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気になるニュースを転載しています。

2014年11月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-29/2014112906_01_1.html

 安倍晋三首相の雇用、賃金問題での発言がひどすぎます。政権発足以来、雇用は100万人以上増え、この春に賃金は2%以上アップしたといい、「経済の好循環が生まれようとしている」「この道しかない」と大威張りです。本当でしょうか。Q&Aで考えます。

Q 雇用が100万人増えたというが

A 増えたのは非正規 正規社員は22万人減る

  本当に雇用はふえたんでしょうか?
  たしかに雇用は100万人増えました。しかし、問題はその中身です。
 増えたのはパート、期間社員などの不安定な非正規雇用で123万人です。正規雇用は逆に22万人も減っています。
 つまり正社員を減らして、賃金が安く、いつでも解雇できる非正規雇用への置き換えが大規模にすすんだということです。「雇用維持型から労働移動支援型への転換」などと主張し、企業の利益拡大のために雇用の流動化政策をすすめた結果にほかなりません。

 日本のパートの賃金水準はヨーロッパの各国と比較して異常に低く、正規雇用の56%です(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)。ヨーロッパではスウェーデンが83・1%、デンマークが81・1%、ドイツが79・3%、フランスが74・3%などで、日本の低さが際立っています(労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2014」)。

 安倍首相が自慢する「100万人雇用増」は、雇用が良くなっているどころか、悪化しているのが実態です。国税庁の調査で、まともに働いても年収200万円以下のワーキングプアが1090万人から1120万人に約30万人増えているのもそのあらわれとみるべきです。

Q 賃金が2%アップしたというが

A 実質賃金は目減り 増税と物価高で生活苦

  賃金は増えたんでしょう?
  いえいえ、目減りしているんです。
 ことしの春闘で賃金は、労働組合の連合の調査で2・07%(厚労省調査では2・19%)アップしました。
 これは毎年自動的に上がる定期昇給分を含むもので、本来の賃上げであるベースアップは1%もないといえます。昨年に比べると金額でわずか1062円、率にして0・36ポイント上がっただけです。
 この上昇分は、4月からの消費税増税と円安による諸物価高騰でたちまち消えてしまい、実質賃金は大幅に落ち込みました。夏のボーナスが出た7月も含めて15カ月連続で実質賃金が前の年を下回り、労働者の生活が苦しくなっているのが実態です。
 安倍首相は、「名目賃金は上がっている」と言い訳していますが、賃金が目減りして家計がきびしくなっている現実の前ではまったく無意味な反論です。

Q どうすれば賃上げできるの

A 大企業の内部留保一部回して経済好循環

  どうすれば賃上げできるんですか?
  大企業の“ダム”にため込まれた利益の一部を活用するのが早道です。
 大企業の利益は前年度比で8・8兆円増えて、34・8兆円という史上最高です(2013年度)。内部留保が13兆円増えて285兆円にふくらみました。
 いま経済は「好循環が生まれようとしている」どころか、そもそも循環していません。大企業の利益は労働者に回らず、内部留保という“ダム”にため込まれ、そこにせき止められて流れ出ないという構造です。
 内部留保の一部を、非正規社員の正社員化など安定した雇用の拡大と賃金のベースアップに活用すべきです。
 これまでの内部留保に手をつけずに、今回ためこんだ一部を活用するだけでも、大幅な賃上げは可能です。
 働く人の懐をあたためて消費を活発にすれば内需も増えるし企業活動も活発になります。こうやって経済の好循環をつくりだすことが大事です。
 安定した雇用と、賃金の大幅引き上げで経済の好循環をつくるために内部留保の活用を―この声を大きくするときです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-29/2014112915_01_1.html

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(写真)「原発やめろ」とコールする人たち=28日、首相官邸前


 首都圏反原発連合(反原連)は28日、首相官邸前や国会周辺で原発に反対する抗議行動を行いました。「福島を返せ」「原子力 無責任」などと書かれたプラカードや、ペンライトを持って1600人(主催者発表)が参加。「川内原発再稼働反対」「原発やめろ」と声をあげました。

 神奈川県藤沢市から参加した男性(56)は、安倍政権が原発問題を総選挙の争点にしようとしないことに怒りを感じ、最近参加するようになりました。「福島事故の原因も究明できていないのに、再稼働を推し進めるのはおかしい」といいます。
 埼玉県小川町の男性(72)は「原発がどれだけ危険なのかは、多くの国民はもうわかりきっていると思います。孫のためにも、原発ゼロへの思い、安倍政権への怒りを選挙で突きつけたい。これからも参加し続けます」と話しました。
 「日本は火山国。いつ福島と同じような事故が起こるかわからない。怖いです」。東京都板橋区の女性(46)はいいます。「原発を推進するような政党は許せません。すべての原発に反対です」
 国会正門前でスピーチした横浜市の女性(52)は、「間違っているのは、原発推進の政府・自民党です。選挙で私たちの民意を絶対反映させましょう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-29/2014112901_02_1.html


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 28日に発表された政府の各種経済指標は、アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)で家計が犠牲になっていることを改めて示しました。
 総務省の10月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万8579円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4・0%減少しました。4月の消費税増税後7カ月連続のマイナス。名目の消費支出も0・7%減少しました。
 一方、勤労者世帯の実収入は、名目では1・2%増えたものの、実質で2・1%減少しました。アベノミクスによる物価上昇に、収入増が追いつかない状態が続いています。
 勤労者世帯の収入金額48万8273円のうち、税金や社会保険料などの非消費支出は8万3591円と、名目で2・5%増えました。これは、国庫負担を抑制したことにより公的年金・医療・介護の保険料が増えたことが影響しています。
 労働力調査(速報)によると、10月の非正規労働者は、前月比で10万人増え、1980万人に達しました。全労働者に占める非正規の割合も前月より0・3ポイント上昇し37・5%でした。
 統計が公表されている2013年1月から比べると、正社員数は38万人減少。非正規労働者は、157万人増えました。非正規比率は、この間に2・2ポイント増えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-30/2014113006_02_0.html

 安倍晋三首相は、「アベノミクス」(安倍政権の経済政策)の2年間で「経済の好循環」が生まれ始めたと主張し、この流れを止めずに「国民生活を豊かにしていきます」と強調しています(自民党重点政策集)。しかし、「アベノミクス」が国民生活にもたらしたのは格差の拡大です。大企業・大株主がますます「豊か」になる一方、庶民の生活は悪化しています。


大企業経常利益史上最高34.8兆円

 大企業(資本金10億円以上)の2013年度の経常利益は史上最高の34・8兆円。前年度比で8・8兆円も増えました(グラフ1)。13年度に史上最高の営業利益2・3兆円を記録したトヨタ自動車の場合、1年間で増えた営業利益9700億円余のうち9000億円を「為替変動の影響」が占めました。アベノミクスの金融緩和で急速に進んだ円安の恩恵を受けた形です。

 株価も大きく上昇しました。アベノミクスの2年間で資産が100億円以上増えた大株主は分かっているだけでも100人以上にのぼり、資産増加額は合計7・6兆円に達しました。
 預貯金や株式などの純金融資産を1億円以上もつ富裕層は、13年に100万7000世帯となり、11年と比べて24・3%増えました。これらの富裕層が保有する純金融資産の総額は、28・2%増えて241兆円となりました(野村総合研究所推計)。
 他方、庶民には円安による物価上昇が襲いかかっています。

勤労者実質賃金15カ月連続減少

 働く人の実質賃金は15カ月連続で減少し、昨年10月からの1年間で平均年収が8万4400円も目減りしました。(グラフ2)
 高齢者が受け取る年金額も実質的に6%以上目減りしました。政府が1・7%削減したうえ、物価が上昇したためです。基礎年金満額の人で年間5万円近くも減りました。
 年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)は13年に史上最多の約1120万人にのぼり、12年と比べて30万人も増えました。貯蓄なし世帯は12年以降の2年間で26%から30・4%に増えました。
 大企業・大株主優先で庶民を痛めつけ、家計消費を落ち込ませるアベノミクスでは日本経済を立て直せません。暮らし第一の政治への転換が必要です。

高額所得負担減大企業法人税も

 現在の税制は、高額所得者の所得税負担率が下がり、大企業の法人税実質負担率が下がるという不平等を生んでいます(グラフ3、4)。自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」に6440万円の献金(13年)をしているトヨタは、08~12年度の5年間にわたって法人税(国税)を1円も納めていませんでした。大企業の内部留保は増え続けています。(グラフ5)

共産党が掲げる税制・経済改革

 日本共産党は、「能力に応じた負担」を求める税制改革と、大企業の内部留保の一部を活用して国民の所得を増やす経済改革を提案しています。税制改革で20兆円、経済改革で経済を成長の軌道に乗せれば自然増収で20兆円、合計40兆円の新たな財源が生まれます。社会保障や教育、国民生活を向上させながら、財政を健全化させることができます。


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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-30/2014113001_04_1.html

 安倍晋三首相が昨年4月から今年1月にかけて行ったトップセールスに同行した企業のうち53社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に2013年に計6億9800万円の献金をしていたことが29日、本紙の調べでわかりました。この献金額は52社が12年に行っていた額の1・8倍となっており、急増ぶりが際立ちます。


自民に13年本紙が調査

 安倍首相はトップセールスに、のべ310団体・企業を同行させました。訪問先は中近東やアフリカ、ミャンマー、ロシアなど、のべ14カ国です。首相が先頭に立っての武器や原発の売り込みを行いました。
 同行し献金した53社のうち49社が前年の12年にも、国政協に献金しています。その額は計3億7830万円です。
 しかし、自民党政権が本格始動し、安倍首相が企業同行の外遊をした13年は、計6億9800万円に急増。献金した53社のうち、43社が献金を始めたか、増額していました。
 同行企業で最多の6440万円を献金したトヨタ自動車は、12年の5140万円から1300万円の増額です。自動車メーカーでは、いすゞ自動車や日野自動車、スズキも献金を増額。
 自動車業界は、「アベノミクス」(安倍首相の経済政策)による円安で、大きく利益を伸ばしています。
 原発メーカーの増額ぶりも目をひきます。原発再稼働をめざす安倍首相は原発輸出にも熱心。トップセールスに同行し、トルコ政府と原発建設発注で合意した三菱重工は3000万円と3倍に。日立製作所と東芝は約2倍の2850万円の献金をしていました。

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