ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2015年06月

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161287

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/161/287/904c7af68d6e44bf190456bd9c6ab08f20150630143122064.jpg
若者たちが声を上げた(C)日刊ゲンダイ

 27日、安保法案反対で渋谷ハチ公前に数千人が集まった。中心は若者で、そこに中高年も加わり大きなうねりとなったのだが、デモを呼びかけたのは、今、話題の大学生を中心とした「SEALDs」だ。

 カラフルなプラカードを掲げ、レゲエやヒップホップを流し訴える若者たちの姿は、一般的な「デモ」とは趣を異にする。ここまで多くの賛同者を集めた理由は何なのか。メンバーで上智大3年生の芝田万奈さんはこう言う。

「6月初旬から国会前で活動していますが、最初500人だった参加者が26日には2500人まで広がりました。SNSでの呼びかけや、テレビで報じられたことが大きかったと思います。私たちは、戦争に突入することを危惧し、声を上げる必要性を感じました。ところが、一般的なデモはシュプレヒコールが過激でとっつきづらい。そこで、音楽を流すことで同世代にも親しみやすいものにしたいと考えました。戦争になれば私たち自身が参加しなければならない可能性もある。これからもしっかりと声を上げていきたい」

 SEALDsは、今年5月に「安保法案反対」を掲げ発足した。メンバーは関東・関西の大学生ら約250人で、特定の代表者はいない。前身は「SASPL」という団体で、13年12月に特定秘密保護法が成立した日に同法反対で発足したという。

 憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と指摘して以降、安倍政権の支持率低下が止まらない。拡大する若者たちの反対する声が大人まで巻き込んで、安倍政権にトドメを刺すことになるかもしれない。

「中高年や地方など、自民党の支持基盤はただでさえ崩れ始めています。選挙権年齢が18歳に引き下げられたこともあり、安倍政権は『若者は政治に無関心』とタカをくくっていると、来年の参院選で予期せぬ大ダメージを受ける可能性があります。SEALDsの学生たちは、真正面から日本の政治を考えて行動している。活動する場所やタイミングを熟慮し、会期延長も織り込み済みで、日程を計画したそうです」(高千穂大准教授の五野井郁夫氏=国際政治)

 安倍首相は今ごろマッ青になっているのではないか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161280

 国家公務員に30日、ボーナスが支給された。管理職を除いた職員の平均で61万9900円。昨年より3万3200円アップで、2年連続で増えたのは実に25年ぶりである。

 公務員のボーナスは、人事院が「民間企業に準拠して」決めることになっている。だが、民間は実施賃金が25カ月連続のマイナスだ。なぜ公務員にそんな大盤振る舞いが許されるのか。

 人事院が言う「民間」とは、「従業員50人以上の企業の、従業員50人以上の事業所」である。早い話が大企業の本社部門ということになる。

 確かに民間大手は賃上げしている。夏のボーナスも経団連の第1次集計では、大手は昨夏より2%増え、平均91万3106円、3年連続の伸びという。そこで人事院は「公務員と民間の給与格差を解消するため」として、基本給を若手中心に昨年より平均0.3%引き上げ、夏のボーナスの支給月数を0.15カ月分増やした。

 しかし、中小企業に目を移してみると、状況はガラリと変わる。全国の地方新聞が集計した各県の今年のボーナス平均を見ると、最多は30万円台である。

 日本の労働者の7割は中小企業で働いているのだ。天下り官僚を受け入れる大企業には、法人税減税などの優遇策の見返りで賃上げしてもらい、それをもって「民間準拠」と公務員給与を引き上げるのは、どうにも納得できない。

 そのうえ、公務員のボーナスは、実際は公表値よりずっと高い。政府が公表するのは管理職を除く「ヒラ職員」の平均である。だが、公務員は年功序列で誰でも昇進できるため、現実には職員の“過半数”が管理職なのだ。

 本当の平均を人事院の給与報告書から計算してみると……。

 国家公務員一般職の平均年齢は43.5歳で平均月給は41万2600円。これに夏のボーナスの掛け率1・975カ月分を掛けると、81万4885円となる。

 派遣やアルバイトなど、ボーナスがもらえない労働者もいる。超優良の大手企業ばかり見ていないで、政府は公務員給与を本当の国民の給与水準に合わせて減らしたらどうか。
(ジャーナリスト・若林亜紀)

http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m06/r0630.htm

 「何が秘密か、それが秘密」。特定秘密保護法に対するそんな指摘があらためて裏付けられる形となった。
 政府から国会に提出された初の運用状況報告書のことだ。年1回提出されることになっており、今回は施行日の昨年12月10日から年末までの22日間分をまとめている。
 その内容は、特定秘密の指定件数や、「外国政府との情報協力」などといったおおまかな類型の開示にとどまっている。「内容が抽象的」と専門家が批判するように、指定が適正なのかどうかをチェックするのは極めて難しい。
 官僚優位の制度設計であることがあらためて鮮明になっている。予想されていたことではあるが、もちろん、それでよいわけがない。
 報告書に盛り込まれた有識者の意見も「次回報告は、より具体的に示し、可能な限り国民に分かりやすい形で報告・公表する」よう求めた。各行政機関の特定秘密管理者数、扱う部署名・管理者名、有効期間別の指定状況などは当然加えるべき事項だ。
 報告を受け、衆参両院の情報監視審査会が秘密指定の妥当性などの審査を行う。国会の監視機能が試される。
 「壁」が厚いとはいえ、厳しくチェックする姿勢を怠ってはなるまい。現行制度の問題点を浮かび上がらせる必要がある。審査会は行政機関の長に対して運用改善を勧告することができる。政府の外にある唯一の監視機関として、役割は重要なはずだ。
 だが現状では期待感が薄いのも確かだ。政府は勧告に従う義務がない。また、衆参それぞれ8人の議員で構成する審査会は与党が多数を占め、問題意識が乏しければ「追認機関」になりかねない。
 施行に伴い問題視されたことに特定秘密取扱者に関する「適性調査」がある。関係する省庁の公務員のほか、都道府県の警察職員、防衛産業の従業員らが対象になる。
 報告書によると昨年の実施はなかったが、今年は既に行われていることが分かっている。病歴や家族の個人情報などを調べることからプライバシー侵害が懸念されており、慎重な対応とその検証が必要になる。
 もともと秘密保護法には指定の恣意(しい)性に対する強い懸念があり、反対論が広がったが、強行採決で成立した。安保法制論議をめぐる政府の姿勢を見るにつけ、機密の在り方に対する憂慮は増すばかりと言える。
 廃止すべき法律だが、少なくとも制度の改善は図らなければならない。透明度を上げていく不断の取り組みが求められている。現状に甘んじるならば、国会の権威を低下させ、政治不信を深めることにもなりかねない。

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_politics_l+CO2015063001002011_1

 自民党の大西英男衆院議員は30日、党内若手勉強会で報道機関に圧力をかける発言をしたことについて「問題があったとは思っていない」と国会内で記者団に述べた。安全保障関連法案に絡み、徴兵制につながる恐れを指摘する報道に関し「徴兵制は全く関係ない。そう報道している一部マスコミがある。懲らしめないといけない」と強調した。
 同時に「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきだと個人的に思う」と訴えた。「(自民党が)言論の弾圧をするなんていうのは絶対にあり得ない」とも語った。
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安倍さん同様、支離滅裂ですね。
日本語が良くわからない人のようです。
マスコミを懲らしめるは、言論の弾圧ですよね。

これはもう野放しにして、言いたい放題やっていただきましょう。アベ支持率崩壊マシーン、戦争法案の危険拡散マシーン、国会議員の劣化見本として大いに気を吐いていただきましょう。がんばれ大西くん!!!!

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122028

 写真には「好きな作家はヘミングウェー」の解説。一面に広がる草むらの中でごろりと横になり、しばし読書にふける穏やかな姿を捉えた一枚は、1966年、ベトナム戦争に出兵した米兵の一コマだ

▼地獄のような日々の、束(つか)の間の静寂をいとおしむように、大切にしてきた1冊に目を走らせる。28日までタイムスギャラリーで開かれた那覇市出身の写真家・石川文洋さんの作品展は、胸に迫るものがあった

▼米海兵隊に同行し、壮絶な戦場を撮り続けた文洋さんは「みな良い人間。戦争が彼らを悪者にした」と嘆く。手足を失った子や無残な犠牲者の写真の横には「いつも戦争を起こす政治家は安全な場所にいる」の言葉

▼会場を訪れた元基地従業員の60代の男性は「15歳で働き出した。何も分からず、言われるまま弾薬など運んだ」と戦争に加担していた自分を悔いた。「僕の運んだ弾が人を殺し家族をバラバラにするなんて。ベトナムに行き手を合わせたい」

憲法9条に守られた国民には、戦争は昔の話との思いがあろう。だが政府は国会の会期を戦後最長に延ばし、安保関連法案を通そうと必死だ。同案に異を唱える報道機関を「懲らしめる」と発言した自民党議員もいた

▼決して人ごととは言い切れぬ不穏な足音がする。時の政権がおごり、暴走したツケは国民に降る。(儀間多美子)

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