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気になるニュースを転載しています。

2015年09月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-30/2015093001_03_1.html


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 岸田文雄外相とカーター米国防長官は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントンで会談し、在日米軍の特権を定めた日米地位協定を補足する形で、在日米軍基地内の環境調査に関する新協定(環境補足協定)に署名しました。
 新協定は、(1)米軍基地内で環境に影響を及ぼす事故が発生した場合(2)基地返還に関する現地調査(文化財調査を含む)―において、自治体の立ち入りを認めることなどが柱です。

 新協定にかかわる日米合同委員会合意によると、立ち入り調査を求める自治体の申請について、米軍は「妥当な考慮を払う」とされているのみで、調査受け入れの義務は負いません。さらに、申請を認めることが「軍の運用を妨げるか」などを判断し、「(調査が)実行可能な限り速やかに回答する」とするなど、あくまでも米軍の裁量次第です。

 日本側は、汚染された水や土壌などのサンプル採取の申請もできますが、申請が認められた場合でも、サンプル採取は、米軍の措置や運用を妨げない方法によってのみ可能とされています。
 基地返還に先立つ調査についても、日本側が調査に入れるのは、「返還日の150労働日前を超えない範囲」とされ、休日を含めると約7カ月前からに限られます。沖縄県が求める「少なくとも返還の3年前までの立ち入り」からは程遠いものです。

解説

結局は米軍の“好意”頼み

地位協定抜本改定こそ

 枯れ葉剤に汚染されたドラム缶の埋設など、在日米軍基地での環境汚染が頻発し、基地を抱える全国の自治体などから基地内への立ち入りを求める要望が相次いでいます。
 しかし、米軍基地の排他的管理権を定めている日米地位協定3条で、自治体の自由な立ち入りは認められてきませんでした。
 今回の新協定では、環境汚染調査のための立ち入りを認めていますが、あくまでも地位協定を補足するものであり、最大の障害である地位協定には指一本も触れていません。
 同じ米国の同盟国であるドイツやイタリアでは、国内の基地の管理権はその国の政府が持ち、いつでも自由に立ち入りできることと比べ、大きな違いがあります。
 求められているのは、新協定のような米軍の好意に頼った協定ではなく、日米地位協定の抜本改定にほかなりません。
 沖縄県名護市辺野古への新基地建設に向けた埋め立て許可を、翁長雄志知事が取り消す動きを強めるなか、新協定の締結は、日米両政府が沖縄の「負担軽減」に取り組むポーズを示し、新基地への理解を促す狙いが見えます。
 岸田氏は、新協定の締結について「歴史的意義を有する」と強調しました。実質は米軍の“好意頼み”でしかなく、沖縄県民の期待を裏切るものです。
 (山田英明)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-30/2015093001_02_1.html


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(写真)対談する小林節さん(右)と志位和夫委員長=28日、党本部


 日本共産党の志位和夫委員長は28日夜、インターネット番組「とことん共産党」に出演し、ゲストの小林節氏(憲法学者・慶応大学名誉教授)と「戦争法廃止の国民連合政府」実現の提案について話し合い、何としても実現しようと大いに意気投合しました。日本共産党の小池晃副委員長と朝岡晶子さんが司会を務めました。

 小林氏は番組冒頭でずばり、志位氏が提案(19日)した「国民連合政府」のよびかけについて「よくやってくれた」「わが意を得たり」と歓迎の意を表明し、「野党が選挙協力をきちっとやって国会の過半数を得られれば、彼ら(与党)が過半数を根拠に暴挙をしたことをチャラにできる。単純明快ですよ」と語りました。

 志位氏は、提案について、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すということは、あれこれの政策課題とは次元の違う、国の土台にかかわる問題であり、「国民的大義」があると強調。こうした「非常事態」のときに、野党が大義を高く掲げ、政策の違いを横に置いて政府をつくる、そのために選挙協力を行うことは当たり前の事だと力説しました。

 小林氏も、野党結集の旗印について、「独裁政治をつぶして、立憲主義を立て直し、平和主義と民主的な議会制度というものを回復する。これがすべてに優先します」「(国民連合政府の樹立は)主権者国民が国を取り返すたたかいです」と表明しました。
 小林氏はあらためて、「今回、共産党の方から(他の野党に)歩み寄った。歴史的なことだと思う」とエールを送り、志位氏は「提案したからには何とか実らせて、実際にそういう結果を出さなければなりません」と固い決意で応えました。

 「国民連合政府」の実現の展望について小林氏が、戦争法強行成立後に同氏への講演依頼が逆に増え、講演会も立ち見が出るほど盛況となっているエピソードを紹介すると番組は大いに盛り上がり、志位氏は、「怒りを忘れないで、持続して発展させ、粘り強く運動を広げていきたいですね」と語りました。

 番組の最後で志位氏が「(野党の選挙協力で)強力な受け皿がはっきり見えたら、がらりと状況は変わると思います」と述べたことを受け、小林氏は「ぜひ倒閣のための野党政府をつくるたたかいに参加してほしい」と視聴者にメッセージを送りました。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249684-storytopic-3.html

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】日米両政府は28日午後(日本時間29日未明)、在日米軍基地内の現地調査に関する環境補足協定を締結した。米国防総省で、岸田文雄外相がカーター米国防長官と会談し、署名した。米軍の施設や区域が返還される場合、米側は約7カ月前から日本側に現地調査での立ち入りを認めることなどが柱となる。米軍基地の運用を定めた日米地位協定の内容を補う協定締結は1960年の地位協定発効以来初めて。新協定は即日発効した。
 日本側が立ち入り調査を求めた場合の米側の受け入れ義務は盛り込まれておらず実効性を疑問視する声もある。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進め、双方が協力していく方針もあらためて確認した。安全保障関連法成立を踏まえ、4月改定の日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づき、同盟関係を一層強化することでも一致した。
 補足協定では(1)環境に影響を及ぼす漏出事故の場合(2)文化財調査を含め基地返還に伴う現地調査が必要になった場合-に日本側の立ち入りを認める。米軍が日本の環境管理基準(JEGS)を順守することも盛り込まれた。調査実施の協議も日米のどちらか一方からの要請で、開始することができる。調査には掘削調査も含まれる、とした。

◆知事「十分と言えず」
 日米両政府が環境補足協定を締結したことを受け、翁長雄志知事は「協定が締結されたことは評価したい」とした上で、「県が要望する『少なくとも返還3年前からの立ち入り調査の実現』が盛り込まれていない。事故時の立ち入りについて『米軍が考慮を払う』ことになっており、米軍の運用に左右されるなど十分とは言えない部分もある」とのコメントを発表した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015093002000148.html

 国の地方創生に沿って、都道府県や市区町村が人口減に歯止めをかける「総合戦略」づくりを進めている。UIターンによる移住促進が目立つ。これでは地方同士の人口争奪合戦になってしまう。
 「総合戦略」づくりのきっかけは、日本創成会議が昨年に発表した消滅可能性都市のデータだ。二〇四〇年に自治体が半減する、と警鐘を鳴らした。これが契機となり、国は各地方自治体に対策を促した。
 来年三月末までに、今後五年間の人口減対策を数値目標を含めて盛り込む「地方版総合戦略」の策定を要請。今年十月末までに前倒しした自治体には交付金を上乗せする。焦りすぎではないか。
 先行して本年度予算でも、多くの自治体が導入したプレミアム商品券をはじめ、医療費負担の軽減や、新たな旅行商品の開発などの提案に交付金を活用した。
 前倒しの策定案には、地元出身者のUターンや首都圏からのIターンなど移住の勧め、本社機能移転企業への優遇税制などが並ぶ。
 知恵を競わす狙いは分かるが、尻をたたいてあおっている。全国首長アンケートでは「類似の既存プランがある」「職員の負担が増える」「じっくり考える時間がない」など戸惑う声も出る。
 民間のシンクタンクに策定を丸投げの自治体も多い。よく似た事業になりそうで、住民の声を反映したプランとは到底言えない。
 各自治体が一斉に同じような施策をやればどうなるか。日本全体が人口減の中、自治体同士が人口を奪い合うことになるだろう。悪く言えば「共食い」だ。
 観光都市や個性を打ち出して勝ち抜く自治体はあるが、大半は負け組になる。全く不毛な“戦い”だ。これが政策と呼べるのか。

 住民がいるから自治体が必要なのであり、自治体を維持するために人集め、では本末転倒だ。「住民より自治体が大事なら、なぜ平成の大合併をやったのか。市町村をなくしておいて、今さら自治体消滅は問題とは…」。金井利之東京大大学院教授(自治体行政学)の指摘は言い得ている。

 総合戦略には「量より質」を求めたい。質で勝てる目標を立てることが肝心だ。地域が持つ個性、その可能性を追求してほしい。それには住民の声を聞き取り、じっくり考える時間が必要だ。
 消滅可能性都市は大都市圏でも指摘されている。国には大都市圏での地方創生と具体的な少子化対策を真剣に考えてもらいたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015093002000149.html

 三十日施行の改正労働者派遣法は、これまで限定的だった派遣労働が人を入れ替えればいくらでも使えるようになる「悪(あ)しき転換」である。働く人の不安定さは一段と増す。再改正が必要だ。
 改正法は残業代ゼロ法案や解雇の金銭解決など安倍政権が進めようとしている経営者寄りの政策と同根といえる。働く人を守る労働規制を緩めて、企業のコスト削減や利益増大を最優先するからだ。
 改正法は二度廃案、三度目の国会提出で十一日に成立したが、施行までの周知期間はほとんどない。労働者保護などを求める三十九項目もの付帯決議が付いたことからも改正法の危うさは明らかだ。

 改正法の柱は大きく三つある。これまで期間の制限がなかった通訳やデザインなど専門二十六業務も原則三年となる。これらの仕事に就いていた人は派遣全体(約百二十万人)の四割に上る。派遣会社の無期雇用にならないと続けたくても三年までの勤務となり、多くの雇い止めが出る懸念がある。

 二つめは、企業は人を替えれば同じ業務をずっと派遣社員の活用でできるようになる。労働組合との協議を義務付けたが、合意ではないので歯止めにはなり得ない。
 三つめは、派遣会社をすべて許可制にし、計画的な教育訓練や「雇用安定措置」を派遣会社に義務付けた。派遣期間が終了した派遣社員を企業に直接雇用するよう依頼させたりする。ただ、派遣会社の努力任せのような規定だけに実効性があるのか甚だ疑問だ。

 どれも働く人の雇用を不安定化させるものばかりだが、最大の問題は労働者派遣法の根幹が変更されることである。職業安定法が禁じていた派遣を、専門業務に限って解禁する労働者派遣法が制定されたのは一九八五年。通訳など専門業務をこなす技能は企業が外部から調達するニーズを迫られていたことと、専門業務は正社員の仕事を奪うこと(常用代替)にはならないとの原則に合致したためだ。

 その後、九九年の非専門業務の解禁など規制緩和は続いたが「常用代替の防止」という一線は守ってきた。改正法はこの原則を崩すものだ。企業が正社員を派遣社員に置き換え人件費を抑制することは目に見えている。
 企業ばかりが利益を上げても日本経済が良くならないことは現状を見れば明らかだ。不安定・低賃金の派遣労働を増やす改正法は出生率引き上げ目標にも逆行する。ただちに軌道修正すべきである。

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