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2014年08月

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153007

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石破氏は安保担当相以外で入閣受諾/(C)日刊ゲンダイ

 内閣改造を9月3日に控え、今週の永田町は改造人事の話題で持ちきりだったが、一気にトーンダウンだ。29日、安倍首相と石破幹事長がサシで会談。話し合いは約1時間半に及んだが、石破氏が安保担当相以外での入閣を受諾し、改造内閣の大枠が固まった。初入閣の期待に胸を膨らませていた議員たちはガッカリだろう。

すでに菅官房長官、麻生副首相兼財務相、岸田外相、甘利経済再生相に加え、公明党枠の太田国交相の留任が決定。アベノミクスの愚策継続に凝り固まったような布陣だ。そこに石破氏が入り、山谷えり子参院議員が拉致担当相で入閣することも確実視されている。

■新入閣待望組は15倍の狭き門

「閣僚ポストは全部で18しかない。いま名前が挙がっている7人のほか、TPPで党内をまとめた西川公也衆院議員が論功行賞で入閣確実。石破氏が断った安保担当相は、大島派の江渡聡徳前防衛副大臣か中谷元元防衛庁長官で決まりといわれています。それ以外にも、女性枠(3~4)で小渕優子元特命担当相らの名前が挙がり、参院枠(2)では脇雅史参院幹事長と岩城光英元官房副長官が内定しています。すると、残りのポストは3つか4つ。対する新入閣待望組は約60人もいて、15倍の狭き門です」(政治評論家・浅川博忠氏)

 派閥の推薦を受け入れる余地もなさそうだ。27日夜、都内のホテルで開かれた7派閥の事務総長会議で改造人事について各派閥の意向を確認し合ったというが、出席者のひとりは「そりゃ派閥としての要望はあるけど、どうにもならん。副大臣、政務官人事で調整するしかない」とあきらめ顔だった。

「安倍首相の応援団長を自任する高市早苗政調会長が女性枠で再入閣、首相と石破氏の間を取り持った山本有二元金融担当相は一緒に座禅を組む仲で再入閣という話があるし、額賀派は、小渕氏への入閣要請を認める代わりに竹下亘元財務副大臣の初入閣をねじ込んでいるという。サプライズも目玉人事もない地味な改造内閣になりそうです」(浅川博忠氏)

これじゃ、何の期待も持てそうにない。こんな改造に何の意味があるのか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083001_05_1.html

 防衛省は2015年度軍事予算(防衛予算)の概算要求で、過去最大となる5兆545億円を計上しました。前年度比1697億円、3・5%の増で、5兆円の壁を越えました。垂直離着陸機オスプレイや水陸両用車、無人偵察機など新兵器の導入も次々と盛り込み、「海外で戦争する軍隊」へと自衛隊が変貌するのを一層加速する危険な内容となっています。

5兆円の壁突き破る

 15年度の軍事予算は、安倍晋三自公政権が昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(14~18年度)」(中期防)を具体化するものです。

 「大綱」・「中期防」は、歴代政権が基本理念としてきた「専守防衛」の建前を後景に追いやり、陸・海・空の自衛隊が一体となって、海外派兵をはじめ多面的な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開する「統合機動防衛力」の構築を打ち出しました。そのために「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保」(「大綱」)すると強調しました。今回の概算要求が5兆円を突破したのは、軍事力の「量」の確保という方針の反映です。

 軍事予算は、第2次安倍政権発足まで漸減傾向にありました。ところが、同政権が初めて編成した13年度予算で増加に転じ、今回の概算要求で3年連続の増となるのは必至です。深刻な財政難にあるといって国民に消費税の連続増税を押し付けておいて、軍事予算を突出させることはまったく筋が通りません。

 「質」の点でも重大です。
 防衛省は今回の概算要求で、オスプレイ、水陸両用車、無人偵察機、新たな早期警戒管制機などの導入を正式に決めました。
 「島しょ防衛」を口実に、米海兵隊のような敵地への上陸侵攻=“殴り込み”作戦を主任務にした「水陸機動団」や水陸両用車部隊を長崎県佐世保市に創設し、オスプレイ部隊を佐賀空港に配備する関係経費も盛り込みました。
 佐世保の「水陸機動団」と水陸両用車部隊、佐賀のオスプレイ部隊などを一体のものとして、「日本版海兵隊」をつくるという「大綱」・「中期防」の構想を本格的に具体化しようとする動きです。
 見過ごせないのは、上陸侵攻作戦で、「水陸機動団」やオスプレイ、水陸両用車などを輸送し、作戦の指揮統制をしたり、負傷兵などの医療を行うことができる「多機能艦艇」の導入を念頭に、海外での調査の実施を決めたことです。
 「多機能艦艇」といいますが、米海兵隊が地球的規模で展開する“殴り込み”作戦の海上拠点として使用している強襲揚陸艦にほかなりません。

際限ない軍拡競争に

 「大綱」・「中期防」は、軍事力の「質」と「量」の必要かつ十分な確保が「抑止力」を高めることになると強調しています。
 「抑止」とは、相手よりも軍事的に強いことをみせつけ、相手が報復を恐れて攻撃を思いとどまるようにすることです。しかし、相手が「抑止」されまいとすれば、さらに強くなろうとし、際限のない軍拡競争の悪循環に陥ります。
 安倍政権が7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認と合わせ、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和な環境づくりに逆行する軍拡の道を阻止することがいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083015_02_1.html


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(写真)初公開された松川裁判時の最高裁調査官報告書を示す伊部福島大学名誉教授=29日、福島市


 戦後最大の謀略事件とされる1949年に福島市の東北本線金谷川―松川駅間で起きた列車転覆の松川事件。被告全員無罪を勝ち取った国民的運動の成果を収集した松川資料展が29日、福島大学で始まり、最高裁の判決前に有力な調査官が有罪判決を誘導するような内容を書いた報告書が初めて公開されました。

 表紙に「昭和二九年(あ)一六七一号事件 報告書」と書かれた最高裁調査官報告書は2分冊になっています。松川事件2審判決(53年12月)の翌年のことです。貨車1両分という膨大な資料が裁判所に送られてきて、調査官が精査・論点整理し、裁判官に渡す報告書です。
 福島大学名誉教授で松川資料室研究員の伊部正之さんは、「この調査官は、高裁の裁判長クラスです。有罪判決とすべきだという結論を書き込んで裁判官に渡したわけですが、これに頼って判断する危険性があったわけで、重大な問題です」と語ります。
 最高裁での実際は、公正裁判や被告全員の無罪を求める運動の空前の高まり、有罪判決の論拠を崩す「諏訪メモ」の提出などが相次ぎ、59年に「原審破棄、差し戻し」の判決が下りました。
 同資料展では、松川資料室に収蔵されている10万点以上の資料のうち約300点が展示されています。期間は31日まで。30日には、松川記念塔建立50周年記念学習集会も開かれます。

 松川事件 下山事件、三鷹事件に続いて発生した列車転覆事件。国民的運動のなか61年の仙台高裁差し戻し審で被告全員の逆転無罪判決、63年に無罪が確定しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083001_04_1.html

 自民党は28日、異なる民族や人種に対し差別的な言動で攻撃する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に関するプロジェクトチーム(平沢勝栄座長)の初会合を開きました。今後「ヘイトスピーチ」に対して法規制も含めて検討していくことを確認すると同時に、首相官邸前や国会周辺で行われてきた「原発再稼働」や「秘密保護法」に対する抗議・街頭行動などを念頭に、何らかの規制を行うべく議論を進める姿勢を示しました。

 会合で高市早苗政調会長は、抗議行動をさして「何時間も仕事にならない状況が続いている。とても電話の声も聞こえない」などとし、「批判を恐れることなく、議論を進めてまいりたい」と強調しました。国会周辺での一般市民によるデモや抗議行動を、人権侵害性の強い「ヘイトスピーチ」と同列に置き規制対象にしようとするのは、民主主義の根幹をなす主権者国民の政治的言論を「違法視」するもので重大です。

 「ヘイトスピーチ」については、日本国内で朝鮮・韓国人などに対する差別表現が問題となり、国連の人権規約委員会が日本政府に禁止措置を求める勧告を出す事態となっています。これと、国会周辺などでの平和的・民主的抗議行動は全く性格が異なり、いっしょにするのは筋違いの暴論です。インターネット上でも、「まるで未開の独裁国家みたいだ。これじゃ国際社会の笑い者」(ツイッターユーザー)などの批判の声が上がっています。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083004_01_1.html

沖縄選出・出身野党国会議員ら

海保の過剰警備に抗議



 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり防衛省沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブゲート前にギザギザの「殺人鉄板」を敷設している問題で、県選出・出身の野党国会議員らは29日、防衛局に撤去を強く求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083004_01_1.jpg
(写真)沖縄防衛局に抗議する(こちら向き左から)玉城、糸数、赤嶺、照屋の各国会議員ら=29日、沖縄県嘉手納町、沖縄防衛局
 要請したのは、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、糸数慶子参院議員(無所属)、照屋寛徳(社民)、玉城デニー(生活)の両衆院議員。

 防衛局は、鉄板の敷設は、工事車両通過に伴う路面保護と泥引き防止が目的であると説明しています。しかし赤嶺氏の資料請求で、シュワブ内にすでに3カ所の泥落とし洗車場があることが判明。また内閣府沖縄総合事務局は、シュワブに隣接する国道車道部分と、鉄板敷設部分が同じ舗装厚であることを認めており、路面保護の理由も成り立たず、「殺人鉄板」の敷設根拠は完全に破綻しています。

 井上一徳防衛局長は敷鉄板について、米海軍厚木基地(神奈川県)と米海兵隊岩国基地(山口県)内に敷設事例はあるものの、「施設外への設置事例はない」と認めました。
 赤嶺氏は「全国に例のないやり方で抗議行動を排除するのが目的だ。県民の怒りはさらに広がるばかりだ。県民の力で必ず撤去させる」と力を込めました。
 一行は、海上保安庁第11管区海上保安本部も訪れ、辺野古海域での過剰警備の即時中止を強く求めました。

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