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気になるニュースを転載しています。

2015年03月

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158523

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石破大臣のレクサスは約1100万円

 庶民には厳しく、自分たちには大アマな安倍内閣の金遣いが明らかになった。30日の衆院予算委で民主党の玉木雄一郎議員が、閣僚の公用車について質問。石破茂地方創生担当相が、高級公用車を短期間で乗り換えていた事実を指摘した。

 それによると、石破は内閣府が13年11月に購入した公用車のトヨタ「クラウン」を、たった1年3カ月で“乗り捨て”。今年2月に月39万円のレンタカー代を支払ってトヨタ「レクサスLS460」に乗り換えた後、さらに3月、今度はワンランク上の「レクサスLS600HL」を購入したという。

 内閣府の運用ルールでは、大臣の公用車は「12年間使用か、10万キロ走行」をメドに買い替えるのが一般的で、わずか1年余りで乗り換えるなんて聞いたことがない。しかも、クラウンは新車で約500万円で、レクサスはその2倍の約1100万円もする。庶民はカツカツの生活費で暮らしているのにフザケた金銭感覚ではないか。

 予算委で玉木議員に追及された菅官房長官は「日本の技術力の高さを発信するため。購入前に運転手の習熟度を高めるため、まずはレンタルにした」などと、意味不明な答弁を繰り返していたが、まったく説明になっていない。

「石破さんは農相の時、トヨタの最高級車『センチュリー』が公用車だったが、地方創生相はクラウン。そのため、『なぜセンチュリーじゃないんだ』とダダをこねたらしい。慌てた内閣府が『LS600HL』の購入を決めたが、石破さんは納車までの2カ月間がガマンできず、やむを得ず『LS460』をレンタルしたようです」(永田町事情通)

 あらためて玉木議員に聞くと、こう言った。

「国の借金が1000兆円を超える中、政府の要職にある人間は節制に努め、身を正すべきです。石破大臣は認識が甘いと思います」

 庶民には消費税増税や軽自動車税増税を強いておきながら、自分たちは高級車で贅沢三昧。公用車なんて全廃するべきだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158480

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当時、現地で会見をした中山副大臣

 過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件から2カ月。現地対策本部長を務めながら、右往左往するだけだった中山泰秀・外務副大臣(44)に、またもや外務省が振り回されている。

 事件当時、中山氏は現地の「お荷物」以外の何ものでもなかった。すぐにパニックに陥って職員を怒鳴りつけたり、食事に不満がたまると、日本の事務所に「米を送れ」と命令したり。その一方で、自己宣伝には熱心で中山氏のフェイスブックには自身の映ったニュース番組をアップ。野党議員に国際電話をかけ、テレビに出ていることを自慢したとも報じられた。

 事件後、外務省中東局の職員らが「やっと“お守り”から解放された」と思ったのも束の間。日刊ゲンダイ本紙以下、週刊誌などが中山氏の無能ぶりを報じたことに腹を立て、「誰が情報を漏らしたのか」と犯人捜しに血眼になっているという。

「職員を呼び寄せては『お前がマスコミにしゃべったのか』と詰問し、職員を困惑させています。さらに知り合いの記者に『外務省の役人は外交を理解していないから俺は煙たがられている。やつらは情報をリークして俺を潰そうとしている。俺の言い分を掲載して欲しい』と懇願したといわれています」(外務省事情通)

 あるテレビの取材に中山氏は「政治家は批判されても言い訳はしない」と格好つけていたが、自分の都合の良いようにマスコミを扱おうとする発想は、親分の安倍首相そっくり。

 その安倍首相は今回の事件について、特定秘密に指定する情報があることを認めた。どんな情報を指定するのかは明らかにしていないが、まさか、中山氏の無能をさらす情報も含まれているんじゃないだろうな。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158477

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左から古賀茂明、鳥越俊太郎、香山リカ、森永卓郎の4氏

 先週27日のテレビ朝日系「報道ステーション」で、降板をめぐる官邸やテレ朝上層部からの“圧力”を暴露した元経産官僚の古賀茂明氏(59)。「I am not ABE」と書いた紙を掲げ、強烈な最後っ屁をかましたが、古賀氏はまだマシかも知れない。

 この春の番組改編で、民放各社の報道・情報番組のコメンテーターから、安倍政権に批判的な論客は静かにほぼ一掃された。今や、反安倍論客はテレビ界の「絶滅危惧種」といってもいいほどだ。

 報ステでは、月~木曜のコメンテーターだった朝日新聞の恵村順一郎論説委員も3月いっぱいで降板する。昨年9月放送の慰安婦問題の検証で、「慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」とコメントしたのが、同10月のテレ朝の番組審議会で「ちゃぶ台返し」と非難された。ちなみに、審議会委員長の見城徹・幻冬舎社長は安倍首相の「メシ友」だ。

 また、古賀氏と同じく「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明・宣言」の賛同人である精神科医の香山リカ氏も、3月をもって9年続いた日本テレビ系「スッキリ!!」のコメンテーターから外れた。香山氏は昨年、安倍首相の集団的自衛権の行使容認会見を「欺瞞的」と切り捨てていた。

 ほかにも、安倍政権の解釈改憲を真っ向から批判している作家のなかにし礼氏や、「秘密保護法は戦争できるようにするための法律」と喝破したジャーナリストの鳥越俊太郎氏。原発事故後に東電と国の原子力行政を批判してきたジャーナリストの上杉隆氏や岩上安身氏らも、地上波から完全に姿を消してしまった。

■今の民放キー局に“意見は不要”の自粛ムード

「私も民放キー局から、だいぶ干されています」と打ち明けるのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。森永氏はアベノミクスに否定的な立場を明確にしている。

「古賀さんのように官邸にニラまれなくとも、今の民放キー局には政権批判の自粛ムードが蔓延しています。広告収入は激減、制作費は大幅カット、少数スタッフで番組作りを強いられる現場は『始末書』を書く余裕すらない。裁判やBPOに訴えられたら面倒だ、とハナから厄介事を避ける風潮が強い。だから、コメンテーターには政治に波風を立てて欲しくない。いわゆる“左派”に限らず、コラムニストの勝谷誠彦さんや独立総合研究所の青山繁晴さんなど過激な“右派”も干されてしまうのです。元NHK記者の池上彰さんや、予備校講師の林修さんが重宝されるのは、政治的意見を極力抑えて、誰からも批判されないように時事ネタを解説するのが上手だから。今の民放キー局に“意見”は不要なのです」

 かくして報道・情報番組のMCやコメンテーターには、ジャニーズのタレントやよしもと芸人ばかりが増えていく。今のテレビは「言論の自由」を自らの手で握り潰している。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158524

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山口知事はどうする!?

 これがマトモな民主主義国家の姿なのか。国と沖縄県の対立が際立つ米軍普天間基地の辺野古移設問題。林農相は30日、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示の効力を一時的に止めることを決め、防衛局と県に「決定書」を通知した。

 これに対し、県側も、埋め立て工事の前提となる岩礁破砕許可の取り消しを検討。両者のミゾは深まるばかりだが、コトの成り行きを固唾をのんで見守っているのが佐賀県民だ。

 佐賀県では、1月の知事選で、総務官僚出身の山口祥義知事(49)が、自民党が全面支援した前武雄市長に大差で勝利した。争点のひとつになったのは、政府が進める「佐賀空港のオスプレイ配備」だ。山口知事だけでなく、地元の佐賀市長も受け入れに慎重姿勢で、沖縄県知事と名護市長が辺野古移設に反対している構図とソックリだ。

「そもそも佐賀空港は建設時に県と地元漁協が自衛隊の共用を禁じる覚書を交わしているのです。それなのに安倍政権は知らん顔でオスプレイ配備を進めようとしている。オスプレイ配備後は米海兵隊が佐賀空港で訓練する、と報じられていて、3月初めに九州防衛局が開いた住民説明会では反対意見が噴出しました」(佐賀県政記者)


 ところが、安倍政権は辺野古移設と同様、こうした県民の声を完全無視。それどころか、本年度予算で、佐賀空港のオスプレイ配備に向けた整備費を約100億円も計上した。さらに、3月4日に佐賀空港を視察した自民党の片山さつき・参院外交防衛委員長は「客観的には適地ではないか」と“容認発言”したという。

 国の強硬姿勢に対し、今のところ、佐賀県は「まずは国に(配備計画の)全体像を示してほしいと要望している段階」(政策監グループ)と言い、佐賀市も「県の対応を見極めている」(総務法制課)と静観の構えだが、このままだと辺野古に続く「佐賀空港闘争」に突入するのは時間の問題だ。

 佐賀空港のオスプレイ配備を考える集会を開いている「九条の会佐賀県連絡会」事務局の田中龍一郎氏はこう言う。

「辺野古移設をめぐる国の強硬姿勢は誰が見てもおかしい。今の状況を見ていると、次は佐賀空港(のオスプレイ配備)ではないかと危惧します。沖縄の状況は決して他人事ではありません」

 国と地方の“バトル”はどんどん広がりそうだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-31/2015033101_05_1.html

 沖縄の米軍普天間基地(宜野湾市)に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に対して出した作業停止指示について、林芳正農林水産相が効力の一時停止を決定しました。新基地建設が遅れれば日米両国の信頼関係に悪影響が出るなどという沖縄防衛局の申し立てを追認した言語道断の決定です。

「日米関係の悪化」が口実

 農水相の決定は、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、翁長知事による作業停止指示の執行停止を申し立てていたのを受けたものです。同法は行政庁の違法、不当な処分について国民に不服申し立ての道を開くことで「国民の権利利益の救済を図る」のが目的です。国自体が申し立てをすることを基本的には予定していません。沖縄県民の多数が反対している新基地建設を強行するための申し立てが法の趣旨に反するのは明白です。

 農水相は、申し立てを「適法」としました。しかし、新基地建設をなりふり構わず推進する安倍晋三政権の下にある国の機関(沖縄防衛局)の申し立てを同じ国の機関(農水相)が審査して、公平性が保たれるはずがありません。菅義偉官房長官は農水相の決定について「公正、中立の立場から審査し、執行を停止した」と平然と述べましたが、どんな理屈を並べようが、同法をねじ曲げ、悪用したことは誰の目にも明らかです。

 農水相の決定は、翁長知事の作業停止指示によって新基地建設が「大幅に遅れる」ために「普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の継続による損害」、「日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害」などが生じることを避ける「緊急性」があるとした沖縄防衛局の申し立てをおうむ返しにしただけです。

 翁長知事は農水相に提出していた意見書(27日)で、普天間基地を抱える宜野湾市民を含め県民は昨年の知事選で「(辺野古への)移設による負担継続ではなく、米軍基地負担を否定する道を選んだ」とし、「(政府が)辺野古移設を『唯一の解決策』であると決めつけて、普天間飛行場の負担の大きさを執行停止の理由として述べることは、…沖縄県民の痛みを感じない、感じようとしない政府の姿勢がある」と指摘していました。この声に全く耳を貸さない農水相の決定は審査の名に値しません。

 翁長知事が辺野古沖のボーリング調査など海底面の現状変更作業の停止を指示したのは、県が岩礁破砕を許可した区域外で沖縄防衛局が巨大コンクリートブロックを投下しサンゴ礁を破壊している問題に端を発しています。県は情報提供や調査協力を再三要請し必要があれば岩礁破砕許可を取るよう伝えていました。これを無視して作業を強行している防衛局に作業停止などを求めたのは当然です。

知事支える運動と世論を

 「日米関係が悪化するから、日本国内法に基づく必要な許可を得ないままに作業を続行させてよいというのであれば、それは主権を持つ一つの独立国家の行動ではない」(翁長知事の意見書)という声こそ、政府は真摯(しんし)に受け止めるべきです。
 沖縄県民の意思を踏みにじり、新基地建設をあくまで押し付けようとする安倍政権を包囲し、知事を支える運動と世論を一層強め、広げる必要があります。
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作業を停止すれば「日米関係への悪影響など外交・防衛上の損害が生じる」?それは国民の民意や加重負担よりも大切ですか?日米関係の具体的に何処がどの程度悪影響を受けるのですか?どんな防衛上の損害があるんですか?日米関係って具体的に誰と誰の関係ですか?


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