ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2015年01月

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015013102000250.html?ref=rank

 小説「永遠の0(ゼロ)」などで知られる作家の百田(ひゃくた)尚樹氏(58)が、NHK経営委員を二月いっぱいの任期満了で退任する意向であることが、三十一日分かった。複数のNHK関係者が明らかにした。
 関係者によると、百田氏は経営委員について「任期満了でやめます」などと話したという。政府は近く、百田氏を含む委員四人を再任するかどうかの人事案を国会に提出し、衆参両院で同意を求める。
 百田氏は二〇一三年十一月に経営委員に就任した。安倍晋三首相の支援者として知られ、首相官邸主導の人事とされた。委員の任期は三年だが、前任者の任期を引き継いだ。
 昨年二月の東京都知事選では、田母神(たもがみ)俊雄候補(落選)の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と主張し、対立候補を「人間のくず」と発言。
 短文投稿サイト・ツイッターでも、昨年九月に死去した土井たか子・元社民党党首を「売国奴」と呼ぶなどした。
 問題発言を受け、経営委員会は「一定の節度を持って行動する」ことを申し合わせたが、市民団体は百田氏の罷免を求め、NHKの職員OBらからも委員としての資質を問題視する声が上がっていた。
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「人間のくず」「売国奴」そのまま百田氏にお返ししましょう。
総理大臣になってはならない人が、
なってはならない人をNHK経営委員にしてしまいましたね。


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/589491.html

 「数におごり、謙虚さを忘れたら国民の支持は一瞬にして失われる」。総選挙直後のあの控えめな態度はどこへ行ったのだろう。
 今週開幕した通常国会は、本年度補正予算案が衆院を通過し、序盤の論戦のヤマ場を越えた。
 気になるのは安倍晋三首相の強気の答弁だ。野党の質問に対し、一方的な主張や論点をすり替えるなどの場面が目立ち、論戦が低調になっている。
 国民の疑問に答える気持ちを忘れてはならない。丁寧な議論を心がけてほしい。
 野党から相次いだのは昨年の衆院解散・総選挙の大義についての質問だ。首相は消費税増税の先送りに信を問うことが「民主主義の王道だ」と胸を張った。
 「なぜ、いま」の疑問が消えない選挙だった。投票率が史上最低となった責任を問われて「与党だけが具体策を提案し、野党はただ批判するのでは国民に選択肢がない」と逆に野党を攻撃した。
 野党の準備不足もあるが、主張が一方的ではないか。自民党が比例代表で33%の得票率で全体の61%の議席を得たことを考えればもっと謙虚であっていい。
 沖縄県の小選挙区で自民党が全敗した選挙結果も直視しない。米軍普天間飛行場は「辺野古移設が最善」の一辺倒だった。これも民主主義の王道なのだろうか。
 沖縄県は辺野古埋め立て承認の是非を検証する第三者委員会を設置した。反対派を排除しての強引な海底ボーリング調査はやめ、委員会の報告を待つのが筋だろう。
 さらに、自分に都合の悪いことには答弁を避ける姿勢が顕著だ。
 戦後70年談話をめぐっては過去の首相談話を「全体として引き継ぐ」と繰り返し、具体的な文言をめぐる質問には答えなかった。
 首相が内外に発信するメッセージは言葉が命である。公明党の山口那津男代表も「キーワードは極めて大きな意味を持つ」と首相に慎重な対応を求めた。中国や韓国をはじめ米国も注視している。
 どのような言葉遣いで日本の戦後を語るのか、首相は可能な限り疑問に答えるべきだ。野党から提案があったように、事前に国会に示すことも検討してはどうか。
 経済問題になると首相の自信は一層強まる。野党はアベノミクスが格差拡大につながる可能性を指摘したが、首相は雇用改善などの実績を強調した。
 聞きたいのは今後の展望だ。実質賃金の改善や財政再建の具体論がないと不安は解消されない。
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何様?アベ様?

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/589490.html

 経済産業省の長期エネルギー需給見通し小委員会が2030年の電源構成比率の検討を開始した。6月までの決定を目指すという。

 安倍晋三政権は電源構成の議論を先送りしたまま、エネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を推進する姿勢を示した。

 一方、再生可能エネルギーの導入を最大限加速し、原発依存度を可能な限り低減させるとの方針も掲げている。

 これを本気で実現するつもりなら、電源構成比率で脱原発依存の目標を設定し、政府の意思を明確にする必要がある。

 しかし、政策決定の手法が福島第1原発事故の前と変わらず、脱依存への熱意はうかがえない。

 小委のメンバーには原発利用に前向きな識者が多い。

 焦点は、事故前の10年度に28・6%だった原発比率だが、議論が始まる前から、15~25%を軸に調整といった見通しが政府関係者の間で語られていた。

 「運転40年で廃炉」の原則を適用すると、現在48基の原発は30年には18基に減る。これに大間原発(青森県大間町)を含む建設中の2基を加えて試算した数値が下限の15%のようだ。

 大間原発は安全性に疑問が投げかけられ、函館市などが建設差し止めを求めて係争中だが、こうした事情は全く無視されている。

 25%に至っては、原則40年の運転期間を延長するばかりでなく、原発の建て替え、新増設まで視野に入ってくる。

 原発依存度を最大限引き下げる場合でも、40年ルールを順守した結果にすぎない。

 これでは、何もしなくても下がる依存度を、むしろ維持しようとする意図すら感じられる。

 有識者審議会を政策誘導の露払いに使うような旧態依然としたやり方は、信頼を損ねるだけだ。

 今回は、各電源別のコスト試算も行われる。

 昨年末、別の小委が原発へのさまざまな優遇策を検討課題とする中間整理をまとめた。

 これは裏を返せば、原発が支援抜きでは維持できない高コストな電源であることを物語っている。

 民主党政権は30年代の原発ゼロ目標を決めた際、討論型世論調査という新たな方法も取り入れ、民意をくみ上げる努力をした。

 電源構成比率の決定には、国民の合意が必要だ。政府は厳密なコスト試算を公表した上で、国民的な議論を実施するべきだ。


http://www.shinmai.co.jp/news/20150131/KT150130ETI090012000.php

 原発ありきの発想から離れられないのか。

経済産業省の有識者委員会がきのう、2030年の電源構成について議論を始めた。経産省側は、原発の比率を「15~20%」とする案を軸に検討する構えでいる。

福島第1原発の事故前の28・6%より下がるものの、確実に20%とするには原発の新増設か建て替えが必要になる。「原発依存度を可能な限り低減させる」とした安倍政権の基本方針と矛盾し、容認できる目標値ではない。

原発や火力発電、自然エネルギーなどの電源をそれぞれどの程度使うか、割合を示したものが電源構成だ。エネルギー政策の柱となるが、安倍政権は昨年春に決めたエネルギー基本計画で、具体的な数値の提示を見送っていた。

にもかかわらず、経産省は総合資源エネルギー調査会で原発支援の議論を先行させた。電力市場の自由化後も原発の運用コストを消費者に転嫁する案、廃炉費用の不足を電気料金で回収できる仕組みを取りまとめている。

一方、大手電力が相次いで太陽光電力の買い取りを中断したのを受け、固定価格買い取り制度の見直しに着手。大手電力が太陽光設備を持つ事業者や家庭に対し、補償金なしで発電抑制を要請できるようにし、自然エネルギー普及の機運を後退させている。

電源構成を固めた上で、目標に向かって具体策を練る手順が逆になり、原発に偏ったエネルギー政策が固められつつある。

そもそも、運転期間を原則40年に制限する制度を適用すれば、現在48基ある原発は30年までに20基ほどに減る。「40年」の厳格な適用は、公明党が先の総選挙で公約している。与党間の議論さえ不十分なのに「15~20%」が独り歩きするのはおかしい。

民主党政権時の12年、意見聴取会や討論型世論調査を経て「30年代に原発ゼロ」の目標が打ち立てられた。最近の世論調査でも国民の大半が脱原発を望んでいる。政権が代わったとはいえ、この国民の意思表示はまだ生きていると見なければならない。

経産省は電源構成の議論開始に合わせ、意見募集を始めた。今後、各地でシンポジウムも開くという。有識者委員会のメンバーが参加し、直接国民の声を聴く機会も設けるべきだ。

今度決まる電源構成は、次世代の暮らしに影響する。判断材料となる資料を分かりやすい内容で公開し、公正で透明な委員会審議とするよう強く求める。

http://www.shinmai.co.jp/news/20150131/KT150130ETI090014000.php

 公金を厳格に扱う。その意識が、補助金を受け取る側ばかりでなく、交付する側にも欠けていた。

大町市の大北森林組合が、森林整備事業で偽った申請をして国、県の補助金計2億2千万円余を不正に受けていたことが明らかになった。不正をチェックすべき県も一部を知りながら見逃していたことに問題の根深さがある。

不正受給は、森林整備用の簡易な作業道をつくる事業と間伐などの造林事業で行われた。

県の調べでは、作業道整備では2010~13年度、組合は何も開設していないのに4市町村に計6路線(総延長15キロ余)を開設したことにして、計約5900万円の補助金を受け取った。組合側は、より道幅の広い林業専用道を整備するのに費用が足りず、簡易作業道の補助金を流用した、と説明している。

間伐などは12、13年度、計18カ所で全く行っていないか一部実施しただけなのに完了したと申請し、補助金計1億6300万円を受け取っていた。組合側は将来の補助金受給のための「実績」づくりだったとしている。

うその申請を何年も見抜けなかった県の責任も大きい。

補助金は事業完了後に県に申請する。管轄する県北安曇地方事務所は交付手続きに必要な現地調査を怠り、組合側から提出された写真だけで済ませるずさんな対応を続けた。

しかも、間伐については昨年4月に事業が完了していないことを把握したのに、補助金交付を取り消したり、返還を求めたりしていなかった。昨年12月の事業打ち合わせでは組合側が県に「今年も写真だけで交付をお願いしたい」と、現地調査しないよう求めていたという。組合と県がなれ合いの関係だったことをうかがわせる。

補助金の一部には08年度に導入された森林づくり県民税(森林税)が充てられている。

林業の担い手が減り、森林に手が入らず荒廃が深刻化している。間伐を中心に森林づくりを集中的に進めるとして、県民に負担を求めたものだ。使い方に不正がまかり通るようでは、県民の理解は得られなくなる。

今回、県は10年度以降の不正受給を公表したが、組合は07年度からの不正を認めている。さかのぼって調べるとともに、他の地域にも同様の問題がないか点検する必要がある。その結果を公表し、再発防止策を示して県民の信頼回復に努めなければならない。

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