ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2015年09月

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164673

 これは民主主義に対する挑戦じゃないか。安保法案の反対運動を展開してきた学生団体「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さん(23)が28日、自身と家族に対する殺害予告が届いたことを明らかにした。

<学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます>

 ツイッターにこう書き込んだ奥田さんは、呆れた様子で日刊ゲンダイにこう言った。

「安保法案に反対運動しているだけで『殺害予告を出す』という空気感が残念です。法案に賛成、反対以前の問題です。学生が活動することが、生意気で許さないという雰囲気が許せません。屈せず、思いを伝えたいと思っています」

■メンツをかけて予告犯を逮捕すべき

 憲法で保障されたデモ活動をしただけで「殺害予告」が届くなんて、どこかの将軍様の国家顔負けだ。それなのに安倍政権を礼賛するネット右翼の仲間たちは大ハシャギ。

<表だって政治活動をするなら、それくらいの覚悟があって当たり前だろ><そこまで想定して覚悟できてないんなら、デモもテレビ露出もするな>なんて書き込んでいる。安倍政権と同様、憲法も民主主義も理解していない者たちばかりだ。歴史をマトモに勉強せず、一日中、家に閉じこもってネットの中で、「中韓が悪い」「アベサイコー」とか言い続けているから、こういう思考になるのだ。

 ネトウヨの書き込みは論外として、こういう時こそ警察の出番だろう。国会前の安保反対デモに装甲車を出して過剰警備し、参加者を軽微な罪でパクってダラダラと勾留し続けたり、駅の便所のドアに「安倍はA級戦犯」と落書きした犯人捜しに躍起になったりしている場合じゃない。それこそ警察のメンツをかけて、都道府県警の全捜査員を総動員してでも殺害予告犯を逮捕するべきだ。

 民主党の有田芳生参院議員はこう言う。

「ネット上で匿名の殺害予告などは頻繁に起きていますが、一番の問題は警察がきちんと捜査をしないこと。おそらく警察と権力がベッタリしているからでしょうが、きちんと捜査するべきです」

 安倍政権が「SEALDsの活動を警戒している」なんて思って警察が手ぬるい捜査をすれば、それこそ、この国は戦前に逆戻りだ。

http://tanakaryusaku.jp/2015/09/00012096

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山井議員(右端)は「民主党がもう一度勝って、ドイツみたいにもう一度(派遣期間の)上限を入れる改革をしていく必要がある」と強調した。=30日、衆院会館 写真:筆者=

 労働者をことごとく貧困の淵に突き落とす「改正(悪)労働者派遣法」が、きょう、施行された。
 だが安倍・竹中政権と経済界はこれだけでは済まさない。労働者を死ぬまで搾り取るつもりだ。
 厚労省は究極の不安定雇用である「日雇い派遣」をまたぞろ解禁する方針なのである。
 それも法改正をすることなく政省令で見直そうというのだから悪質である。
 日雇い派遣は、民主党政権下の2012年、法改正で原則禁止された。禁止する時は法改正したのに、解禁(復活)する時は改正を行わずに見直しする。解釈改憲と同じ手口だ。
 メーカーや倉庫会社などが、人手のほしい時だけ働かせるのが日雇い派遣だ。派遣会社は儲かり、メーカーや倉庫会社も人員を抱えずに済む。
 だが労働者にとっては、このうえなく不安定な働き方だ。

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2015/09/c64474eac6ca82a2009fc8de40cef342.jpg
厚労省職業安定局の富田望・需給調整事業課長。聞き取れないほど小声、早口で説明した。都合が悪い時に繰り出す官僚のお家芸だ。=30日、衆院会館 写真:筆者=

 現行では日雇い派遣をしてもいい場合は本人か世帯年収が500万円以上であると決まっている。世帯年収が500万円以上あれば、日雇い派遣労働が主な収入源でなくても余裕があるからだ。
 ところが厚労省の労働政策審議会で、使用者側から「年収要件はいかがなものか?」という意見が出た。労働側と議論がかみ合わず10月以降の宿題となっているという。
 雇用の機会拡大のためと口実をつけ、年収要件を緩和しようという議論が国民の知らぬ所でこっそり行われているのだ。
 きょう、国会内で行われた民主党の派遣法に関するヒアリングで厚労省職業安定局の課長が現状を説明した。課長はきょう限りで異動となるため、追及はできなかった。
 ドイツでは派遣期間の上限を撤廃する労働政策が失敗した。ワーキングプアが増えたため、労働裁判所は派遣期間の上限撤廃は違法であると判決を下した。
 派遣期間を一年半までとする法律が上程される見込みだ。
 立正大学の高橋賢司准教授は「ドイツで起こったことは日本でも起こる。懸念されるのはワーキングプアが増えること」と分析する。
 「(労働法制の緩和は)どう考えても失敗する」― 非正規労働者の実情を良く知り、国会で労働問題を厳しく追及してきた山井和則議員は喝破した。
   ~終わり~

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-30/2015093001_05_1.html

 安倍晋三首相が突如持ち出した経済政策「新3本の矢」の目玉として「介護離職ゼロ」を掲げたことに不信と戸惑いの声が上がっています。確かに、親の介護のため仕事を辞めざるをえないなどの介護離職は解決が急がれる深刻な問題です。しかし安倍政権が実際にやってきたのは、負担増や給付減で公的介護の利用を妨げ家族にばかり介護の苦労を強いる制度改悪の連続ではなかったのか。介護離職を増大させる政策を実行しておきながら、その反省もないまま「介護離職ゼロ」をにわかに言い出しても、説得力を持ちません。

家族に負担と犠牲の連続

 安倍首相の「新3本の矢」は戦争法強行でわきあがる国民の怒りをごまかすため持ち出したもので、その内容は、国民に犠牲をおしつけた経済政策「アベノミクス」の焼き直しです。首相は「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の“新しい矢”の目新しさを売り込みましたが、記者会見で具体的な中身を問われると「腰をすえて取り組む」としかいえません。

 3本目の矢「安心につながる社会保障」の最大の売り物が「介護離職ゼロ」です。首相があげたのは、「仕事と介護が両立できる社会づくり」のために介護施設の整備、介護人材の育成、在宅介護の負担軽減ですが、どう具体化させるかの道筋はみえません。

 年間約10万人もの人が、親などの介護を担うために仕事を去らざるをえない事態を打開するのは、日本政治の重大課題の一つであることは間違いありません。そのためには、家族が介護を抱え込まなければならない介護保険の制度的欠陥をあらためるとともに、介護と両立することが不可能な長時間過密労働を大本から是正することが不可欠です。しかし安倍首相にはその根本問題にメスを入れる姿勢はまったく感じられません。

 そもそも安倍首相に「介護充実」などと胸を張って語る資格があるのでしょうか。2012年末の政権復帰以降、安倍政権が実行してきたのは、「自助努力」の名で高齢者や家族に負担増と給付減を強いる介護保険制度の大改悪でした。

 とりわけ今年4月からは、要支援1と同2の人の訪問介護・通所介護の「保険給付外し」、特別養護老人ホームの入所条件を「要介護3以上」に制限する厳格化を強行するなど、家族に介護の重荷を強いる改悪を実施しています。8月からは一定所得以上の人の介護保険利用料に初めて2割負担を導入するなど負担増を強いています。

 介護の質を支える介護報酬を過去最大規模で引き下げた今年度改定の結果、経営が成り立たずに閉鎖・休止に追い込まれる事業所が急増しています。担い手の介護職員の処遇改善もできず、人手不足にも深刻な拍車をかけています。

改悪の中止・撤回こそ

 安倍政権は歴代自民党政権すら手をつけられなかった介護保険改悪を次々と行ったことにまったく反省がありません。それどころか来年度予算でも公的介護抑制を狙い社会保障費の削減も続行する構えです。長時間労働をひどくするなどの労働法制改悪は介護離職を加速させる最悪の逆行です。

 「介護離職ゼロ」というのなら、介護保険改悪や労働法制改悪を即刻中止・撤回し、社会保障の拡充への道にこそ転じるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-30/2015093014_01_1.html

 「愛するふるさと 津島を返せ!」。福島原発事故津島被害者原告団(今野秀則団長)は29日、国と東京電力を相手に原状回復と損害賠償を求めて福島地裁郡山支部に提訴しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-30/2015093014_01_1.jpg
(写真)行進する原告団・弁護団と支援者=29日、郡山市

原発事故の責任問う

 福島県浪江町で今も帰還困難区域になっている津島地区の住民32世帯、117人が第1陣として提訴したものです。

 訴状などによると(1)原状回復する義務があることの確認(2)事故前の水準まで空間線量を下げること(3)目標達成の1年後まで1人当たり月額35万円の慰謝料を支払うこと(4)情報が隠されて津島地区にとどまったことによって高い放射線を浴びた原告らに被ばく慰謝料300万円を支払うこと(5)ふるさと喪失による慰謝料3000万円を支払うことなどを求めています。 

 同原告団は、最終的には700人以上の原告団を目指しています。
 この日朝から、JR郡山駅前で宣伝。午後には郡山市内で提訴決起集会を開き、終日活動しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-30/2015093014_01_1b.jpg
 原告の1人の男性(61)は「海、山、川の自然に恵まれ、伝統の豊かな古里で平穏な生活を営んできました。そこに帰りたい」と提訴に至った思いを語っていました。
 津島地区に住んでいた夫と結婚した原告の1人(29)は「今回の提訴で津島の皆さんの心情がよく分かりました。頑張っていきます」と決意を述べていました。
 今野団長(68)は「国と東電の責任を明確にし、古里を取り戻して原状を回復させる。勝利まで頑張り抜く」とあいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-30/2015093002_01_1.html

 【ニューヨーク=洞口昇幸】安倍晋三首相は28日(日本時間29日未明)、国連本部で開かれた国連平和維持活動(PKO)に関する首脳会議で演説し、19日に成立した戦争法に言及しました。同法の一部であるPKO法改定で「従事可能な業務が広がり、さらなる貢献が可能になった。今後、新たな法制の下、国連PKOへの貢献をさらに拡充する」と述べました。

 首相は具体例として(1)司令部、国連本部への要員派遣(2)早期展開のための航空輸送―に言及しました。防衛省はすでに、「海賊対処」の拠点であるアフリカ東部のジブチ基地を南スーダンPKO部隊への空輸拠点として活用していたことが明らかになっています。
 ただ、これらの任務は戦争法成立前でも可能です。首相の念頭には、戦争法により自衛隊の武器使用基準を「自己防護」から「任務遂行」にまで拡大し、他国部隊への「駆けつけ警護」などや治安維持活動などが可能になったことなどがあるとみられます。
 日本共産党が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部資料によれば、来春にも、南スーダン派遣部隊に「駆けつけ警護」を追加する狙いです。

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