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気になるニュースを転載しています。

2014年06月

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-30/2014063003_01_1.html


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(写真)閣議決定反対行動への参加をツイッターで広げよう、と呼びかけるサイトの表紙


 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する行動が、30日と7月1日に首相官邸前で計画されています。これへの参加を呼びかけるツイッター(インターネットの短文投稿サイト)による情報拡散が短期間に3万回を突破するなど、驚異的に広がっています。
 「行動の案内を広げよう」と呼びかけているのは、解釈改憲や秘密保護法などに反対する活動をつづけている「怒りのドラムデモ」「東京デモクラシークルー」「特定秘密保護法に反対する学生有志」など六つのグループです。

 25日深夜に案内拡散用のツイートボタンを設置したサイトを立ち上げました。ツイッターを利用している人がボタンを押すと、「6月30日(月)18時半から首相官邸前で予定されている抗議行動で圧倒的な反対の民意を示しましょう」という案内文が広がる仕組み。自分のツイッターを読んでいる人が200人いるとすれば、この案内が瞬時に200人に配信されます。

 ボタン設置から1日たった26日深夜までに1万回ボタンが押されました。2日たった27日深夜には2万回に。29日の夕方には3万3000回を突破しました。これ以降も増えつづけています。
 フェイスブック用のボタンも設置されていて、ボタンを押して自分のフェイスブックに案内を掲載した件数は1万2000を超えました。
 大学生が「大学に集合して官邸前に向かおう」とツイッターで訴えたり、独自にビラを作って駅前で配布する人があらわれたり、行動への関心と呼びかけが広がっています。

▼ ツイートボタンのサイト

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-30/2014063003_02_1.html

 政府は7月1日、集団的自衛権の行使容認などを明記した解釈改憲を閣議決定する狙いです。戦後六十数年続いてきた、「海外で武力行使しない」という憲法9条の解釈を変え、海外で無限定の武力行使を可能にするため、安倍政権は国民だましの手法を取ってきました。その全過程を検証します。

安保法制懇(昨年2月~今年5月)

「結論ありき」の会合

 安倍晋三首相が第2次政権発足後、最初に着手したのは、自身の私的諮問機関である「安保法制懇」に諮問させることでした。

 「有識者懇談会」の体裁をとっていますが、実態は委員すべてが首相と考えを同じくする、「結論ありき」の会合です。大方の予想どおり、集団的自衛権の行使も多国籍軍参加に道を開く集団安保も、海外でのあらゆる武力行使を可能とする報告書を5月15日に提出。「憲法9条の下でも自衛戦争(=侵略戦争以外の武力行使)は許される」とする、「芦田修正」(1946年、政府の憲法改正小委員会での芦田均委員長の提案)の採用を求めました。

首相会見(5月15日)

考え“小さく”見せる

 報告書を受け取った首相はただちに記者会見を開き、邦人を乗せた米艦の防護などのイラストを掲げ、「国民の命と暮らしを守る」と力説。「芦田修正」は採用しないと述べる一方、集団的自衛権の「限定的」行使に言及しました。また、「武力行使を目的として他国の戦闘に参加しない」と述べ、安保法制懇と比べて、自身の考えを“小さく”見せたのでした。

 首相は自公両党に検討を指示。その結論を踏まえて、「閣議決定」で解釈改憲を行う考えを示しました。

与党協議(5月20日~)

「密室」、内容非公開

 5月20日に始まった与党協議は、自公両党の幹部に加え、礒崎陽輔首相補佐官や高見沢将林国家安全保障局次長をはじめ、各省庁の幹部が出席して政府の原案を説明。両党の意見を聴取して「修正」する手法をとってきました。
 内容は完全非公開。国民が国家を縛る憲法の解釈を議論しているのに、国民を排除しての「密室協議」に終始してきました。

 その中で、集団的自衛権の行使容認以外にも、重大な提案がなされています。最たるものは、自衛隊の「戦地」派兵を大幅に拡大したことです。従来は海外派兵しても「戦闘地域で活動しない」という歯止めがありました。これを撤廃し、銃撃戦が行われているような「戦闘現場」でなければ、戦闘地域での活動を可能とする「3基準」を打ち出したのです。これは「閣議決定」にも盛り込まれる見通しです。

 加えて、高村正彦座長(自民党副総裁)が、従来の「自衛権発動の3要件」に代わる「武力行使の3要件」(別項)を提案。これについて、公明側は、「国民の生命、自由…が覆される明白な危険」などの文言から、「憲法上の歯止めがかけられた」などと評価しました。
 ところが自民側はこの3要件で、多国籍軍参加へ道を開く「集団安保」まで読みとるように主張。結局、高村座長は、集団安保容認に反対する公明党に“配慮”して「集団安保について議論しない」として決着を図り、閣議決定最終案をまとめました。ところが…。

想定問答集(6月下旬)

法制懇の結論に戻る

 政府は閣議決定文とは別に、国会対策用の「想定問答集」を作成していました。集団安保について、「『新3要件』を満たすならば、憲法上、『武力行使』は許容される」と明記。「武力行使」の地理的な限定も明記しておらず、憲法上の“歯止め”は「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」というもの。

 要するに、憲法9条の下で、集団的自衛権も、集団安保も、政府の判断で、地球上のどこであれ武力行使が可能という内容です。安保法制懇の結論に、限りなく近いものです。最初から、「結論ありき」だったのです。

安倍政権の弱さの表れ

 戦後六十数年間、続いてきた憲法解釈を一片の「閣議決定」で変えようとする安倍政権。それ自体が重大ですが、ここで見たように政府は国会に一切の説明をしないまま自公の密室協議に諮り、さらに閣議決定文に明記しない「集団安保」を盛り込んだ想定問答集まで作成するという、二重三重のだましの手口そのものも重大です。

 このような手法をとらざるを得ないのは、安倍政権の弱さの表れです。本来の野望である憲法9条の明文改憲も、改憲手続きの緩和も国民の反対で挫折。このため、解釈改憲に踏み切ろうとしているのですが、これもまともに国会論戦を乗り切る自信がないのです。このようにして押し付けられた「閣議決定」を、国民が受け入れるわけがありません。

武力行使の3要件

(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-30/2014063001_03_1.html

 集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が7月1日にも狙う解釈改憲に対し反対の意見書、決議などを可決した市町村議会が、28日現在で157に達していることがわかりました。
 1週間前の21日時点(102議会、22日付既報)から55議会も急増。長野県内が最多の35議会、北海道(29議会)、高知県(10議会)、岩手県(9議会)などが続いています。

 秋田県では初めて男鹿市議会が反対の意見書を可決。日本共産党のほか自民党会派の議員も提出者に名を連ね、「“憲法とは権力を縛るもの”という原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判が起きている」と指摘。「立憲主義を否定するきわめて危険なもの」と批判しています。

 27日に反対の陳情を採択した多摩市議会では、公明党市議5人のうち4人が賛成に回りました。
 相次ぐ地方議会での動きに対し自民党は「地方議会でも日本人であればもっと勉強してもらいたい」(高村正彦副総裁、27日)と攻撃していますが、それをはね返す勢いで広がっています。

集団的自衛権行使容認

反対意見書可決の議会

集団的自衛権行使容認反対の意見書などを可決した市町村議会は次の通り。
(数字は都道府県ごとの自治体数。6月28日現在)

【北海道29】札幌市、小樽市、函館市、芦別市、根室市、士別市、歌志内市、留萌市、奈井江町、斜里町、本別町、仁木町、南幌町、日高町、江差町、広尾町、新得町、上川町、中川町、津別町、小清水町、洞爺湖町、平取町、浦河町、森町、池田町、余市町、中札内村、更別村

【青 森1】青森市

【秋 田1】男鹿市

【岩 手9】二戸市、遠野市、奥州市、宮古市、軽米町、花巻市、一関市、久慈市、北上市

【福 島8】石川町、矢祭町、会津若松市、南相馬市、喜多方市、二本松市、桑折町、三春町

【茨 城3】取手市、美浦村、つくば市

【埼 玉4】鳩山町、ときがわ町、宮代町、越谷市

【東 京4】小金井市、国立市、西東京市、八王子市

【神奈川5】座間市、大和市、葉山町、大磯町、三浦市

【新 潟3】湯沢町、阿賀野市、五泉市

【長 野35】飯綱町、南木曽町、小布施町、高山村、小海町、富士見町、大桑村、山形村、木曽町、下諏訪町、中野市、坂城町、山ノ内町、長和町、飯島町、中川村、上松町、木祖村、野沢温泉村、佐久市、筑北村、豊丘村、阿智村、松川町、泰阜村、青木村、南箕輪村、立科町、箕輪町、宮田村、喬木村、下條村、朝日村、信濃町、王滝村

【山 梨1】市川三郷町

【三 重5】川越町、大台町、亀山市、東員町、菰野町

【愛 知5】扶桑町、岩倉市、半田市、長久手市、武豊町

【滋 賀4】湖南市、守山市、大津市、米原市

【奈 良4】川西町、大和郡山市、生駒市、上牧町

【京 都4】向日市、長岡京市、宇治市、大山崎町

【大 阪1】吹田市

【兵 庫1】香美町

【岡 山1】和気町

【鳥 取3】境港市、湯梨浜町、伯耆町

【島 根1】津和野町

【広 島2】庄原市、安芸高田市

【高 知10】土佐市、田野町、本山町、香南市、四万十町、南国市、高知市、土佐清水市、安芸市、香美市

【徳 島2】牟岐町、那賀町

【福 岡6】大牟田市、太宰府市、中間市、志免町、苅田町、水巻町

【佐 賀1】大町町

【長 崎1】長与町

【沖 縄3】読谷村、名護市、北谷町

計157自治体


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151430

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/151/430/0ff0cc011ae82594c9a54dd7cf43f86a20140628214012153.jpg
議場にエアコンはないのか

「エーッ」という子供たちの悲鳴が聞こえてきそうだ。千葉市議会の6月定例会で、市内小中学校の教室にエアコン設置を求める請願が不採択になり、保護者らの間に動揺が広がっている。
請願は「扇風機では限界を超えた暑さに太刀打ちできない」などと、熱中症対策としてエアコンの設置を求める内容だ。千葉市教委の試算によると、必要なエアコン台数は計175校で約2800台。費用は約76億円。

千葉市は一般、特別会計を合わせた予算規模が8100億円を超える政令指定都市だ。子どもの体調を考えれば、70億~80億円の支出なんてワケないだろう。と思ったら、アッサリ「不採択」である。しかも、特別委員会で審査した際には、自民党議員から「耐える能力を鍛えることも必要」なんて精神論を唱える発言も飛び出したらしい。

「俺たちの時代は扇風機もなかった。甘えるな」と言いたいのだろうが、ナンセンス。昔と今ではまったく環境が違うのだ。
 銚子気象台によると、昨年7~9月の千葉市内の最高気温の平均は30.8度。ここ20年間をみると、市内で最高気温が30度を超えた「真夏日」は年平均42.3日にも上る。今や室内でも熱中症で人がバタバタ倒れる時代だ。「アチィー、アチィー」と苦笑いしてやり過ごせる時代ではないのだ。

■ハコモノ行政のしわ寄せ

議会の“ホンネ”は市債(借金)残高が7000億円を突破して公債費比率が上昇し、クビが回らなくなったようだが、本はといえば議会が野放図なハコモノ行政を認めてきたからで、子どもたちには何ら関係ない話だ。

そもそもカネが問題なら自分たちが身を削ればいい。千葉市議は議員報酬や期末手当で年間約1240万円ももらっているほか、「政務活動費」が1人当たり約320万円もある。今こそ市民、市政のために報酬の大幅削減をするべきだろう。
 千葉市内の市民オンブズマンがこう言う。
「市議会は『議会改革推進協議会』をつくり、6月の定例会でやっと議員定数54人を4人削減することを決めました。でも、そもそも、そんなに多くの議員はいりませんよ。カネが足りなくなるのも当然です」

まさかとは思うが、千葉市議はエアコンの効いた涼しい議場で議案を審議しているのではあるまいな。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151429

http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/151/429/5d9461a49c243f8615238c09f54d105e20140628214325928.jpg
二枚舌

 やはり裏切りの政党である。平和と福祉なんてウソの看板は今すぐ下ろした方がいい。公明党を支援してきた創価学会の信者は、だれが信用に足る議員なのか、ちゃんと見極めるべきだろう。

公明党の山口代表はNHKの番組で「二重三重の歯止めが利いている。拡大解釈の恐れはない」と、集団的自衛権をめぐる閣議決定案を受け入れる方針を明らかにした。1日には閣議決定される見通しである。

だが、いくら文言を修正したところで、判断が時の政権に任される以上、恣意的解釈がなされる危険性は高い。歯止めなんてないし、そもそも山口は解釈改憲について「断じて認められない」「憲法の精神にもとる」と言っていた。政治家に歯止めや自制を求められないことを、自らの発言で証明している。

しかも、表現が問題となった自衛権行使の新3要件の原案は、そもそも公明党の北側副代表が内閣法制局に作らせたものだったという。解釈改憲を主導したのは、自民党ではなく公明党だったのだ。西日本新聞がスッパ抜いている。新3要件で公明党が自民党に修正を求めたなんて、完全なヤラセだったのだ。

■警備員がつまみ出し

自分たちに都合の悪いことが次々に暴露されているからだろう。ついに公明党は記者の排除まで始めた。ジャーナリストの横田一氏が言う。

「19日と20日は会議後のブリーフィングも取材できましたが、23日になるとブリーフィング参加を拒否されるようになり、27日には、とうとうぶら下がりの取材中に警備員につまみ出されたのです。28日に公明党本部で開かれる地方議員の会合も、取材できるのは記者クラブの加盟社だけ。公明党の姿勢を批判した記者は事実上、出入り禁止にされています」

公明党は、まだほかにも都合が悪いことを隠しているということか。

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