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2016年01月

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/174288/1

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八角理事長を蹴落としたい貴乃花親方(C)日刊ゲンダイ

 タイミングを計ったとしか思えない。

 日本相撲協会の理事候補選を翌日に控えた28日、週刊誌とスポーツ紙が同時に貴乃花親方(43=元横綱)が八角理事長(52=元横綱北勝海)に反旗を翻しているという趣旨の記事を掲載した。

「八角理事長の狡猾なやり口に怒った貴乃花理事」(週刊新潮)、「貴猛反発」(スポーツニッポン)がそれだ。

 ともに八角体制への批判で、問題にしている点は主に2つ。ひとつは昨年12月18日の理事会で八角理事長が就任した過程に正当性がないというもの。もうひとつは理事候補選に出馬するため評議員を退任した山響親方(45=元幕内厳雄)の後任に関し、八角理事長は正式な手続きを踏まず、自分と同じ一門のOBをねじ込もうとしたというものだ。

 まずは、ひとつめの理事長を決める過程に関しての指摘だ。「尾車親方が、“今、代行を務めている八角さんにしましょう”と言い出し、周囲が口を出す間もなく、“いいですか、いいですね”という具合に先に進めてしまった」「最大の問題は、“誰を理事長にするか”という議題について表決を行っていないこと」(週刊新潮)。「(八角理事長就任は)満場一致ではなかった」(スポーツニッポン)。要するに八角理事長が正式な手続きを踏まず、強引に理事長に就任したというのだが、ある親方がこう反論する。

「尾車親方(58=元大関琴風)が勝手に理事会を引っ張ったような印象を受けますが、明らかに事実と違う。尾車親方が他の理事に八角さんでいいかと水を向けた後、最終的に神山敏夫監事(74=公認会計士)が『みなさん、よろしいですか?』と、はっきり念押ししています。神山監事は裏金疑惑で真っ黒な顧問とともに、貴乃花理事を次期理事長に担ごうとしている人物です。貴乃花理事らが反対する余地があったにもかかわらず、貴乃花理事はもちろん、他の理事からも反対の声は一切、上がらなかった。八角さんの理事長就任は明らかに満場一致でした」

 八角理事長自身もこの日、「ちゃんと書いて欲しいよね。(自分が理事長に就任したのは)全会一致だよ」と発言。理事会で最後に念押ししたのが神山監事だったことを明らかにした上で、「わたし以外に名前は出なかった」とコメント。貴乃花理事からも反対の声は上がらなかったのかという問いには「ありませんでした」と明言した。

「尾車親方(58=元大関琴風)が勝手に理事会を引っ張ったような印象を受けますが、明らかに事実と違う。尾車親方が他の理事に八角さんでいいかと水を向けた後、最終的に神山敏夫監事(74=公認会計士)が『みなさん、よろしいですか?』と、はっきり念押ししています。神山監事は裏金疑惑で真っ黒な顧問とともに、貴乃花理事を次期理事長に担ごうとしている人物です。貴乃花理事らが反対する余地があったにもかかわらず、貴乃花理事はもちろん、他の理事からも反対の声は一切、上がらなかった。八角さんの理事長就任は明らかに満場一致でした」

 八角理事長自身もこの日、「ちゃんと書いて欲しいよね。(自分が理事長に就任したのは)全会一致だよ」と発言。理事会で最後に念押ししたのが神山監事だったことを明らかにした上で、「わたし以外に名前は出なかった」とコメント。貴乃花理事からも反対の声は上がらなかったのかという問いには「ありませんでした」と明言した。

 年寄会の「議題にも上らなかった」と言うこの親方は、「記事は貴乃花一派のリークでしょう」とこう続ける。

「次期理事長の座を狙う貴乃花理事と、彼を支持する山響親方、貴乃花理事に寄生して甘い汁を吸い続けたい裏金顧問、裏金顧問とタッグを組む神山監事、宗像紀夫(74=元名古屋高検検事長)、徳川康久(67=靖国神社宮司)の両理事らは、いまの八角体制を快く思っていない。けれども理事候補選に出馬する理事のほとんどは八角理事長を支持していて、旗色が悪い。理事候補選を前に現体制にダメージを与えようという彼らの情報操作ですよ。中でも彼らを牛耳る裏金顧問はやたらと悪知恵が回るし、メディアとも太いパイプがありますから」

 だとすれば件のマスコミは、裏金顧問率いる貴乃花理事一派のお先棒を担いだことになる。長年、相撲担当記者を務めた評論家の中澤潔氏は「貴乃花はスポニチの専属評論家。スポニチが応援したいのはわかりますが……」と、こう続ける。

「私も新聞記者だったので、『新聞を売りたい』という気持ちはわかります。しかし、自分の評論家をあまりに持ち上げるのは我田引水、公正な報道という意味では失格です。露骨で見え透いたやり方。やり過ぎといってもいい。相撲界はこのような報道の仕方が、昔から習慣的にあった。もしかすると、この日の記事は貴乃花側がリークしたのかもしれない。私などは相撲協会の事情を知っているからまだいいですが、裏を知らない読者は信じてしまいますよ」

 作家の麻生千晶氏もこうしたメディアの報道姿勢に異を唱える。

「相撲に限らず、最近ではSMAPの(解散騒動の)報じ方もそうです。公平性をねじ曲げて、自分たちの利害関係のある方向に記事をもっていくことはスポーツ、芸能によくあります。私も記事を読んでいて、そのおかしさに気づくことがあります。今回の週刊新潮を見た時は、『悪意に満ちた見出しだなあ』と思いました。本来、メディアは自分の目で座標軸をしっかり定めなければいけません。それを失ってしまえば、マスメディアとは呼べません。ただのぶら下がり記者でしょう」

 取材対象と手を組み、一方的な報道を垂れ流す。これを癒着と呼ばずして、何と言うのか。貴乃花一派の悪巧みに利用されるメディアはもちろん、裏金顧問らの悪行を見て見ぬふりの他のマスコミも言語道断だ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174431

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/174/431/c0f71d7dc3b9f3d9aa365e31daffcf9d20160130120016509.jpg
庶民の生活はドン底に(C)日刊ゲンダイ

 市場のパニックが未来を暗示しているかのようだ。日銀の「マイナス金利」導入決定で、きのう(29日)は円も株も乱高下。黒田東彦総裁は決定後の会見で、「必要な場合にはさらに金利を引き下げる」なんて息巻いていたが、庶民生活にとっては“マイナス”どころか、ドン底にまでたたき落とされそうだ。

 そもそも黒田総裁は、先週21日の参院決算委で「現時点でマイナス金利を具体的に考えていることはない」なんて導入を否定していた。“舌の根も乾かぬうちに”とは、このことだろう。

「サプライズというか、詐欺的というか。それだけ黒田日銀が追い詰められている証拠です」(大手証券アナリスト)

 さらに黒田総裁は、マイナス金利には「プラス面とマイナス面と、いろいろある」と、自ら“副作用”があることを認めていた。金利低下による銀行の収益悪化もそのひとつだ。経済評論家の荻原博子氏が言う。



「いくら日銀から『お金を貸し出せ』とせっつかれても、需要がなければ民間の金融機関もどうしようもない。1部上場企業は内部留保がたっぷりあって、銀行から借りる必要がない。その必要がある中小企業は、銀行がリスクを嫌って貸したがらない。金利低下で収益力が下がるとなればなおさらです。貸し先がなくてお金がだぶつき、循環しなければ景気が刺激されるわけもない」

 ただでさえ昨年12月の消費支出は4.4%マイナスと、4カ月連続でダウンだ。消費は凍りついている。

「マイナス金利が景気を下押しする。そう見る市場関係者は少なくありません。さらに消費が冷え込み、経営者のマインドも冷え込む。円安・株高で春闘の賃上げムードを盛り上げたいという日銀の狙いは分かりますが、それどころではなくなるでしょう。今年の春闘相場は昨年よりやや後退しているうえに、マイナス金利で預金金利はますますゼロに近づく。銀行に100万円預けても利息は200円も付かなくなる。カツカツの年金暮らしの高齢者を直撃です。それなのに物価だけはジワジワと上昇……庶民に待っているのは地獄ですよ」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 そこに“円安”が追い打ちをかける。過去の円安局面で小麦や大豆が値上がり、食料品が高騰したことは経験済みだ。静岡大の土居英二名誉教授の試算によると、1ドル=130円になると、安倍政権がスタートした12年に比べ、約21万円の負担増になるという(2人以上世帯で年収600万円のケース)。

 それでなくても、昨年11月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年同月比で0.4%減、5カ月ぶりにマイナスに転じた。家計は完全にクラッシュだ。

「金利がさらに下がれば高齢者を狙い撃ちにした高利をうたった投資詐欺がますます横行する」(警察庁関係者)なんて指摘もある。

「黒田日銀の異次元緩和政策は失敗だったと認めるところからやり直すべきでしょう」(荻原博子氏)

 まったくだ。このままでは庶民は殺される。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-31/2016013101_05_1.html

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって大企業のもうけが記録的に増え、それを背景に財界・大企業の自民党への献金も急増するなかで、安倍政権と財界の癒着がこれまでの自民党政権でも見られないほど深まっているといわれます。とりわけ「世界で一番企業が活躍しやすい国を創る」「企業の稼ぐ力を高める」などと公言する安倍政権のもとで、財界・大企業が経済政策にあれこれ注文を付け、政権の側も財界代表が中心になって参加する諮問機関などでお手盛りで決めてしまい、国民の反対を押し切って強行する姿があらわになっています。

全面的に政策を牛耳る

 「政府には、重要政策課題を強力に推進していただきたい。具体的には、企業活力の向上に資する税制改革、大胆な規制・制度改革など必要である」―。財界の総本山と呼ばれる、日本経済団体連合会(経団連、榊原定征会長=東レ最高顧問)が今年の年頭に発表したメッセージです。原発再稼働の加速、社会保障給付の「適正化・効率化」、環太平洋連携協定(TPP)の速やかな発効など国民の反対を無視した要求が続きます。

 経団連が今年の春闘の経営側の指針として19日発表した経営労働政策特別委員会(経労委)報告では、賃上げはベースアップに限らないと消極的な姿勢を示す一方、「残業代ゼロ」法案など労働法制の改悪に取り組むことを強く要求しています。もうひとつの財界団体である経済同友会(代表幹事・小林喜光三菱ケミカル会長)も年頭見解で、社会保障と税の一体的「再」改革などを要求しました。

 財界の要求は、原発輸出や武器輸出の拡大など、国内の政策にとどまらないものもあります。財界が安倍政権の政策を、全面的に牛耳ろうとしているのは明らかです。ここ数年、大企業の恩恵にしかならない法人税減税をめぐり、財界・大企業が企業献金の拡大などをテコに猛烈に働き掛け、2016年度から法人の実効税率を20%台に引き下げることを前倒しで決定させたこと一つ見ても、財界と政権の一体ぶりは明らかです。

 見過ごせないのは、安倍政権になって経済政策の決定が、要求するのも財界なら、検討し決定するのも財界という、「財界の、財界による、財界のための政治」の色彩を強めていることです。安倍政権が経済政策の司令塔としている経済財政諮問会議や産業競争力会議には、閣僚と政府に近い学者以外は財界関係者しか加わっていません。安倍政権が「アベノミクス」を発展させるという「1億総活躍国民会議」にも経団連会長や日本商工会議所会頭が参加しています。

労働側抜きにした「春闘」

 極端なのは賃上げを検討する場で、安倍政権はこれまでは連合なども参加する「政労使会議」で検討していたのを、昨年末からは「官民対話」の名で政府と財界関係者だけで検討するものに変えてしまったことです。いくら「官製春闘」と呼ばれるとはいえ労働側が参加しない「春闘」とは全く異常です。

 本来政府の経済政策は、国民全体の暮らしを良くし、経済全体を発展させるためのものです。異常な財界・大企業奉仕は、経済のゆがみをいっそう激しくすることにしかなりません。安倍政権を倒し、財界べったりの経済政策の国民本位への切り替えが不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-31/2016013113_01_1.html

 石原氏は1990年の総選挙で、旧東京4区で初当選。2001年4月、小泉内閣の行政改革・規制改革担当相として初入閣し、国土交通相や自民党幹事長、政調会長などを歴任し、現在9期目。石原派を率いています。
 国交相時代、迂回(うかい)献金疑惑が国会で取り上げられたことがあります。

5回の選挙応援

 00年7月から02年5月までの間、歯科医が加盟する日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に1000万円ずつ4回、計4000万円が流れ、その直後に自民党本部をへて、石原氏が支部長を務める「自民党東京都第八選挙区支部」に渡っていたというもの。

 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員(当時)が、1回目の00年7月11日付の国政協の1000万円の領収書に「石原伸晃」と読める文字があることを追及。穀田恵二衆院議員は、総選挙のあった03年の10月から11月8日までの短期間に石原氏が日歯連の臼田貞夫会長から5回もの選挙応援を受けるなど、密接な関係にあることを明らかにしました。

記載100万円だけ

 14年の政治資金収支報告書によると、石原氏は第八選挙区支部と、資金管理団体「石原伸晃の会」で、計約1億2000万円を集めています。(図参照)

 両団体とも多いのは、形を変えた企業・団体献金であるパーティー券収入。あわせて7800万円以上を集めました。このうち、1000万円以上の大規模パーティーは計4回で、計4454万円ですが、20万円超の購入者として記載されているのは、日本医師連盟の計100万円だけ。“透明率”は、わずか2・2%です。

助成金ため込み

 政治団体からの献金は、日歯連の100万円、日本薬剤師連盟の130万円など計1284万円。企業献金では国交相を務めたためか、タクシー会社からの献金が目立ちます。
 第八選挙区支部への自民党本部から1900万円の寄付は、すべて国民の税金である政党助成金です。14年12月の総選挙で、「陣中見舞い」として、石原氏本人に810万4348円を寄付しています。税金が本人に還流した格好です。
 しかも、第八選挙区支部の政党交付金使途等報告書によると、407万8659円を使い残して、基金としてため込んでいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-31/2016013113_01_1.jpg

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-31/2016013102_01_1.html

 安倍首相がすすめるアベノミクスに関し、英紙フィナンシャル・タイムズは「弱い民間需要が最大の問題」(12日付)と題する特集を組みました。同紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーターのマーティン・ウルフ氏の論評は、日本経済の問題の核心が企業の過剰収益・内部留保にあると指摘。アベノミクスが失敗に終わるほかないことを明らかにしています。

 同紙18日付には英経済学者のヤン・トポロフスキ氏ら4氏の連名でウルフ氏の指摘に賛同する声が寄せられています。
 特集でウルフ氏はまず、アベノミクスの3本の矢が日本経済の再生をもたらすものにはならないと指摘。「根本的な疑問は、日本経済を不振に陥らせているものが何かを、アベノミクスが正しく特定しているかどうかだ」と指摘しました。
 「真の問題は民間需要の弱さ」と強調し、「それを示しているのは、民間企業部門の資本余剰―民間投資を上回る民間貯蓄だ」と、民間部門のため込みに問題があるとしています。

 ウルフ氏はさらに、「国内総生産(GDP)における企業収益の占有率は異常に高い。それに対応するのは、GDP比での労働者の所得の異常な低さだ。これが日本経済のまさに異常な特徴だ。GDPに占める家計収入が低いからGDPに占める消費の割合も低くなる。日本はあまりに『資本主義的』だ」と問題点に迫っています。

 問題の解決策としては、「民間部門の慢性的な貯蓄超過に真正面から立ち向かうこと」「日本企業の過剰な内部留保を賃金と税に移していくこと」などを提案。賃上げの効果ありうるとしました。

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