ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2015年07月

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162290

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/162/290/ff5216ebcab10a08e97caaa18c5e67bf20150731135833446.jpg
「マスコミ懲らしめ」発言の反省なし(C)日刊ゲンダイ

「マスコミ懲らしめ」発言の大西英男衆院議員(68)が、今度は、反原発コメンテーターらを「個別撃破」するよう求めていたことが分かった。

 大西議員は30日、自民党本部で開かれた原子力政策に関する会合で、「安保法制が一段落つけば、九州電力川内原発が再稼働になるが、この問題にマスコミの攻勢が行われる」と指摘。原発に批判的なテレビコメンテーターらに関し、「個別にどんどん正確な知識を知らせていくべきだ。各個撃破でいいから、皆さんの持っている知識を知らしめてください」と資源エネルギー庁の幹部らに話した。

 大西議員は6月に党の勉強会でマスコミに対し、「広告料を自粛すべきだ」と圧力をかけ、谷垣禎一幹事長から2度にわたって注意を受けたばかり。この男に反省の気持ちはないようだ。
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こんな劣化オジさんは珍しいですが、自民党にはワンサカいらっしゃる。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162289

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/162/289/7120d56a753dabc9cd5ecb4a2079024e20150731135810855.jpg
SEALDsの活動(右)は全国に波及している(C)日刊ゲンダイ

「安保反対デモ」を潰す動きが露骨になってきた。標的になっているのが学生グループ「SEALDs」だ。

 安保審議が大詰めを迎えた14日以降、ネット上では大学生のデモ参加をめぐり、「就職や結婚に響く可能性」などのマイナス情報が次々に書き込まれ、波紋が広がっている。

 21日には自民党職員で、政務調査会調査役の要職にある田村重信氏(62)が「SEALDsは民青 過激派 在日 チンピラの連合軍」とツイート。党は関与を否定しているが、世間知らずの学生を萎縮させるには十分な圧力だ。

 SEALDsの活動に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「中心メンバーに対するネット上の誹謗中傷は後を絶たず、腕に覚えのあるメンバーが警備をするほど緊迫しています。抗議デモに動員される警察官は日増しに増え、監視の目も厳しくなっている。24日に開催された日比谷野外音楽堂や官邸周辺、国会前でのデモでは現場に向かう道路に警官がズラリと並んで人の流れを規制し、あちこちに柵や三角コーンを立ててスペースを狭めていました。デモの規模を抑え込もうとしているのは明らか。違法にもかかわらず、公安は次から次へと参加者を撮影して威圧し、弁護士有志の『見守り弁護団』がそれに繰り返し抗議する。ちょっと異常な光景でした」

 デモ潰しにさらに火をつけたのが、福岡県行橋市の小坪慎也議員(36)のブログだ。「♯SEALDsの皆さんへ①就職できなくて#ふるえる」などと題し、過激派と接点を持つと就職活動に悪影響を及ぼすといった内容を26日から立て続けに書き込み、これが勢いよく拡散している。

 これほど「就職できなくなる」という脅しが強まれば、デモ参加を見合わせる学生も出てくるかもしれない。子供の将来を心配して止める親も出てくるだろう。

 しかも警察による規制がドンドン強まっている。官邸近くには容易に近づけない状態だ。

 政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「デモを潰そうという動きが強まるのは、安倍首相の周辺が大衆を恐れはじめている裏返しでしょう。国会では強気の態度を崩さない安倍首相ですが、支持率はつるべ落としだし、デモが拡大する現状に内心穏やかであるはずがありません。でも、警察力で動員を抑え込み、ネット上の情報操作で切り崩せると思っているとしたら大間違いです。60年安保時代の組織化された集団とは違い、個人の自由意思による政治活動を抑え付けるのは難しい。“覚醒”した国民によるデモを封じようとしたら、むしろ逆効果ですよ」

 横やりをいなすかのように、東京発のSEALDsの活動は関西や仙台、福岡などの地方にも波及している。60年安保で岸政権を倒閣に追い込んだ「30万人デモ」が現実味を帯びてきた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=126522

 県は、名護市辺野古で進む新基地建設をめぐり、仲井真弘多前知事の埋め立て承認の手続きを検証した第三者委員会の報告書と議事録を公開した。

 131ページの報告書から見えてくるのは、そもそも公有水面埋立法の要件を満たしていない申請書を提出した沖縄防衛局、その申請を実質的な中身に踏み込まず形式的な審査にとどめた県、疑念の残る審査結果を基に承認の判断を下した前知事、という構図だ。

 第三者委員会は(1)埋め立ての必要性(2)国土利用上の合理性(3)環境保全策(4)法律に基づく他の計画との整合性-の4項目で法的な瑕疵(かし)を指摘している。

 具体的な指摘の内容を見ると、なぜこのような国の言い分がまかり通ったのか、疑問を感じる箇所が幾つもある。

 例えば、国土利用上の合理性について、県は埋め立て地の用途から考えられる大気、水、生物など環境への影響の程度が、周辺区域の環境基準に照らして許容できる範囲内かを審査し、「適」と判断した。

 騒音に関しては「一部地域環境基準値相当を超過する予測」が示されているにもかかわらず、である。「普天間基地の現状も併せて考慮すれば『許容できる範囲にとどまっている』と判断される」と説明しているが、なぜ、辺野古近辺の現状と比較するのではなくわざわざ普天間飛行場を持ち出すのか。

 辺野古ありきの国の考え方に、審査する県側も絡め取られていたのではないか。

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 報告書は、事業者の環境保全上の対応が不十分だと批判した。

 提出された文書にある「海草藻場の一部が消失しても、周辺海域における海域生物の群集や共存の状況に大きな変化は生じないと予測される」との記載に対し、「周辺に藻場があるから埋め立てを実施しても問題ないとするものであり、事業者の環境保全への姿勢に疑問を抱かせる明らかな誤り」と断じた。

 埋め立て海域にジュゴンの食み跡がある事実を認識していながら「ジュゴンは辺野古地域を恒常的には利用していない」と評価していることも「当該水域の重要性やジュゴンの貴重性を理解していない」と指摘した。

 オスプレイ配備の記述が、環境影響評価(アセスメント)手続きの最終段階である評価書で初めて記載されたことも問題視した。

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 2013年12月の仲井真前知事の埋め立て承認に対し、県民には正当性を問う声が根強い。そのひと月前には県環境生活部から「申請書に示された環境保全策では懸念が払拭(ふっしょく)できない」とする見解が出ていたからだ。 

 県土木建築部長が東京で入院中の前知事に審査状況を説明した時点では、環境分野の審査は一部未了だった。その際に前知事から年内に判断するとの指示があり、4日後に前知事は承認した。

 年明けに控えた名護市選挙への影響を懸念して承認を急いだのか。県が審査を急いだ背景に、政治的な思惑を感じざるを得ない。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=126271



 長女を虐待し死亡させた疑いで逮捕された父親(21)は、6月中旬まで家族と沖縄市に住んでいた。コザ児童相談所(児相)などによると当時、妻へのDVや長男への暴行などで警察に通報もあり、日常的なDVや虐待が疑われていた。しかし児相は、宮古島にある児童家庭支援センターにも連絡せず、宮古島市の職員が容疑者宅を訪問したのは、転居から1カ月もたっての1度きり。コザ児相は8月上旬までに職員を派遣する予定だったが、最悪の結末を止めるには対応が遅すぎた。

 妻は転居後、コザ児相の相談員に「子どもへの暴力はないが自分にはある」などと夫の暴力を訴えていた。宮古島署は転居の数日後に訪問したが「妻が警察の関与を拒んでいる」と児相から連絡を受け、以後、接触はしなかったという。

 宮古島市や沖縄県警によると容疑者は、7月に自宅を訪れた市職員に怒声を浴びせ、宮古島署員の訪問にも反発。児相は夫の反発を理由に妻が警察の訪問を拒んでいると判断した。

 行政間の連携は十分だったのか。児相は「宮古島市には電話連絡だけ」と口頭でDVや児童虐待の疑いを伝えたと説明。宮古島市児童家庭課は「児相との連絡は3回だけ。職員を派遣すると6月に伝えられたが、2週間過ぎても連絡はなかった」。

 同課の担当者は「児相の事案なので、どれだけ動けば良いか分からなかった」と連携不足を認めた。

 一家が沖縄市に住んでいたころ、虐待やDV相談に携わった関係者は「相手を怒らせて関係が切れることもある。見守りながら会える日をつくることも必要だが、こんな結末になるとは」と落胆した。
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3歳女児虐待死の疑い、宮古島で父親逮捕 5月にも妻が通報

 宮古島署は28日、宮古島市の自宅で長女(3)を床に突き倒すなど暴行を加え死亡させたとして、父親の建設作業員(21)を傷害致死の疑いで逮捕した。「1歳の次女の面倒を見るよう言ったが、言うことを聞かないので腹が立って暴力を振るった」と容疑を認めているという。沖縄県警によると、長女の体に打撲のような痕が複数あることや、5月に長男への暴行の訴えもあったことなどから、日常的な虐待の可能性も含め慎重に捜査している。

 逮捕容疑は26日午後6時10分ごろ、自宅アパートの玄関付近で長女(3)を床に突き倒すなどの暴行を加えて頭部損傷を負わせ、死亡させた疑い。死因は頭部打撲による頭蓋内損傷だったが、手足や頬に1センチ弱の皮下出血の痕もあったという。

 同容疑者は家族6人暮らしで、6月中旬ごろ沖縄市から宮古島市に移住。関係者によると、実子は生後約3カ月の息子だけで、長女を含む上の4~1歳の3人は妻(23)の子という。

 県警によると事件当時、妻は居間にいて犯行を目撃しておらず、調べに対し「2回ほど殴るような音が聞こえ、玄関付近から娘がうつぶせの状態で床に投げ出されたのを見た」と話している。長女がけいれんしていることに気付き、119番通報した。一方、容疑者は「倒れる時にテーブルの角に頭を打ち、その後、床に頭を打った」などと供述しているという。

 コザ児童相談所や県警によると、4月下旬には長男が頭を一針縫うけがをしており、5月にも「夫が長男にけがをさせた」と妻から通報が寄せられていた。県警によると当時、妻が被害届を出すことを拒み、事件化しなかった。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=126111&f=cr




http://www.okinawatimes.co.jp/article_images/20150728/IMAG2015072824229_imh_01_r.jpg
沖縄県警の車両と鉄柵で囲い込まれる市民ら=28日午前7時5分ごろ・名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

 【名護】辺野古埋め立て承認取り消し訴訟弁護団の4人が28日午前、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの米軍キャンプ・シュワブのゲート前での座り込み現場を確認した。座り込みをする市民らを県警が排除して警察車両と鉄柵の中に囲い込む行為に対し、弁護団の三宅俊司事務局長は「法的根拠のない身体拘束で、明らかに違法だ」と批判した。

 一方、辺野古沖では米国の安全保障や政治地理学の研究者ら12人が新基地建設に抗議。海上保安庁や沖縄防衛局の職員に、英語で「ミサイル防衛に反対」と書かれた垂れ幕を掲げ、「平和な沖縄を」と訴えた。米国マサチューセッツ工科大学研究員のスプラータ・ゴシュロイさんは「冷戦は終わり、米軍基地は撤去されるべきなのに逆のことが進んでいる」とため息。「死と破壊の基地のために海が壊されるのは間違っている」と嘆いた。



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