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気になるニュースを転載しています。

2014年10月

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233906-storytopic-11.html

 政府が労働者派遣法改正案を国会に提出した。今国会最大の対決法案だが、それだけではない。この国の在り方をも占う法案だ。
政府は今国会での成立を目指すが、国の在り方を左右する以上、慎重審議に徹すべきだ。
現行法は通訳などの専門業務を除き、派遣労働者の受け入れ期間に3年の上限を設ける。改正案はこの制限を撤廃し、全ての業務で、3年ごとに働く人を交代させれば、半永久的に派遣労働者を使い続けられるようになる。賃金を安く抑えたい産業界の求めに応えた形だ。
疑問を禁じ得ない。現行法が期間を制限してきたのは、恒常的に発生する仕事には恒常的な正社員を充てるべきだとの原則があったからだ。制限がなくなれば正社員を派遣労働者に置き換える動きが一気に進みかねない。社会全体に不安定雇用を広げることになる。
安倍晋三首相らは「生涯派遣の労働者を増やすとの批判は当たらない」と釈明に躍起だ。だが、なぜ派遣の増加にならないのか、納得のいく説明は見当たらない。
バブル崩壊後の日本経済は失われた20年と称される。経済成長率のマイナスも経験し、右肩上がりの神話は失われたが、もう一つ失われたものがある。雇用の安定だ。
経済成長の喪失と安定雇用の喪失。二つの喪失は一見別物に見えるが、実は深い関連が疑われる。
総務省の昨年の発表によると、非正規社員は労働者の38・2%と過去最大を更新した。20年前に比べ非正規の割合は16ポイントも上昇している。1990年代後半以降の労働法制改定で企業が非正規雇用をしやすくなったことが大きい。
低所得者の増加はすなわち、消費に慎重な層が増えるということだ。消費の意欲と実需が高いのは若年層・子育て層であり、その層に不安定雇用が広がると当然、消費は収縮する。人件費抑制で短期的には企業は利益を上げるが、国全体の消費が収縮すれば回り回って業績悪化につながりかねない。
この派遣法改正は一見、企業を利するように見えて、大局的には経済政策としても消費拡大に逆行するのだ。
労働法制改定は小泉構造改革で進み、その結果が不安定雇用の拡大、格差拡大だった。安倍政権は派遣法改正から「残業代ゼロ法案」、「解雇特区」など、労働法制を一層改悪しようとしている。構造改革の失策を繰り返してはならない。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014103118952

 東京電力福島第一原発の廃炉に向け、政府と東電は30日、1、2号機の作業計画の見直し案をまとめた。1号機は平成29年度前半にも予定していた使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始が2年遅れて31年度前半になる。溶融燃料(燃料デブリ)の回収開始が32年度前半から5年遅れて37年度前半にずれ込む。2号機はプール燃料の取り出しのため建屋上部を解体する方針だ。
工程を遅らせる見直しは初めてとなる。作業計画の見直し結果を踏まえ、来春に廃炉工程を改定する予定。
政府と東電は廃炉工程がずれ込む理由について、「カバー解体に向けた作業の着手時期が大幅に遅れたことと、当初想定した燃料取り出しの方法を変更したため」と説明。事故から30~40年とされる廃炉完了までの期間には影響しないとしている。
廃炉工程の主なスケジュールは【図】の通り。見直し案では、1号機原子炉建屋のカバー解体後にプール燃料取り出し専用のクレーンを設置する。燃料回収後、クレーンを解体し、燃料デブリを取り出すための別の設備を新たに設置する。
燃料取り出しの設備を別々にし、プール内の損傷燃料などを早期回収することで作業上のリスクを低減できる。さらに燃料デブリ専用の取り出し設備を設けるまでに時間的余裕が生じるため、その間に新たな取り出し技術が開発された場合も対応できるとしている。
1号機の燃料取り出しは、プール燃料と燃料デブリを取り出す設備の兼用を想定し工程を立てていた。東電は当初、25年度中に作業に着手する予定だった。しかし、3号機のがれき撤去作業中に放射性物質を含んだ粉じんが大量に飛散した問題が発覚し、1号機のカバー解体に向けた作業に対しても周辺市町村から飛散への懸念が相次ぎ、調整が難航した。今月22日にようやく解体に向けた作業に着手した。
水素爆発を免れた2号機では、原子炉建屋が残っているが、建屋内の放射線量が毎時数十ミリシーベルトと極めて高い。政府と東電は、除染しても人が作業できる線量まで下がらないと判断し、建屋上部を解体して燃料回収の設備を設置する。1号機と同様にプール燃料を優先して取り出すかは2年後をめどに判断する。
廃炉工程は事故発生から約9カ月後の23年12月に策定した。昨年6月には燃料デブリの回収開始を最大1年半前倒しした。プールの燃料取り出しは4号機が25年11月に始まった。3号機、1・2号機の順で開始する予定だったが、今回の見直しで1号機の開始が最も遅くなる見通し。
今回、3、4号機の作業計画は見直さなかった。


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014103102000133.html

 沖縄県知事選がきのう告示された。最大の争点は米軍普天間飛行場の「県内移設」の是非だが、この機会に、本土に住む私たちも、沖縄に米軍基地が集中している現実を、あらためて直視したい。
 仲井真弘多知事(75)の任期満了に伴うもので、十一月十六日に投開票される。三選を目指す仲井真氏に翁長雄志前那覇市長(64)、下地幹郎元郵政民営化担当相(53)、喜納昌吉元参院議員(66)が挑む構図である。
 最大の争点は普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への「県内移設」を認めるか否かだ。
 仲井真氏は前回「県外」を公約しながら、県内容認に転じた。今回は「(市街地に囲まれた)普天間より、安全性は格段に高い」と辺野古移設推進の立場で臨む。
 これに対し、翁長氏は「あらゆる手段を尽くして辺野古に造らせない」と、県内阻止を掲げる。共産、社民両党など革新系の支援も受けるが、前回は仲井真陣営の選対本部長を務めた保守政治家だ。
 沖縄県知事選は、保守と革新が対決する構図が長く続き、保守分裂選挙は今回が初めてだ。
 在日米軍基地の約74%が集中する沖縄県に、普天間返還のためとはいえ、さらに米軍基地を新設することへの拒否感が、保守層にも浸透しつつあることを物語る。
 安倍内閣は、今年一月の名護市長選で辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選されても、県内移設を進める方針を崩そうとしない。
 そればかりか、八月に海底掘削調査を始めたり、今月二十四日には本体埋め立て工事の入札を公告するなど、県内移設を県知事選前に既成事実化しようとしている。
 菅義偉官房長官は九月の内閣改造で「沖縄基地負担軽減担当相」兼任となったが、県内移設の是非は「もう過去の問題だ」として、県知事選の結果に関係なく、移設作業を進める方針を強調する。
 しかし、民意を顧みない強硬姿勢で、重い基地負担に苦しむ県民の理解が得られるだろうか。
 普天間問題には移設の是非だけでなく、沖縄をめぐる問題が凝縮していると考えるべきだ。
 日米安全保障体制が日本の平和と安全に不可欠なら、負担は国民が等しく負うべきではないのか、負担の押し付けは沖縄県民に対する差別ではないのか、などだ。
 本土に住む私たちも、同じ日本国民として、沖縄県民の苦しみから目を背けてはならない。今回の知事選を、沖縄の現実をともに見つめ、考える機会としたい。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014103102000127.html

 この問題はもう過ぎ去ったこと、終わったことなのだと言う人もいる。沖縄の普天間飛行場をどこに移設させるか、本当に名護市の辺野古沖でいいのか。そういう問題である▼きのう告示された沖縄県知事選の大きな焦点となる問題だが、菅義偉官房長官はこう言っていた。「この問題は過去のものだ。争点にはならない」。昨年末に沖縄の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は辺野古の埋め立てを承認した。それで区切りは付いたとの見解だ▼だが当の知事自身が「まさに今進行中の課題」と言っていた。仲井真氏を含め出馬した四人全員がきのうの第一声で辺野古の問題を取り上げた。過去のものとする官邸と、現在進行形のものとして向き合う沖縄の人々。このずれにこそ、問題の本質はあるのかもしれない▼過去を見れば、戦争中に「本土の捨て石」とされて県民の四人に一人が死に、戦後も「基地の島」とされてきた事実がある。未来に目を向ければ、辺野古の美しい海を我々の代でつぶしていいのか、次の世代に渡さなくていいのかという疑問がある▼過去から未来へと続く問い掛けに対して「過去の問題だから、争点にはならない」と言うのは、答えになっているのだろうか▼先日八十八歳で逝去したドイツの作家ジークフリート・レンツ氏はこんな言葉を残している。<過去は去り行かない。それは現在にあって、我々を試している>


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014103102000134.html

 小渕優子前経済産業相の政治資金問題で、東京地検が強制捜査に乗り出した。会計処理に違法性がないか調べるためだ。不透明な「政治とカネ」の実態に迫り、収支の暗部を洗い出してほしい。
 「収支報告書の記載に大きな疑念があると言わざるを得ない」と、小渕氏自身が認めたほどだ。「小渕優子後援会」や「自民党群馬県ふるさと振興支部」など四つの政治団体に説明のつかない会計処理が見つかり、告発を受けていた。

 東京の明治座での観劇会や東京ドームでの野球観戦を催したが、二〇〇九年から一一年にかけての収支報告書では支出が収入を約四千三百万円も上回っていた。一二年の観劇会では収支の記載そのものがなかった。その年以外にも同様の催しはあったはずだから、収支のずれは総額いくらになるのだろうか。まさか差額が横領されたわけではあるまい。

 問題は仮に政治団体側が差額分を負担していたケースだ。公職選挙法が禁じている有権者への寄付にあたる可能性がある。小渕氏の説明では、観劇会の参加者から実費一万一千円から一万二千円を徴収しているという。年一、二回開催で、毎回千人程度の人が参加したそうだ。きちんと徴収しているのなら、なぜ適切な表記をしないのか。根本から疑問が湧く。

 費用を全額徴収していたとしても、食い違う書き方をすれば、政治資金規正法の虚偽記載にあたるのではないか。記載がない場合は、不記載に問われよう。東京地検が関係先を家宅捜索したのも、同法違反の容疑に基づく。
 報告書の作成者の「名義貸し」まで行われたという。法の趣旨からの逸脱も甚だしい。徹底的に事実関係を解明してほしい。
 ベビー用品や下仁田ネギなどの物品購入もあった。「県外在住者への贈答」と小渕氏は説明するが、自分の写真ラベルを貼ったワインを選挙区内の人が受け取ったことをどう説明するのか。カレンダーはどうか。古い“贈答文化”がいまだにはびこっているとしか思えない。
 任意聴取を受けた元秘書の折田謙一郎氏は故小渕恵三元首相の代から三十年余の付き合いだ。「私が全部チェックした」と語った以上、納得のいく説明が求められる。
 国会議員の懐には税金も入っている。議員歳費はむろん、文書通信費や立法事務費、政党交付金…。「政治とカネ」に対する国民の目はいっそう厳しい。その自覚を議員は持たねばならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014103190135656.html?ref=rank

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014103199135656.jpg

 景気回復の遅れが鮮明になってきた。政府が三十一日、発表した有効求人倍率(季節調整値)が三年四カ月ぶりに悪化したほか、完全失業率も上昇。物価上昇も続き、一世帯当たりの消費支出も大きく減っている。安倍政権は十二月に消費税再増税するかどうか決定するが、厳しい判断を迫られそうだ。

 厚生労働省が三十一日発表した九月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比〇・〇一ポイント低下の一・〇九倍で、三年四カ月ぶりに悪化した。
 総務省が三十一日発表した九月の完全失業率(季節調整値)も二カ月ぶりに悪化し、前月比0・1ポイント上昇の3・6%だった。
 これまで景気回復を背景に求人倍率は改善を続けてきたが、消費の落ち込みで採用意欲に陰りが出てきた可能性がある。
 厚労省によると、九月の新規求人状況を産業別にみると、労働者派遣業が前年同月比で約五千八百人減少した。製造や小売り、サービスなど幅広い産業に労働者を送り出している派遣業は、雇用情勢のバロメーターの一つ。
 総務省によると、失業率が悪化したのは、新たに職探しを始めたものの仕事が見つからない人が増えたためという。
 ◇ 

 総務省が三十一日発表した九月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は二十七万五千二百二十六円で、物価変動を除いた実質で前年同月比5・6%減。消費税率が8%に引き上げられた四月以降、六カ月連続のマイナス。減少幅は八月(4・7%減)から拡大した。

 外食を含む「食料」や、電気代や上下水道料の「光熱・水道」など、幅広い分野で減少した。一方、自動車購入や自動車整備費の「交通・通信」は増加した。
 自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は7・3%減の三十万三千六百十四円で、六カ月連続で減少。実収入も6・0%減の四十二万一千八百九円と、十二カ月連続でマイナスになった。
(東京新聞)

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