や国有企業改革だ。欧州は財政統合を進め、金融不安を解消することも不可欠だ。時間はかかっても着実に進めるべきだ。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160229/KT160226ETI090015000.php

 がんが「不治の病」ではなくなったといわれて久しい。治療や経過観察をしながら働き続けるための支えを確かなものにすることが欠かせない。

 がん患者らが治療と仕事を両立できるよう支援する、企業向けのガイドライン(指針)を厚生労働省が策定した。患者と会社、医療機関が必要な情報を共有し、治療の状況や本人の体調に応じて無理せず働ける職場環境をつくっていくために生かしたい。

 相談窓口を設けることを求めたほか、支援策を具体的に例示した。通院のため有給休暇を時間単位で取れる制度や、時差出勤、在宅勤務など、体の負担を軽減する柔軟な勤務制度の検討、導入を促している。就業上の配慮などについて企業側と主治医がやりとりする文書の様式例も示した。

 がんは日本人の2人に1人が生涯のうちに経験する。年間80万人以上が新たに診断を受け、その3割ほどが20~64歳の勤労世代だ。働きながら通院する人が32万人を超す一方で、診断された人の3割が仕事を辞めているという。

 告知された際の動揺や不安から、仕事は続けられないと思い込んでしまうことが少なくない。経験者や医師は「早まって辞めないで」と訴えている。

 医療の進歩で、がんの5年生存率は6割近くに向上した。その分、治療や経過観察が長期に及ぶ人が増えている。新しい薬や治療法は高額なものが多く、経済的な負担は大きい。収入が断たれれば、治療を続けられなくなったり、生活に窮したりしかねない。

 患者がそのことを自覚するよう主治医らが促すとともに、会社や職場がどう対応するかが重要になる。従業員が不利益を受ける心配をせずに、申し出られるようにしなければならない。

 治療との両立を支援する企業は増えてきたものの、まだ一部にとどまる。積極的な取り組みが広がるよう、厚労省は後押しする施策をさらに充実させてほしい。

 支援にあたっては、当事者に丁寧に向き合う必要がある。求められる配慮は、がんの種類や進行度、治療の内容によっても異なる。副作用などは個人差が大きいことも承知しておきたい。

 無理をして病状を悪化させてしまったり、仕事を続けられなくなったりしないよう、患者本人の意思を十分尊重しつつ、主治医の意見を踏まえて対応したい。企業としての取り組みと同時に、職場で、働く人たち同士が支え合う意識を持つことが大切になる。

http://www.minpo.jp/common/extra/20160229170.pdf

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