ttammakko24のblog

気になるニュースを転載しています。

2014年09月

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/565522.html

道内市町村、住宅新築に破格支援 木材無償提供、300万円助成もhttp://www.hokkaido-np.co.jp/img/icon_photo.gif

(09/29 07:01、09/29 07:17 更新)

 人口減少に悩む道内で、定住促進に向けて、住宅新築へ破格の助成を行う市町村が相次いでいる。人口流出に歯止めがかからない地方では、移住者誘致に加え、定住者をどう確保するかも大きな課題となっているためだ。

 上川管内当麻町は2013年度から、トドマツなど町産材を使用して町内に住宅を新築した場合、最大250万円分の木材を無償提供する制度を始めた。初年度は20件3702万円分を助成。12年度以前の町内の新築は10件前後とあって、助成制度利用分だけで2倍になった。

 道が各市町村の助成制度をまとめた資料によると、道内で資材提供の例は珍しく、建築費の一部を助成するケースが多い。金額も50万~150万円が中心だ。

 その中で根室管内標津町は今年4月から、町内で住宅を新築する人を対象に最大300万円という破格の助成を始めた。<どうしん電子版に全文掲載>

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涙ぐましい。愚策。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/565761.html

 臨時国会がきのう開幕した。

 安倍晋三首相は所信表明演説で「地方の豊かな個性を生かす」「女性に活躍の舞台を用意する」として、地方創生と女性の活躍を今国会の2大テーマに位置づけた。

 問われるのは政策の中身である。強い意気込みの割には具体策が伴っていない。

 与野党の対決構図や霞が関の官僚の論理で動くのではなく、地方の実情や国民生活に目を向けて、的確な政策を打ち出してほしい。

 演説で首相は根室産サンマをベトナムに輸出する地元の取り組みを紹介した。「地方もオープンな世界へ目を向けるべき時だ」として、環太平洋連携協定(TPP)などの経済連携推進を訴えた。

 根室の努力はたたえたい。だが首相はこれを自らの政策を正当化する手段に使っていないか。

 ほかにも全国各地の例を取り上げたが、順調な地方自治体は多くはない。大半は地域経済の低迷や人口減少、高齢化など、さまざまな制約に悩まされている。

 地方には自由度の高い交付金を望む声が強いが、安倍政権は「ばらまきになる」として否定的だ。中央省庁が地方の事業を「査定」する発想は変わっていない。

 民主党政権が取り組んだ国の出先機関の地方移管も進まない。カネと権限の両方で足かせをはめながら、地方に個性発揮を求めるのは身勝手というものだ。

 来年の統一地方選をにらんでの地方重視だろう。だが福島県の汚染土を保管する中間貯蔵施設建設や沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題から見えるのは、地元に負担ばかり強いる安倍政権の姿だ。

 女性の活躍でも、米国のヒラリー・クリントン前国務長官との会談を自賛するなどパフォーマンスが先行する。上場企業に女性役員数の情報公開を義務づけると述べたが、いかにも上から目線だ。

 待機児童の解消や夫が育児参加できる環境づくりなどで、着実に実績を積み重ねることが大事だ。

 消費税再増税の判断や集団的自衛権の行使容認に関する法整備、原発再稼働などには深入りを避けた。「地方」や「女性」で目先を変え、国民生活に関わる重要政策から逃げてはならない。

 外交政策も説明不足だ。北朝鮮による拉致被害者帰国の見通しは不透明さを増している。中国、韓国との関係改善も、首相が歴史認識などの政治姿勢を変えない中でどこまで進むか見えてこない。

 国会論戦ではこうした政策の方向性を明示してもらいたい。

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野党がアホやから。しんちゃん、やりたい放題。
同じ穴の狢か?

http://www.shinmai.co.jp/news/20140930/KT140929ETI090008000.php

「やるっきゃない」「だめなものはだめ」。歯切れのいい語録が印象深い。鮮やかなスーツ姿の土井たか子さん。1989年の参院選で社会党を率いてマドンナ旋風を巻き起こし与野党逆転を実現した



衆院議長就任では女性の社会進出の象徴とも見られたが、「女性初という枕詞(まくらことば)が最もふさわしくない議長」(伊吹文明衆院議長)との見方が妥当だろう。大きな器量あってのこと。それどころか、党の「男」たちの後始末という損な役割ばかり―とは評論家佐高信さんの指摘だ



生涯、護憲を使命とした。自著によると「反戦」の原点は神戸大空襲だ。目前で母子が直撃弾を受けた。逃げ回った末の校庭は焼死体が転がる地獄絵だった。医師の父に命じられ血まみれになった人の腕の切断を手伝う。「戦争は人間を人間でなくしてしまう」



頑固、化石と言われようが、譲れないものは譲れない―。国政を去った後も「憲法の伝道師」を自任し、戦争を知らない世代にどう伝えるかに腐心した。憲法の解釈変更が進んでいる。心配だったに違いない。平和の尊さを身をもって知る“護憲の旗手”の穴はあまりに大きい



きのう始まった臨時国会は緊張感を欠く。だめなものはだめと対抗できる野党など望むべくもないのか。「元気な姿だけ覚えていてほしい」と、療養中は親しい人とも会わなかった。毅然(きぜん)として、やはり最期も土井さんらしい。

http://www.shinmai.co.jp/news/20140930/KT140929ETI090009000.php

 掛け声ばかりが目立ち、具体策が乏しい。こう感じた人も多かったのではないか。

安倍晋三首相がきのう行った所信表明演説である。

政府、与党はこんどの臨時国会に「地方創生国会」という大きな看板を掲げた。

演説では、全国各地の地域活性化の成功例を実名を挙げながら、次々に紹介した。

地方に自発的な取り組みを求める一方、首相は地方対策の司令塔となる地方創生本部を立ち上げたことを説明。「これまでとは次元の異なる大胆な政策を取りまとめ、実行する」と強調した。

演説は今後への期待を抱かせることが中心で、政策の道筋や展望など具体性を欠いた。今国会のもう一つの目玉である女性の活躍の後押し策も同様だ。看板の大きさの割に中身は薄かった。

少子高齢化が進む中、人やカネが一部の大都市に集中し、地方は衰退する。この流れを止め、地方を元気にする―。

首相が訴えていることを大ざっぱに言うとこうなる。

演説では「人口減少や超高齢化など、地方が直面する構造的な課題は深刻」との認識を示した。構造的とは複雑な要素が絡み合っていることを意味する。過去の政権も取り組んだが、目立った成果を出すことはできなかった。それほどの難しさがある。

首相が本腰を入れる気があるならいいが、急に重要課題として持ち出したことが気になる。

政府に自らをトップとする地方創生本部を新設すると表明したのは6月のことだ。その後の内閣改造では地方創生担当相を設け、地方を重視する姿勢を盛んにアピールするようになった。

来年春には統一地方選がある。これに勝てば首相の長期政権が現実味を増す。演説では選挙や支持率への影響を意識してか、安全運転に配慮する姿勢が目立った。集団的自衛権の行使容認に伴う安全保障法制の具体的な中身や消費税率10%への再引き上げの判断には踏み込まなかった。

いずれも国民生活に深く関わる問題だ。当面の政権運営に逆風になることを避けようとの考えだとしたら、不誠実である。

首相は選挙のために「地方創生」という大風呂敷を広げてはいないか、実効性ある政策を打ち出すことができるか。冷静な目で政権の取り組みを見る必要がある。スローガンに終わることがないよう、野党は論戦で厳しく首相を追及してもらいたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232325-storytopic-11.html

「巧言令色鮮(すくな)し仁」という言葉がまず頭に浮かんだ。それが否定しようのない実感だ。
安倍晋三首相は第187臨時国会で所信表明演説をした。さまざまな課題に言及したが、沖縄に関する部分は、現実に安倍政権が進めていることと裏腹の美辞麗句が並んでいる。誠実性を感じられぬ内容に不信の念を禁じ得ない。
首相は「かつて裏付けのない、『言葉』だけの政治が沖縄の皆さんを翻弄(ほんろう)した」と述べた。「最低でも県外」と述べながら挫折した鳩山由紀夫元首相を批判しているのは間違いない。
安倍首相は続けて「安倍内閣は、『言葉』ではなく、実際の『行動』で負担軽減に取り組んでいく」と述べた。「基地負担の軽減に全力で取り組む」とも述べている。
しかし安倍政権が実際に取っている「行動」は、辺野古の新基地建設の強行である。このどこが「負担軽減」なのか。それと正反対の「負担押し付け」以外に、表現のしようがないではないか。
安倍首相の指示により辺野古沖の掘削調査が強引になされたことを県民は知っている。暴力的な警備も周知の通りだ。世論調査で県民の8割が掘削強行に反発している。そんな中、首相は演説で「今後も沖縄の気持ちに寄り添う」と述べた。悪い冗談としか思えない。
首相は普天間飛行場配備の空中給油機の岩国基地移駐を誇らしげに語ったが、移駐後1カ月間、ほぼ3日に1日、普天間に飛来したのが確認された。これこそ「裏付けのない、『言葉』だけの『負担軽減』」ではないか。真に沖縄の負担を軽減するなら、単に1機種の、しかも再飛来付きの「移駐」などではなく、県外・国外への海兵隊丸ごとの移駐しかあるまい。
米国の元駐日大使の証言や米国の公文書により、1990年代以降も、沖縄の海兵隊を撤退してもよいとする米国に対し、日本政府が引き留めた実態が明らかになっている。政府が引き留めをやめれば、海兵隊移駐はすぐにでも実現できるのだ。
演説は女性施策を強調したが、待機児童対策は予算の制約で遅々として進まない。原発再稼働の方針も示したが、汚染水対策に触れないまま安全性を強調したのも、無責任との印象を否めない。世論調査では集団的自衛権の行使容認や原発再稼働への反対が多数を占める。首相はまず、そうした民意にこそ耳を傾けるべきだ。

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