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新協定にかかわる日米合同委員会合意によると、立ち入り調査を求める自治体の申請について、米軍は「妥当な考慮を払う」とされているのみで、調査受け入れの義務は負いません。さらに、申請を認めることが「軍の運用を妨げるか」などを判断し、「(調査が)実行可能な限り速やかに回答する」とするなど、あくまでも米軍の裁量次第です。
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新協定にかかわる日米合同委員会合意によると、立ち入り調査を求める自治体の申請について、米軍は「妥当な考慮を払う」とされているのみで、調査受け入れの義務は負いません。さらに、申請を認めることが「軍の運用を妨げるか」などを判断し、「(調査が)実行可能な限り速やかに回答する」とするなど、あくまでも米軍の裁量次第です。
日本共産党の志位和夫委員長は28日夜、インターネット番組「とことん共産党」に出演し、ゲストの小林節氏(憲法学者・慶応大学名誉教授)と「戦争法廃止の国民連合政府」実現の提案について話し合い、何としても実現しようと大いに意気投合しました。日本共産党の小池晃副委員長と朝岡晶子さんが司会を務めました。
小林氏は番組冒頭でずばり、志位氏が提案(19日)した「国民連合政府」のよびかけについて「よくやってくれた」「わが意を得たり」と歓迎の意を表明し、「野党が選挙協力をきちっとやって国会の過半数を得られれば、彼ら(与党)が過半数を根拠に暴挙をしたことをチャラにできる。単純明快ですよ」と語りました。
志位氏は、提案について、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すということは、あれこれの政策課題とは次元の違う、国の土台にかかわる問題であり、「国民的大義」があると強調。こうした「非常事態」のときに、野党が大義を高く掲げ、政策の違いを横に置いて政府をつくる、そのために選挙協力を行うことは当たり前の事だと力説しました。
「国民連合政府」の実現の展望について小林氏が、戦争法強行成立後に同氏への講演依頼が逆に増え、講演会も立ち見が出るほど盛況となっているエピソードを紹介すると番組は大いに盛り上がり、志位氏は、「怒りを忘れないで、持続して発展させ、粘り強く運動を広げていきたいですね」と語りました。
住民がいるから自治体が必要なのであり、自治体を維持するために人集め、では本末転倒だ。「住民より自治体が大事なら、なぜ平成の大合併をやったのか。市町村をなくしておいて、今さら自治体消滅は問題とは…」。金井利之東京大大学院教授(自治体行政学)の指摘は言い得ている。
改正法の柱は大きく三つある。これまで期間の制限がなかった通訳やデザインなど専門二十六業務も原則三年となる。これらの仕事に就いていた人は派遣全体(約百二十万人)の四割に上る。派遣会社の無期雇用にならないと続けたくても三年までの勤務となり、多くの雇い止めが出る懸念がある。
どれも働く人の雇用を不安定化させるものばかりだが、最大の問題は労働者派遣法の根幹が変更されることである。職業安定法が禁じていた派遣を、専門業務に限って解禁する労働者派遣法が制定されたのは一九八五年。通訳など専門業務をこなす技能は企業が外部から調達するニーズを迫られていたことと、専門業務は正社員の仕事を奪うこと(常用代替)にはならないとの原則に合致したためだ。