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2015年05月

http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011293

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「心配するな、仲間がいるぞ、待っているぞ」。留置場に届けとばかりに友人たちがシュプレヒコールをあげた。=31日、東京空港警察署前 写真:筆者=

 28日、経産省前で薄暗い“事件”が起きた。公道と門扉までのアプローチ(門扉の外側)で国の原発政策に抗議していた男性3人が、警察に現行犯逮捕された。
 アプローチは経産省の敷地であるため建造物侵入罪が適用されたのである。形式犯だ。
 事件の報に接した時、2月に沖縄の在日米軍基地前で起きた山城博治・沖縄平和運動センター議長の逮捕劇を思い起こした。
 山城議長は国道と米軍基地のゲートを隔てる黄色い線をわずか数10センチ越えただけで、基地に侵入したとして、身柄を取り押さえられたのである。越えていないという説もある。
 大衆を引っ張るリーダーを形式犯という姑息な手段で拘束したことに沖縄県民の怒りが湧いた。
 経産省前での逮捕者の中にも、人々をひきつけてデモを盛り上げるカリスマがいる。彼を慕う友人たちがきょう、勾留先の東京空港警察署前を訪れ、激励の声をあげた(※)。

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男性3人は門扉の外にいたにもかかわらず建造物侵入の容疑で逮捕された。写真は目撃者。=経産省前 写真:筆者=

 「あなたの言葉は魅力的で人の心を変えるんです」
 「いつまでも若くないんだからストレッチで体をほぐして下さい」
 「きょうパンツの差し入れが届きます」
 ユーモアを交えながら房中の友を気遣う言葉はトラメガで拡声され、警察署の3階にある留置場にそのままのボリュームで飛び込んで行った。
 警戒にあたっていた警察署員たちも笑みを浮かべた。
 30分間余りの激励を終えて引きあげる際、主催者は現場司令と見られる警察官に「(友人を)お願いします」と頭を下げた。
 初老の現場司令は にっこり と頷いた。
 署内に身柄のある人物は、少なくとも御用新聞が書き立てているような『活動家』ではない。
 現場司令の目はその事をよく分かっているかのようだった。

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 ※
激励会は主催者の違いから2部構成となった。本稿は午後1時から行われた第1部のもようをリポートしたもの。写真は第2部。

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http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

 安全保障関連法案をめぐる国会審議で、かみ合わない議論が続いている。29日の衆院平和安全法制特別委員会は、重要影響事態法案をめぐる岸田文雄外相の答弁をめぐって紛糾し、再開されないまま散会した。
 議論が深まらないのは、政府側の答弁が抽象的で、野党の質問に正面から答えないことが多いからだ。安倍晋三首相は、野党議員の質問中に「早く(私に)質問しろよ。演説じゃないんだから」とやじまで飛ばし、反発を買った。
 戦後の安保政策の大転換となる重要な法案審議である。野党の追及が厳しくなるのは当然のことだ。首相をはじめ政府には数の力におごらず、国民の不安や疑問に真摯(しんし)に向き合うようあらためて求めたい。
 これまでの審議から浮かんだ疑問点は多い。
 政府は憲法が禁じる海外での武力行使について「一般的に許されない」としながら、武力行使の新3要件を満たせば「例外」があり得るとした。首相は停戦前の中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を該当例に挙げたが、機雷掃海は国際法上、武力行使に該当し区別はない。「受動的、限定的」だからといって例外扱いする理由になるだろうか。
 首相はホルムズ海峡の機雷掃海以外に、他国領域での武力行使は「今は念頭にない」とする一方で、「これが全てというのは差し控えた方がいい」と述べてもいる。例外の拡大に含みを残した言い方であり、これを曖昧な形で認めれば、海外での武力行使はしないという一線を守ってきた戦後日本の平和主義は明らかに変質する。
 なのに首相は、こうした集団的自衛権の行使まで専守防衛に該当するとした。専守防衛は日本が直接攻撃を受けて発動する個別的自衛権行使を指してきた。いくら自国防衛が目的でも、海外での武力行使を含む集団的自衛権を専守防衛と言い張るのはあまりにも乱暴だ。
 後方支援への疑念も深まる一方だ。米軍などの武力行使を自衛隊が後方支援する重要影響事態での活動対象地域として、首相は南シナ海を否定しない。
 南シナ海では、中国の海洋進出に対し、米国が偵察飛行を強化するなど警戒感を高め、偶発的な衝突が起きかねない状況となっている。不測の事態が起きて自衛隊が米軍の後方支援にあたればどうなるか。米側からは自衛隊による恒常的な警戒監視活動に期待の声が出ており、厳しい制約を設けておかなければ危険な方向に行きかねない。
 今回の法案では、自衛隊による後方支援が地球規模に拡大する上、活動地域は「非戦闘地域」から「戦場以外」に広がり、戦闘中の米軍などに武器弾薬などの提供も行う。敵対勢力からみれば一体的行動であり、当然ながら攻撃の対象となる。
 自衛隊の活動が広がれば、隊員のリスクは高まると考えるのが普通だが、政府は危険な状態になれば退避させるなどとしてリスク増を否定し続けている。負の側面を直視し、議論を深めてこそ国民の理解も進む。そのことを政府はまず自覚してほしい。

[京都新聞 2015年05月31日掲載]

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=117846

 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が81・4%に上った。同法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクに関し「高くなる」は68・0%。安倍内閣の支持率は49・9%で、4月の前回調査に比べて2・8ポイント減った。不支持率は38・0%(前回34・9%)だった。(共同通信)
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まだ支持があるのが不思議です。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=117772

 10代後半の子どもが緊急避難する施設「子どもシェルター」の開設を目的とした法人が7月に設立されるという。沖縄弁護士会と福祉関係者らが準備を進めている

 ▼成人年齢は20歳なのに児童養護施設は18歳で退所しなければならない矛盾。シェルターはそんな隙間を埋める取り組みで、大人の1人として早い実現を願う

 ▼生活や教育など社会は「子どもは親が守る」ことを前提とするが、守られない子どもも少なくない。幼稚園児から十数年の間、母親の恋人に性的虐待を受けていた女性は「母は知っていたと思う」と打ち明けた

 ▼幼いころ知らなかった行為の意味を成長と共に知った彼女は、家出や非行を繰り返した。母親らから逃れるためだが、補導した警察官をはじめ関わった大人は彼女を家に帰したという。「誰も私に『なぜ家出(非行)するのか』と聞かなかった」との言葉が重く突き刺さる ▼「親はなくとも子は育つ」とはよく聞く。「子どもはどうにか育つものだ」の意味で用いられる場合が多いが、元々は母親と死別した子どもが周囲の大人の支えと自分の力で成長することを指す

 ▼約250年前にできたことわざだと知るなら、いつの時代も親は子にとって唯一の存在ではない。周囲の大人がその事実を胸に刻めばシェルターはきっと多くの子を救う。(黒島美奈子)

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=117623

 憲法9条に基づく戦後日本の国是である「専守防衛」が解釈の拡大によって骨抜きにされようとしている。 

 安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で安倍晋三首相は、集団的自衛権を行使する場合も武力行使の新3要件を満たせば専守防衛に当たると言い切った。安保政策の基本方針を大きく踏み外す発言である。

 民主党の長妻昭代表代行が専守防衛と集団的自衛権の関係をただしたのに対し、首相は「わが国の存立が脅かされる事態に国民を防衛するのは専守防衛だ。基本的論理は一切変更していない」と強弁した。

 2014年版「防衛白書」に専守防衛の項がある。「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略」と記述され、防衛の基本政策に掲げる。

 1981年3月の参院予算委員会で、白書と同じ考えを示した大村襄治防衛庁長官の答弁が現在も政府見解になっている。専守防衛とは個別的自衛権に限るという説明だ。

 密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、日本が攻撃されていなくても、自国への攻撃と見なして武力を行使する権利が集団的自衛権であり、専守防衛の考え方とは矛盾する。

 首相の答弁は、丁寧な説明や議論もなしに、専守防衛の解釈の拡大をもくろむものである。 

    ■    ■

 明らかに専守防衛の解釈が変わっているのに、基本的論理は変わっていない、と言い張るのはなぜか。

 提出された安保法案では「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(存立危機事態)」などの3要件を満たした場合、集団的自衛権の行使を認めている。

 「相手から武力攻撃を受けたとき」という前提と、「自国が直接攻撃されていない」という前提の間には、埋めがたい隔たりがある。

 この大きな隔たりを埋めようとして編み出されたのが3要件というわけだが、無理やりのこじつけというしかない。

 曖昧模糊(もこ)とした形で、大切な国の安全保障の基本方針が語られていることに強い危機感を抱く。

    ■    ■

 委員会審議で、安倍首相は米軍などの武力行使を自衛隊が後方支援する「重要影響事態」の活動地域として南シナ海を否定しなかった。

 南シナ海の緊張が高まる中、先月、改定が合意された日米ガイドラインで、米側が日本に期待を寄せたのは同地域の監視活動である。

 安保法制とガイドラインによって、南シナ海の領土をめぐる紛争に日本が巻き込まれる可能性がある。

 専守防衛という考え方は、「憲法9条の下で集団的自衛権の行使は認められない」との解釈に支えられてきた。それが今大きく揺らいでいる。

 この法律は本当に危うい。

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