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気になるニュースを転載しています。

2015年10月

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015103101001493.html

 経済産業省は31日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で25億円の交付金を支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。

 10月16日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発1基の再稼働につき年間最大5億円の交付金を5年間支払う。
 地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015103102000251.html?ref=rank

「いぬ親会」で、保護犬たちを譲渡先の家族に紹介するちばわんの吉田美枝子さん(右)=東京都江戸川区で(河口貞史撮影)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/images/PK2015103102100165_size0.jpg


 全国の動物愛護センターなどで年間十数万頭の犬や猫が殺処分されている現実と、それを救い出そうとする人々を描いた映画「犬に名前をつける日」の公開が、三十一日からシネスイッチ銀座(東京都中央区)など全国で始まった。千葉県を中心に関東一円で犬の保護活動を行うボランティア団体「ちばわん」のメンバーらが出演。山田あかね監督(55)は「地道な活動の積み重ねが世の中を変えるということを伝えたい」と話す。 (樋口薫)

 二〇一〇年に愛犬を失いペットロスとなった山田監督が、犬の命を見つめ直そうと考えたのが製作のきっかけ。千葉県動物愛護センターに収容された「保護犬」を救済しているちばわんの存在を知り、副代表の吉田美枝子さん(56)=船橋市=らを取材した。

 センターを訪れるたび、保護犬らの待遇が改善されていくのを目の当たりにした。大部屋収容から一頭ずつケージに入れるようになり、感染症を防ぐためのワクチン投与も始まった。「『殺す』でなく『残す』が目的になっていった。明日にも殺される犬をボランティアの人々が洗い、部屋を掃除する姿を見て、行政や職員も『何とかしよう』となったのではないか」


山田あかね監督と、ちばわんを通じて譲り受けた愛犬のハル

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/images/PK2015103102100169_size0.jpg
 ちばわんが月数回、東京や千葉、神奈川で引き取りを求める人々と保護犬を引き合わせる「いぬ親会」の様子も撮影。希望者がいても「十年、十五年後も世話できるか」といった条件を慎重に見定める吉田さんたちの姿が描かれる。
 四年がかりで完成した映画では、保護活動を追ったドキュメンタリー部分と、女優小林聡美さんが山田監督をモデルにした主人公を演じるドラマ部分を融合させた。
 実際に保護犬を引き取って育てている俳優上川隆也さんが愛犬と出演。同じく犬と猫を引き取ったトータス松本さんがボーカルを務めるウルフルズが主題歌を歌うなど、趣旨に賛同した面々が集まった。
 映画を鑑賞した吉田さんは「犬好きの人ほど殺処分の実態を『見られない』と言う人が多い。まず現状を知ってもらうことが大事」。撮影を通じ、自らも二頭の保護犬を引き取った山田監督は「犬を飼う時に『保護犬を』という流れが一般的になれば」と願う。

<ちばわん> 千葉県の女性数人が中心となり、「殺処分ゼロ」を目指して2002年に活動開始。同県動物愛護センターや、廃業する関東地方のペットショップなどから譲渡可能な犬猫を引き取って、不妊去勢手術を施した上で飼い主を探す。犬猫の一時預かりやホームページの運営、譲渡会の設営などは250人以上のボランティアが担う。救済した犬猫は約5000頭近くに上る。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015103102000150.html?ref=rank

 神奈川県茅ケ崎市の市民団体が、沖縄県名護市辺野古(へのこ)での新基地建設に反対する住民の姿を追ったドキュメンタリー映画「戦場(いくさば)ぬ止(とぅどぅ)み」の自主上映会を市に後援申請したところ、市が断っていたことが分かった。市の担当者は取材に「中立性を欠いた表現や国政を批判する内容が含まれていると考え、総合的に判断した」と説明し、後援の可否で「そのときの国政の状況をくむことはある」と答えた。

 上映会は、平和学習のために写真展などを開催している市民団体「ピースカフェちがさき」など二団体が企画し、二十八日に行われた。後援申請は市男女共同参画課が取り扱った。
 ピースカフェちがさきの生越武子さん(65)は「十数年にわたって活動してきたが、後援を断られたのは初めて。地方自治体も神経をとがらせる時代になってしまったのかと思うと残念」と語った。
 この映画をめぐっては、千葉県山武(さんむ)市や兵庫県丹波市でも、上映会の後援申請を、自治体が「政治的色合いが濃い」などの理由で拒否している。
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自主規制という暗黙の圧力。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015103102000151.html?ref=rank

東京都日野市が、公用封筒に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という文言を黒く塗りつぶし、市民らに発送していた。古い封筒を使う際、現行型のデザインに合わせるためだったと釈明したが、市民らから抗議など50件が相次ぎ、大坪冬彦市長が公式ホームページで「遺憾」と陳謝

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/images/PK2015103102100055_size0.jpg

 東京都日野市が、公用封筒に印字された「日本国憲法の理念を守ろう」という文言を黒く塗りつぶし、市民らに七百~八百枚を発送していたことが分かった。市側は「封筒は古いデザインで、現行型に合わせるため」と釈明しているが、市民から抗議の声が寄せられ、大坪冬彦市長が市のホームページ(HP)で「誤った事務処理で市民の皆さまに誤解を与えた」と対応のまずさを認めた。 (加藤健太)
 問題となったのは、長形3号の縦長の郵便用茶封筒で、大きな「日野市」の文字の左下に「憲法の理念を守ろう」の文言が印字されている。二〇一〇年度のモデルで、四月一日からの一年間、全庁的に使われた。
 市によると、今年二月ごろ、用水路や公園の維持管理を担う「緑と清流課」で、使っていない一〇年度モデルが課内の段ボール箱に一千枚以上残っているのが見つかり、捨てずに利用することにした。
 同月、現行モデルにはない憲法の文言を、黒いフェルトペンで塗りつぶし、同課の業務で、主に返信用封筒として市民らに郵送。このほか、封筒を貸した都市計画課からも、黒塗りされた二十枚が発送された。
 緑と清流課の原正明課長は本紙の取材に、自身が指示したことを認めた上で、「現行モデルと見た目のデザインを合わせる必要があると判断した。封筒のデザインは、その時々で、発信したいメッセージやキャッチフレーズが変わるため定期的に変更している」と説明。憲法の文言が何年度から採用されたかは分からないが、長い間、印字されてきたという。
 この文言は一〇年度モデルを最後に消えたが、その理由について市は「把握できない」としている。
 この黒塗りされた封筒は今月に入っても使用され、受け取った人が問題視し、二十五日にインターネットに画像を投稿して拡散。市には抗議の電話やメールが五十件近く届き「中立であるべき役所にあるまじき行為」などの批判が寄せられたという。
 原課長は「当時は見た目のことばかり考えてしまい、短絡的だった。憲法の文言をあえて消す必要はなく、メッセージ性を持った行動と受け取られても仕方ない」と話し、手元に残った黒塗り封筒五百枚は、全て処分する方針を示した。
 市は三十日午後四時すぎ、HPで経緯を掲載。この中で大坪市長は「誤った事務処理で市民の皆さまに誤解を与えて遺憾に思う。憲法をはじめとする法令順守は市政の基本であり、今後も揺るぎない」とコメントしている。

◆理由思いつかない

<田島泰彦・上智大教授(メディア法)の話> 全く普通のスローガンで消さなくてはいけない理由が思い付かない。客観的に見れば、憲法を否定する意思表示。市民の批判は当然だ。安倍政権が進める改憲の動きと符合しており、逆に政治的だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015103101001647.html

 安全保障関連法に反対する市民団体が31日、ハロウィーンに合わせて東京都豊島区のJR池袋駅前で集会を開き、仮装した参加者らが「安保法は要らない」と訴えた。

 「戦争のない平和な社会だからこそハロウィーンなどのイベントが楽しめる」ということを伝えるため、母親たちでつくる「安保関連法に反対するママの会」や中年世代のグループ「MIDDLEs(ミドルズ)」などが企画。魔法使いの仮装をした親子らが、「NO WAR」と書かれた紙を掲げた。

 集会では、ミドルズの会社員(51)が「安保法を廃止にできるよう声を上げ続けよう」と呼び掛けた。
(共同)

 ハロウィーンの仮装で安保法廃止を訴える人たち=31日午後、JR池袋駅前
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015103101001674.jpg


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